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例題
例題
ステータス 完了
例題の要点整理
問題の前提
•
会社は 決算期を12月から3月に変更。
13期:3か月 (1月1日~3月31日)。
・ 14期以降:3月決算。
基準期間の判定対象は 「課税売上高」。
•
資料の売上金額は税込表示 税抜処理が必要。
解答手順と流れ
1. 売上金額の確認
・ 13期の売上:税込435万円。
税抜処理 395万4,545円。
2. 基準期間の判定
.
基準期間は「事業年度開始の日の2年前の前日から1年を経過する日までに開
始した各事業年度」。
•
今回は13期(3か月)だけが該当。
3. 年間換算(年換算)
●
基準期間 (13期) は3か月だけなので、 売上を12か月分に換算。
•
395万4,545円 × (12÷ 3) = 1,581万8,180円。
4. 課税事業者判定
•
年間換算後の売上高は1,000万円超。
•
よって納税義務あり。
補足・注意点
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•
基準期間が1年でない場合は、 必ず 年間換算処理を忘れずに行う。
•
基準期間の確認は 「前々事業年度」 とは限らないため、 必ず日付で判定する。
電卓操作の注意: 分数計算は掛け算割り算の順で入力するとミスが少ない。
まとめると、この例題では13期 (3か月)を基準期間として年間換算を行い、課
税売上高が1,000万円を超えるため、 納税義務ありという結論になります。
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例題

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理論解説
理論解説
ステータス 完了
理論:納税義務者の原則 (第2回)
1. 事業者の範囲
・ 国内取引を行う者 事業者
輸入取引を行う者 全て
取引の種類によって区別して覚える。
2.小規模事業者の免税制度
•
基準期間における課税売上高が1,000万円以下 免税事業者。
• この基準は「基準期間」を正しく判定することが前提。
3. 基準期間の判定
.
通常:前々事業年度。
•
例外(法人で前々事業年度が1年未満):
「事業年度開始の日の2年前の日の前日から、そこから1年を経過する日までに
開始した各事業年度を合わせた期間」 が基準期間。
計算問題でも頻出するため、 文章ごと暗記推奨。
4. 基準期間における課税売上高の算定
•
基準期間が1年でない場合年間換算が必要。
。 例:3か月なら 「3分の12」 で換算し、 1年間に直した金額で判定。
判定基準は常に1年間あたり1,000万円以下かどうか。
まとめ
.
納税義務の有無は
「誰が事業者か」 + 「基準期間における売上高」 + 「年間換算の要否」
1

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を正しく押さえることがポイント。
計算と理論は連動するため、 条文的な表現を暗記しておくと問題演習で役立
つ。
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理論解説