ROEは「当期純利益÷自己資本」であり、「株主が出資したお金を元手に、企業がどれだけの利益を上げたのかを示す」と説明されることが多いですが、別に自己資本は株主が出資したお金だけでは無いですよね？ 今までの利益とかもあるでしょうし。

EBITDAは「営業利益＋減価償却費」で求められますが、これは何を意味するのですか？

教えてください🙇🏻 特に1枚目は調べても答えがバラバラでどれが正解か分からなかったです。 1枚目の答えは、3のみか3と5、2枚目の答えはCとDですかね？

練習問題 • ある企業Aは、資金調達のため次の二種類の方法を検討している。 この二種類の方法とも、社 債を買った投資家は将来A社株を取得できる可能性を持つが、 仕組みが異なる。 下記の1.~6. の文のうち、誤っているものをすべて選べ。 ① 転換社債を発行する。 ② ワラント債を発行する。 1. 転換社債では、投資家が株式に転換すると、 社債としての返済請求権は消滅する。 2. ワラント債では、投資家が株式を取得しても、 社債部分は残り、 満期時に元本が償還される。 転換社債の転換は、 企業Aにとって新しい資金の流入をもたらす。 ワラント債のワラント行使は、 企業に新しい資金の流入をもたらす。 3. 4. 5. ワラント債は、 転換社債に比べて株価上昇時に企業の資金調達効果が大きくなる。 6. 転換社債では、株価が上がらなければ転換されず、 企業Aは債務として返済を行う。

この問題教えてください😭

経済学原論 (月-4) 課題2作成用資料 (ミクロ経済学 数値例: 需要と供給) 表1 当初 表2 当初 円/需要量供給量㌧/日 // 日 供給量㌧/日 240 400 340 110 400 340 250 380 340 160 380 340 255 360 340 210 360 340 260 340 340 260 340 340 265 320 340 310 320 340 270 300 340 360 300 340 表1 供給量変化後 円/ 需要量供給量/ 表2 供給量変化後 円/需要量 日供給量/日 240 400 380 110 400 380 250 380 380 160 380 380 255 360 380 210 360 380 260 340 380 260 340 380 265 320 380 310 320 380 270 _300 _380 360 _300 _380

簿記について質問です。除却について，②の備品は取得時の24万を基準にするのに③のソフトウェアは取得の200万が基準にならないのはどうしてでしょうか？ ご教授下さい。

問 第4回 建物 取得年月日 固定資産管 用 途 期末数量 耐用年数 平成19.4.1 備品 7,500,000 事務所 25年 2) 当期の取引 平成2041 平成25.10.1 27.10.1 平成23.4.1 平成 25.4.1) 平成26.4.1 ソフトウェア 備品B 備品PC 1,800,000 備品 A 8年 10510 6 年 4年 600,000 2,200,000 800,000 システムA システムB 10年 2,000,000 10年 3,000,000 C 10 2,800,000 1 平成27年4月1日に備品C (耐用年数8年) を¥800,000 (翌月末払い)で購入した。 4 ② 固定資産の棚卸を実施したところ、 備品Bのうち2個が滅失していることが判明し、前期末 3 の帳簿価額にもとづき除却処理を期首で行うこととした。 10000円 000-000 平成27年7月1日に、事務所の改築を行い、改築工事の代金¥1,500,000(翌月末払い)のう ち、80%が資本的支出であったため、これを建物勘定に追加計上し、耐用年数15年で減価償却 を行うこととした。80%は、建物で残りは修繕費ということ 平成27年10月1日から、新たなシステムCが稼働しソフトウェアの代金(翌月末払い)は ¥2,800,000であった。 システムC (耐用年数10年)の稼働に伴い、システムAが不要となった ため、9月末の帳簿価額にもとづき、期末で償却費の計上と除却処理を行った。 減価償却の方法 減価償却費は年次で期末に一括計上している。減価償却の方法は、以下のとおりである。 建物(定額法(残存価額ゼロ) 期中取得分は年間の償却費を月割で計算 (間接法による】 備品 平成19年4月1日から平成24年3月31日までの取得 250%定率法(間接法による 平成24年4月1日以後の取得 200%定率法(間接法による) ソフトウェア 定額法 期中取得分は年間の償却費を月割で計算 (直接法による) 耐用年数に対応する償却率は、下表のとおりである(計算にあたってはこの表の数値 ること)。 耐用年数 定額法 250%定率法 200%定率法 4年 20.250 0.625 0.500 6年 0.167 20.417 20.333 8年 0.125 0.313 20.250 10年 0.100 0.250 0.200 15年 0.067 0.167 0.133 25年 0.040 0.100 0.080 固定資産除却損の算定に用いる減価償却累言

