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選挙
地方議会での議員や首長は選挙をして決める。
内閣総理大臣は国民は決めないが県知事などの首長はそこに住む有権者が決める
選挙の有権者
・都道府県知事のみ被選挙人になるのは30歳以上。 (30以上は参議院と知事だけ)
・議員、 市区村長の首長らは25歳以上
ちなみに任期は全て4年 (つまり中学公民で任期4年じゃないのは参議院だけ)

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直接請求権
・条約制定、改廃、 有権者の1/50以上の署名で首長にいいつけ20日以内議会を開いて
くれる。
・議会の解散、議員、 首長の解職は有権者の1/3以上の署名で選挙管理委員会にいい
つけ住民投票を行い有権者の過半数が賛同な実行。
その他
・地方自治は民主主義の学校と言われている。
・地方議会は一院制、 仕事では警察消防、水道、 地域の道路整備など

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地方自治と地方議会に関する次の問いに答えなさい。
問
次のア~エは、 市町村と都道府県のどちらが主に担当する仕事かを示したものである。 市町村の
仕事として正しいものをすべて選び、 記号で答えよ。
ア 市立中学校の設置・運営 イ都道府県道の整備 ウごみ収集・し尿処理 エ 県立高校の設置・運営
問二 地方議会の働きとして正しいものを1つ選びなさい。
ア条例案の提出を行うのは議会だけであり、 首長は提出できない。
イ議会は、 首長が出した予算案を審議し、 議決する。
ウ議会は、住民の署名があれば自動的に条例を改正しなければならない。
エ議会は、首長の不信任を決議することはできない。

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問三 地方自治における住民の直接参加に関する次の文のうち、正しいものを1つ選びなさ
い。
ア 首長の解職(リコール) 請求に必要な署名数は、 有権者の1/2以上である。
イ議員の解職請求には、有権者の3/1以上の署名が必要である。
ウ条例の制定・改廃を求める直接請求は、 有権者の1/50以上で行える。
エ 住民監査請求は、一定の署名数が必要である。
問四 市議会が条例案を否決した場合、 市長が取ることができる対応として最も適切なものを
選びなさい。
ア 市長が条例をそのまま公布して施行する。
イ市の判断で、 条例案を住民投票にかけて必ず成立させる。
ウ条例案を修正し、 再び議会に提出する。
エ 市議会を解散し、新しい議員を強制的に選ばせる。

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【模範解答】解説なし
問 ア・ウ
問ニイ
問三 ウ
問四 ウ