基本的人権を守るための権利として、参政権や請求権がありますが、請願権は請求権の中にあるものですか？ それとも、参政権や請求権と並ぶものですか？

中3公民です。請求権と請願権の違いを教えてください…！！

公民の中間テストで、日常的な事柄に関してこれは何の人権が行使されているか？という問題が多めにでるそうなので、予想問題出題して欲しいです！

選挙の有権者数が戦後の1946年の選挙では戦前の選挙と比べて約3倍近く増えたのはなぜか簡単に答えなさい。 A.女性参政権が認められたから。 で良いでしょうか？

答えは平等権なのですが、 請求権かなと思いました。 基本的人権⇒平等権(法の下の平等) の枠組みの中に、自由権、社会権、参政権、請求権 (+新しい人権)があるかと思うのですが、 なぜ平等権なのでしょうか？

12 次の文章を読んで、各問いに答えなさい。 10点×7=70点 日本国憲法は基本的人権として、国民に(X)権自由権社会権,さらに人権を守るた めの権利を保障している。いっぽうで、国民生活を支えるために果たすべき義務も課している。 近年では,産業の高度化や情報化の進展にともなって、憲法に明記されていない。新しい人権も 登場してきた。 (1)文中のXにあてはまる語句を書きなさい。

参政権と請願権の違いについて教えてください🙇‍♀️

中3公民です。問2が分かりません。 答えは1の自由権です。 勤労の権利は社会権ではないのでしょうか？？

9 各問の答を,答の欄に記入せよ。 次の会話文は, 夏美さんたちが 「税」 の学習後に行った意見交換の一部である。 会話文を読み, え どが納める所得税があったね。 夏美 日本には,① 企業などが納める法人税や② 働いている人な <図1> いよね。 春子: 景気対策などの効果で、財政の問題が早く解決するとい 秋男: それらの税金などをもとに、政府は景気対策などを行っ ているよね。 A C 労働力 ウイ 夏美:その制度は,公正・公平の考え方をもとに多くの人が納 得できる制度として取り入れられたものだね。 秋男:そうだね。 ところで税制の一つに、累進課税の制度があ ることも学習したよね。 トイ るいしん B トワレ C 問1 下線部 ①について,図Iは,企業と政府と家計の関係を示している。図IのA~Cには,企業 政府, 家計のいずれかがあてはまり, ア〜ウには, 公共サービス, 賃金,税のいずれかがあてはまる 企業,公共サービス,賃金があてはまるものを一つずつ選び、記号で答えよ。ただし、同じ記 号には同じ語句があてはまる。 2 下線部②について, 日本国憲法で保障されている勤労の〈図Ⅱ> ○全国 権利と最も関係があるものを, 次の1~4から一つ選び、 番号で答えよ。 1 自由権 2 参政権 3 社会権 4 請願権 問3 下線部③について,図IIは,わが国の議院内閣制のしく みを示している。 図Ⅱの (X) にあてはまる語句を書け。 また, (Y) にあてはまるものを、 次の1~4から一つ選 び, 番号で答えよ。 内閣 国会 内閣 総理大臣 一解散- 衆議院 参議院 任命 罷免 (X) ←(Y) 1 不信任の決議 2 違憲立法の審査 3 内閣総理大臣の任命 だんがい 4 弾劾裁判所の

参政権と国民主権って何が違いますか？

1、3、5がなんの権利なのかを教えて欲しいです🙇‍♀️

国際的な人権保障の取り組みについて教えてください。

公民 第2編 私たちの生活と政治 第1章 個人の尊重と日本国憲法 No.19 単元課題 日本国憲法は、私たちの生活で、どのようなはたらきをしているのだろう。 教科書 P64-65 日本国憲法と基本的人権 (9) 国際的な人権の保障 めあて国際的な人権保障の取り組みについて知ろう。 課題① 人権保障の国際的な広がりについてまとめよう。 世界人権宣言とは? ●1948年に国際連合総会で採択。 達成すべき共通の人権保障の水準を掲げている。 <第1条 > すべての人間は、生まれながらにして ① 自由 )であり、かつ、 尊厳と権利とについて (②平等)である。 人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって 行動しなければならない。 「採択年) 条約 内容 日本の批准年 1948 集団殺害防止条約 集団殺害を平和時も戦争時でも犯罪とする × 1951 ③ 難民条約 難民に権利を保障し、生命の安全を確保する 1981 1953 ④婦人参政権条約 婦人は、選挙で男子と同等の条件で投票する権利をもつ 1955 1965 ⑤人種差別撤廃 人種の違いを理由とする差別を廃止する 1995 条約 1966 ⑥国際人権規約 世界人権宣言を法制化し、加盟国に義務づける 1979 1979 ⑦女差別撤廃 女性差別をなくし、すべての権利において男女平等を保障 1985 条約 1984 拷問禁止条約 身体的・精神的な苦痛による自白強要を禁止 1998 1989 ⑧ 3児童の権利条約 子どもも人権を持ち、行使する主体と認める 1994 1989 死刑廃止条約 人間の尊厳向上・人権保障のため死刑を完全廃止 × 2006 障害者権利条約 障害者の人権や基本的自由を守る 2014 ※条約に批准 = 条約に同意した国は、 実現の努力義務を負う。 <日本では...> 女子差別撤廃条約を批准 男女雇用機会均等法制定(1985年) 障害者権利条約を批准 → (⑨障害者差別解法 )制定(2013年)