（４）番の式と答えと求め方について教えてくださる方いませんか？

問7: <指数表示2> 以下の表は同一の製品を生産している、A社とB社の売上総額を、 それぞれの一年目の値を100として指数表 示したものである。 表を参考に (1) から (4) までの文章中の空欄 <> を埋めなさい。 但し、表から求められ ない場合は、× を記入すること。なお当該製品はA、B2社のみが生産しており、競合他社は存在しない。 1年目 2年目 3年目 A社 100. 96 108 B社 100 110 (115) (1)2年目のA社の売り上げはB社のく >倍である。 (2) A社の3年目の売上総額は対前年比でく >%の増加である。 (3) B社の3年目の売上総額が210億円のとき、 同社の2年目の売上総額はく >。 (4) 仮に1年目のA社の、市場内における売上げのシェアは25%であったとする。この場合、1年目から2 年目にかけての当該商品の(世の中全体の) 総売上の対前年比伸び率はく 年目のB社のシェアはく >%となる。 >%である。 また、この時の2

これの解き方がわかりません どなたか教えてくださる方いらっしゃいませんか。

問15: <実質値と名目値、 成長率、物価> 次の図はわが国の対前年度比で測った名目成長率(名目GDP 成長率)と実質成長率(実質 GDP 成長率) を示している。 以下の (1) から (5) の中でこの図だけから正しいと断言 できるものを全て選べ。 4 % 3 2 0 -1 -2 -3 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 年度 名目成長率 実質成長率 (1)1995年度から2005年度までの名目GDPを比べると、1996年度の名目GDPがも っとも大きい。 (2)実質 GDP が名目GDPよりも大きい年度が存在する。 (3)1994年度の物価指数は2000年度の物価指数の値よりも大きい。 (4)1995年度から2005年度まで物価指数が前年度を上回った年度は無い。 (5)2000年度は2002年度に比べて物価指数が2%以上高い。

代替効果が所得効果より大きくなるのはなぜですか？

わからないので教えてください🙇🏻‍♀️

マルクス経済学の講義では、いくつかの経済用語を多用した。 まず、 資本と労働という用語を多用した。 資本と労働録とは、そもそも、 1. 生産要素 2. 産出物 の一種である。 そして、資本が主役 (中心) になれる仕組みを 「資本主義」 とし、 労働者が主役になれる仕組みを 「社会主義」 として説明した。 これは、マルクスおよび彼の信奉者の主張に従った説明である。 マルクスたちは、 資本主義の仕組みのもとでは、 1.0 資本家たちは 2. 労働者たちは 浮かばれない (豊かになれない)と考えたわけである。 また、p.146にあるように、 社会主義とは「現実にある制度」 であり、 共産主義とは 「将来の理想 の社会」 というように区別できる。 社会主義の先に共産主義があり、 共産主義は 「理想郷 (ユートピア)」であると、 20世紀後半の 世界のマルクス主義者たちは理想の実現に燃えていた。

経営戦略論の問題です。 授業の内容に頭が追いついていないため、解説付きで教えていただきたいです。

以下の文章の空欄に当てはまるもっとも適切な語句を課題フォームの選択肢の中からひとつ選び なさい. 第1問 プレイヤー A, B は価値 8 の分配方法をめぐって次のような提案返答型交渉を行う. ●まずAは自分の分け前をBに提案し、 次にBはAの提案を承諾するか拒否する. - もしBが承諾するならば、この交渉は合意に達し, 価値8はAの提案に従って分配 される. - もしBが拒否するならば,この交渉は決裂し, A は利得 2, B は利得3を得る. このゲームの部分ゲーム完全均衡において,この交渉は ① を得る. Aは2 Bは利得 3 第2問 以下の点を除いて, 第1問の交渉ゲームと同じである: ●もしBがAの提案を拒否するならば、 2回目の交渉が行われる. ●2回目の交渉では価値は8から7に減っている. まずBは自分の分け前をAに提案し,次 にAはBの提案を承諾するか拒否する. - もしAが承諾するならば、この交渉は合意に達し,価値7はBの提案に従って分配 される. もしAが拒否するならば、この交渉は決裂し, A は利得 2, B は利得3を得る. このゲームの部分ゲーム完全均衡において, AとBは次の利得を得る: ●もし2回目の交渉が行われるとしたら、この交渉は ④ Aは利得 5 B は利得 ⑥を得る. ●1回目の交渉は Aは利得 Bは利得 ⑨を得る. 1