この問題の計算のやり方を教えていただきたいです🙇‍♂️ 答えは、ア、2 イ、A国 ウ、B国 です。 2の出し方は分かるのですが、その後のA国とB国を比べるために行っている計算のやり方がわかりません、、

公共, 政治・経済 問3 生徒は,国際分業に基づく自由貿易のメリットについて復習するため,次の 表1・表2のようなモデルケースを用いて比較優位について考えることにした。 表中の数値は,二つの国 (A国, B国)で,財Pと財Qをそれぞれ1単位生産する のに必要な労働力の数を, 10年前と現在に分けて示したものである。 ただし、 いずれの国,いずれの財の生産においても必要な生産要素は労働力のみとする。 後のメモは、表1・表2から読み取れる内容について書かれたものである。 メモ ウに当てはまるものの組合せとして最も適当なものを, 後 11 中の ア の①~⑧のうちから一つ選べ。 表1 10年前 表2 現在 A国 B国 A国 B 国 財P 50人 100人 財P 30人 10人 財 Q [100人) 40人 Q 60人 40人 メモ 二つの国がどちらの財の生産に比較優位をもつかは,機会費用の大小で決 まる。 例えば, 10年前のA国における, 財Q を1単位生産する場合の機会費用 を考えてみる。 この機会費用は、10年前のA国における, 財Qを1単位生 産するのに必要な労働力の数を, 財Pを1単位生産するのに必要な労働力の ア となる。 10年前のB 数で割ることで求めることができ, その値は 国における, Q を1単位生産する場合の機会費用も求めたうえで、二つの 国の機会費用の大小を比べ, その値が小さい国が財Qの生産に比較優位をも つ国ということになる。 以上のような考え方に基づき, 10年前と現在とを比べると, 財Pの生産 に比較優位をもつ国は10年前が イ であったのに対し,現在は ウとなっていることが分かる。 -56- ③

公共政経の参考書で良いものはありますか？

大学入学 共通テスト 公共, 政治・経済 集中講義 元河合塾講師 金城透 著 五訂版 出題データに基づく 必修61 テーマ 先輩たちが 評価してきた 必携一問一答問題集・ 「ワンポイント時事解説」 DL サービス付 集中講義シリーズ 「公共政治・経済』 五訂版登場! インプット アウトプット 重要度がわかりやすい 要点整理と 出題頻度分析 知識を活用し、 理解を深める 演習問題 旺文社

最高裁判決後の是正の内容がよくわかりません。4増4減や0増5減とかは何が増えて何が減ったのでしょうか。

選挙に関する近年の動向 ・一票の格差問題 ･･･ 2009年あたりから格差に厳しい判決が増えた。 ・違憲･･･ 著しい不平等あり / 2是正のための合理的期間を経過。 ・違憲状態･･･ ②だけまだ。(→「合理的期間のうちに是正」 が求められる) 従来は 「衆: 3倍超/参: 6倍超」 がこれらの目安だった。 ◆過去の判例より判断 ･･･ 最高裁が明言したわけではない 最高裁判決 是 正 2011年 :5.00倍は違憲状態 2012年判決 2012年 「4増4減」 都市で4増/地方で4減 衆 2.30倍は違憲状態 2013年 「O増5減」 2011年判決 地方のみ5減(衆議院定数5削減) ・一人別枠方式 (まず各県に1議席配分) は違憲状態2012年廃止 : 4.77倍は違憲状態 2015年 「10増10減」 + 合区の新設 2014年判決 ※ 合体選挙区に 区・・・人口の少ない県 → (but 衆: 2.13倍は違憲状態2016年「小 で0増6減/H で0増4減」 2015年判決 合わせて0増10減→衆は465名に ※「参 3.08倍 (2016年選挙)、 3.00倍 (2019年選挙)、 3.03倍 (2022年選挙)/衆 1.98 倍 (2017年選挙)、 2.08倍 (2021年選挙)」 は 「合憲」 の最高裁判決 (2017~23年)。

参議院選挙の比例代表制の非拘束名簿式では同じ順位になった場合どうするのですか。

公共倫理か公共政経どっちがいいと思いますか？ 社会は7割くらい取れればいいと思っています。

わかる部分だけでもいいので空欄の答えを教えて頂きたいです

【問題2-1】 憲法9条は、日本が二度と (1) 短答式問題をしないことを明示した条文である。 同条の意義は、他国との関係にお いて、 (2) 短答式問題を実現することである。 具体的には、同条において (1) 放棄や (3) 短答式問題をはじめ して憲法で謳うことにより平和を実現しようとした。 憲法第9条1項上の 「国家の政策手段としての戦争」とは、 (4) 短答式問題 戦争を念頭にしているものであり、制裁 戦争や (5) 短答式問題 戦争は含まれないと解釈されている。 憲法制定当初、 憲法9条について、 日本は元々 (5) 権を有しているが、これを (6) 短答式問題できないと理解さ れていた。 しかしながら、 その後、 (5) 隊は、武力によらない (5)権は (6) できるという立場をとった。 (5) のための (7) 短答式問題の実力組織である (5) 隊は (8) 短答式問題ではないと解したのである。 冷戦が終結し、 国際社会において (9) 短答式問題 論が高まると、 (5) 隊のPKO参加が政治的課題となった。 (5) 隊のPKO参加は、 (10) 短答式問題 にあたらないとしつつも、その容認範囲は徐々に (11) 短答式問題した。 (13)短答式問題で 具体的には、まず (12) 短答式問題 での米軍支援は (10) にあたらないとしていたが、その後、 の多国籍軍支援は、 (10) にあたらないという理解に変化し、現在では、集団的 (5) 権を行使でき、 場所も限定さ れない。このように、 憲法9条の役割は (2) 主義の実現と (5)隊の (14) 短答式問題を限定することにあり、 (5)隊の長期間にわたる存在は、 憲法9条の (15) 短答式問題 を変化させたといえる。 ※時間切れによる強制提出時、 最大入力文字数を超えている場合は、 最大入力文字数までの入力文字のみが提出され ます。

教えて欲しいです！！！

Q:なぜ党首討論が行われるようになったのだろうか A: 議会における男女平等の実現へ

2の文章ってどの部分が誤りかわかりません　 教えて下さると助かります

(裁量的財政正 2 財政投融資とは,郵便貯金や年金積立金などの資金を中小企業向けの融資や奨学金 3 の支給などを行う特殊法人に直接投融資することである。 日本国憲法では,租税は事前に国会で制定された法律に基づかなければならないと いう いわゆる「租税法律主義」を原則としている。

この問題を教えて下さい

政治・経済 問3 下線部©に関連して、 次の図はある製品の需要曲線と供給曲線を実線で描い たものであり、当初の市場均衡点はEである。まず、その製品を生産するため に使用する原材料の価格が下落し、 市場均衡点が変化した。 その後、その製品 に対する人気が落ちたことにより、 再び市場均衡点が変化した。これ以外の条 件が変化しないと仮定し, 均衡点が図中のAIしか存在しない場合,このと きの市場均衡点の変化の順番として正しいものを、下の①~⑧ のうちから一つ 選べ。 29 価格 | 需要曲線 F E D H G ①E→B→A ②E →B→C ③E→D→A ④E → D → G (5) E→F→C E→F→I (7) E → H → G ⑧ E→H→I 企業の気持ち 供給曲線 私達の気持ち数量 TE 日本日 - 94 - (2202-294) 0

憲法第9条2項の「陸海空軍その他の戦力」とは、政府見解によれば自衛のための必要最小限度の実力を意味する。 これが誤っているのはなぜですか？実力と戦力の違いを含めて教えてください。