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人権を守るための権利
○ 憲法は、次の参政権(政治に参加する権利)を国民に保障
している。
□選挙権
...
選挙で代表を選ぶ権利。
□被選挙権
...
みずから選挙に立候補する権利。
○ 憲法は、次のような国家に意見を述べたり権利の実現を
求めたりする権利も保障している。
請願権
□国家賠償請求権
これらを国務請求権という。
ロ裁判を受ける権利
○判断力が未熟で権利を使う知識が不十分な子ども (未成年)
の人権を守る制度として、 児童虐待防止法などがある。

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公共の福祉と国民の義務
憲法13条
すべて国民は、個人として尊重される。 生命、自由及
び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福
祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊
重を必要とする。
公共の福祉
社会全体の共通の利益。 国家が人権を制限
する根拠となる。
~
公共の福祉のために制限される権利の例
□公務員のストライキ禁止
労働基本権のひとつである
感染症による出席停止
□医師免許証
価格協定の禁止
他人の名誉を傷つける
投稿の禁止
団体行動権が制限。
居住・移転の自由が制限。
職業選択の自由が制限。
職業選択の自由が制限。
表現の自由が制限。
デモの規制
集会 結社の自由が制限。
憲法は、次の三つを国民の義務として定めている。
①普通教育を受けさせる義務
② 勤労の義務
3 納税の義務
“受ける”ちゃないよ

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新しい人権
憲法13条の「生命 ・ 自由 ・ 幸福追求の権利」を根拠に
保障されることがある。
① 良好な環境で生きる権利。
~4本柱~
12
3
環境権
②患者自身が治療法を求める
権利。
3 個人情報を守る権利。
→> 国や地方公共団体、企業
に個人情報の適切な管理
を求める個人情報保護法
が制定された。
4 国や地方公共団体がもつ
自己決定権
④知る権利
プライバシーの権利
全部暗記
情報は誰でも確認できるよう
にする権利。
→ 情報公開法などが定められている。