ページ1:

政治・経済 10月共催記述復習問題
1. マルクスは(
)主義思想の代表人物である。
)は不況の原因は有効需要の不足にあるとし、 国の財政・金融政策によって有効需要
2.
(
を増やすべきと考えた。
3.
アダム・スミスは、国家が金銀を蓄積するために保護貿易を唱えた(
より生産された商品を富とした。
)主義を批判し、 労働に
4.
日本国憲法第 (
)条では 「勤労の権利」 を定めている。この権利の保障のために設置されている
ハローワークは(
)の機関である。
5.
憲法で規定された人権が、 具体的な法的権利として国民に直接賦与されるものではなく、 国家の努力目標
や政策的指針を示すにとどまるとする考え方を(
)とよぶ。
6.
生活保護の基準は(
)大臣が定める。
7.
1980年代、 旧ソビエト連邦で、ゴルバチョフが主導した政治経済改革は (
)。
8.
日本国憲法第16条では (
)権が保障されている。
9.
世界恐慌時にF.ローズベルト大統領が行った積極的な公共投資、 労働者保護(ワグナー法) 、 社会保障の
充実など一連の政策を (
)という。
10.
国家公務員の団体行動権の制限の代償として、(
)が国会内閣に対して国家公務員の給
与改定などの勧告を行う。 地方公務員は (
)からの勧告制度がある。
11.
12.
自衛隊の最高指揮監督権は(
自衛隊員・刑事施設職員・警察職員などには労働三権全てが認められていない。 ○か×か。 (
)が持つ。
)
13.
国務大臣は、全員国会議員の中から選ばなければならない。 ○か×か。(
)
14.
文民統制 (シビリアンコントロール)とは、軍隊の (
権が文民に属する
という近代民主国家の制度である。
15.
大日本帝国憲法では特別裁判所として(
)会議や、(
)裁判所、(
)裁
判所が設置されていた。
16.
大日本帝国憲法下では、国民の直接選挙による衆議院と天皇の勅命により任命される(
があった。
)
17.
大日本帝国憲法下では、天皇には議会の関与なく行使できる(
)があり、陸海軍の統帥
権はその1つであった。 統帥権の行使に帝国議会や内閣が関与しないことを (
)
とよぶ。
18.
(
協定により、在日米軍基地内での在日米軍兵士の犯罪は、アメリカ側に一義的
な捜査権がある。
19.
1951年に発効したサンフランシスコ平和条約により、日本は(
)を回復した。
20.
在日米軍基地による騒音問題への賠償金は、日本政府が全額負担している。○か×か。 (
27
21.
改正(
) 法により、 日本の集団的自衛権の行使が認められた。

ページ2:

22. 国際社会の平和と安全を脅かす事態が発生した際に、 日本が諸外国の軍隊などに対して、 補給、 輸送、医
療などの協力支援活動を恒常的に行うことを可能にするための法律は (
)。
33
23.
)の原則とよぶ。
相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使するという、日本の防衛戦略の基本方針を
(
24.
(
25.
(
歳入から国債発行による収入を除いたものと、 歳出から国債償還費や利払い費を除いたものとの差を
) 国債を発行。
)とよぶ。 現在は赤字が続き (
)とは銀行が貸出と預金を繰り返すことで、預金通貨を増やす銀行の機能のこと。
26.
日本銀行が行う売りオペレーションとは、 (
)が持つ国債を(
)
に売り、現金(預金) を吸収すること。 買いオペレーションはその逆。
27. 日本銀行券は「(
)法人国立印刷局」によって製造され、日本銀行が発行する。
28.
日本銀行は、(
)の銀行として、 税金や社会保険料の受け入れ、年金や公共事業費の支払いな
ど、国庫金の取り扱いを委託されている。
29
29.
)
定められた。(
規制では銀行の経営健全化のために、 国際業務を営む銀行の自己資本比率は8%以上と
合意ともよばれる。
30. (
)税がほとんどないような国や地域にペーパーカンパニーをつくり、 税を免れるという問題
がある。 このような租税回避地を (
)とよぶ。
31.
消費税は1989年に (
その後、1997年の(
) %で導入された。
) %、(
)年の8%、 (
)年の10%と増税された。
33.
333
32.
消費税は一定の税率であるため、低所得者層ほど負担が重く感じられる(
)の問題がある。
中央銀行が物価上昇率(インフレ率)の目標値を数値で示し、その目標達成のために金融政策を行う枠組
)という。
みのことを(
34.
企業や国が発行する債券の利払いや償還ができなくなった状態を(
)とよぶ。
35.
(
は1950年に始まり、 終戦することなく1953年に休戦した。
36.
冷戦時代、米ソ間で核軍縮が進んだ1970年代の状態を(
)とよぶ。
37.
1987年には米ソ初の核兵器削減条約である(
)条約がレーガンとゴルバチョフとの首
脳会談で締結された。 (2019年8月に失効 )
38.
(
条約は米ソ (0) 中英仏以外の国の核保有や、 非核保有国への核兵器移譲を防
止するものである。
39.
大気圏、 宇宙空間、 水中での核実験を禁止する条約は (
)条約である。
40.
核兵器保有国やNATO諸国、日本などは核兵器禁止条約に不参加である。○か×か。 (
)