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前年等の課税売上高による納税義
務の特例1
ステータス 完了
前年等の課税売上高による納税義務の特例
1. 基本の流れ
1. 基準期間の判定
•
課税売上高が1,000万円超 納税義務あり
課税売上高が1,000万円以下次へ進む
2. 課税事業者の選択
「課税事業者選択届出書」を提出していれば 課税事業者確定
•
提出していない場合 特定期間の判定へ
3. 特定期間の判定
•
課税売上高が1,000万円超 納税義務あり
●
課税売上高が1,000万円以下 納税義務なし
2. 特定期間とは
•
個人事業者
前年の1月1日~6月30日 (前年上半期)
•
法人
→ 前事業年度開始日から6か月間 (前半6か月)
3. 課税売上高の計算方法
.
国内における課税資産の譲渡等の対価の額
(売上返品・値引・ 割戻し等)
(売上に係る対価の返還等)
前年等の課税売上高による納税義務の特例1
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●
金額は税抜きで計算する
税込金額しか資料がない場合:
■ 2019/9/30 以前÷1.08
2019/10/1以降 1.10
•
免税売上は対象外 (税抜処理不要)
4. 計算時の注意
•
四捨五入・端数処理: 掛算・割算では端数処理せず、 最終的な合計で切り捨
て。
必ず税抜処理してから判定。
5. 例題の流れ
•
基準期間(13期): 課税売上高 = 9,801,818円 (1,000万円以下)
納税義務なし
特定期間(14期上半期): 課税売上高 = 10,000,005円 (1,000万円超)
納税義務あり
ポイントは「基準期間で終わりではなく、 特定期間の判定もある」 ことです。
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前年等の課税売上高による納税義務の特例1

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理論解説
理論解説
ステータス 完了
理論解説まとめ
1. 納税義務者の原則
•
国内取引
。 「事業者」 が国内で行った課税資産の譲渡等消費税の納税義務あり
•
輸入取引
。 「保税地域から引き取る者」 が輸入貨物に係る課税 納税義務あり
国内と輸入で 「誰が納税義務者か」 の使い分けを確認。
2.小規模事業者に係る納税義務の免除
.
基準期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者は、原則としてその課税期間
における国内取引・特定輸入取引に関する納税義務が免除される。
小規模事業者=納税義務免除の対象。
3. 基準期間の考え方
個人事業者 前々年
•
法人 前々事業年度
。 ただし、前々事業年度が1年未満の場合は、 開始日から2年前の日の前日まで
の間に開始した各事業年度を合算して 「1年間」として基準期間を設定す
る。
4. 基準期間における課税売上高の定義
•
国内における課税資産の譲渡等に係る 税抜対価の額合計
• そこから「売上に係る対価の返還等 (返品・値引き等)」 の税抜金額を控除した
残額
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理論解説
重要ポイント (覚えるべき整理)
1. 納税義務者の区分
●
国内取引: 事業者
.
輸入取引: 保税地域から引き取る者
2. 小規模事業者の免除
•
基準期間の課税売上高 ≤ 1,000万円免除
3. 基準期間の判定
•
個人:前々年
•
法人: 前々事業年度(1年未満なら補完規定あり)
4. 課税売上高の計算式
-
課税売上高 = (課税資産の譲渡等の税抜対価の合計)
(売上返品・値引き等の税抜金額)
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