✨ ベストアンサー ✨
こういうのは「何をもって“余っている”と言うか」で景色がガラッと変わります。
まず事実からいきましょう。
日本全体では少子高齢化が進んでいて、多くの地方では“労働力不足”が問題になっている。若い人が進学や就職で都市へ移動するからですね。
例えば北海道でも、札幌以外の地域では人手不足が深刻な業種が多い。
一方、都市圏。たとえば東京や大阪のような大都市ではどうだろうか。
都市には人が集まる。だから「人数」は多い。
でも企業の数も多い。仕事の種類も多い。
結果として、“人が余っている”というより“マッチングの問題”が起きやすい。
たとえば、
事務職は応募が殺到する・介護や建設は人が足りないといったことですね。
都市では「仕事はあるけど希望と合わない」という状況が発生する。これを経済学では“構造的失業”と呼びます。すなわち能力・条件・地域のズレです。
地方はどうか。
若年層が少ない・高齢者が多い・産業が限られている。
だから「そもそも働ける人口が少ない」ケースが多い。特に医療・福祉・インフラ系は慢性的に不足。
つまりまとめると、
地方 → 人そのものが足りないことが多い
都市 → 人は多いけど、職種や条件のミスマッチが起きやすい
ということです。
「人が多い＝余っている」にはならない。
供給と需要の組み合わせで決まる、ということです！
遅くなってしまい申し訳ないです🙇
資料からは二つのことがわかります！
1. 「移動した」ことを示すデータ（表I）
表Iの「三大都市圏への転入者数」と「転出者数」を比較すると、高度経済成長期に当たる1965〜1974年の期間は、転入者数（地方から都市へ行く人）が転出者数（都市から地方へ行く人）を大きく上回っています。
全日本自治団体労働組合
全日本自治団体労働組合
1965〜1969年： 転入 5,560千人 ＞ 転出 3,390千人
1970〜1974年： 転入 5,309千人 ＞ 転出 4,135千人
このように、地方から三大都市圏へ大量の人口が流入していることが分かります。
2. 「労働力が不足していた」ことを示すデータ（図I）
図Iの「有効求人倍率」を見ると、高度経済成長期には三大都市圏の数値が地方圏よりも常に高く、さらに「1.0」を大きく上回っています。
有効求人倍率が1.0より高い： 仕事を探している人よりも、企業が求めている人数（求人数）の方が多い、つまり「労働力が不足している」状態を意味します。
地域差： 三大都市圏は地方圏に比べて求人倍率が非常に高く、特に1.5倍から3.0倍近くまで上昇している時期があります。これは、都市部で圧倒的に人手が足りず、仕事が豊富にあったことを示しています。
まとめ
「仕事が余っており労働力が不足していた（高い有効求人倍率）」三大都市圏へ、「仕事を探していた（労働力に余剰があった）」地方圏の人々が、より良い就業機会を求めて大量に移動したため、このような結論になります！
また何かあれば！
丁寧にありがとうございます！
この資料から、2枚目のような回答になるのは何故ですか？