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直前の課税期間の確定消費税額に 変更がある場合1 ※ステータス 完了 直前課税期間の確定消費税額に変更があった場合の中間 申告 1 基本原則 中間申告の判定や計算は直前課税期間の確定消費税額を基準に行う。 通常は「前回提出した確定申告書の確定消費税額」 をそのまま使用。 ② 確定税額の変更があるケース 1. 修正申告の提出による増加 • 例:前回の確定申告で税額が不足修正申告により追加納税 • この場合、 修正後の税額を使って中間申告の判定・計算を行う。 2. 税務署側の指摘による変更 (更正 ・ 決定) • 例:税務署が過去の申告額を修正 税額が増減 • この場合も、変更後の正しい税額を使用して中間申告額を計算。 3 中間申告対象期間ごとの扱い . 変更前の税額しかわからなかった期間 その期間の中間申告には変更前の税額を使用 • 変更後の税額が確定した期間 その期間の中間申告には変更後の正しい税額を使用 つまり、 中間申告対象期間ごとに「当時確定していた税額」を基準に判定・計 算。 修正が入った場合は、その修正後の税額を正しいものとして使用する。 直前の課税期間の確定消費税額に変更がある場合1 1
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4 実務上の流れ 1. 中間申告対象期間末日までに確定している課税期間の税額を確認 2. 修正申告や税務署更正で税額が変わった場合 変更後の税額で計算 3. 過去にさかのぼる必要はなく、 当該期間の末日時点での正しい税額を使う まとめ • 中間申告は直前課税期間の確定税額ベースで計算する . 修正・更正があれば、正しい税額に置き換えて計算 ● 各中間申告対象期間ごとに、当時わかっていた税額を基準に判定する 2 直前の課税期間の確定消費税額に変更がある場合1
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理論解説 理論解説 ステータス 完了 1 例題の前提 • 前回の確定申告 : 388万円 • 修正申告 (9月20日提出) : +44万円→432万円 ・中間申告の対象期間は1か月・3か月・6か月ごとに判定 • ポイント: いつ修正が適用されるか 2 修正前後の税額の使い分け 1か月ごとの中間申告 . 対象期間末日で判定 9月20日に修正が入った場合: 。 4月~8月 修正前388万円 。 9月以降→ 修正後432万円 • 計算結果: どちらも中間申告不要 (400万円以下の判定) . 結論 : 1か月中間申告はなし 3か月ごとの中間申告 • 3か月ごとに集計: 1.4月~6月 修正前 388万円/12*3=969,999円 100万円未満 適用なし 2.7月~9月10月~12月 9月に修正 修正後 432万円で計算 432万円/12*3=1,080,000円 ・ 100万円を超える適用あり ・中間税額計算216万円 6か月ごとの中間申告 1
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• 6か月集計 4月~9月 • 修正前は適用なし、 修正後で3か月の中間申告が発生 結論:6か月まとめての申告は不要、 3か月ごとの申告で完結 3 判定のポイント 1. 修正申告・更正で税額が変わった場合は、 正しい数字 (修正後) を使う 2. 中間申告対象期間の末日で判定する 3. 期間中の修正タイミングで、 修正前の数字を使う部分修正後の数字を使う部 分を分けて計算する 4.1か月・3か月・6か月の判定で、どの区分で適用あり・なしが発生するかを確認 ○ ポイントまとめ • 修正があった場合でも、 修正前は修正前の税額、修正後は修正後の税額を使う • 中間申告は対象期間ごとに計算するため、 修正時期を意識して区分する • 結果として、1か月中間申告はなし、3か月中間申告で発生、6か月中間申告は不 要 2 理論解説
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