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公民 中学生

公民が苦手で、答えがなくて分からないので教えてほしいです🙇‍♀️

公民 4 現代の民主政治と社会 ② ■地方自治のための選挙権と被選挙権 右の表中の①~③に当て ① はまる数字を答えなさ市(区)町村長 |選挙権 被選挙権 さい い。 都道府県の知事 都道府県・市 (区) 町村 議会の議員 満 (1) 歳以上満 (2) 歳以上 満 (1) 歳以上満 (3) 歳以上 満 (1) 歳以上満 (2) 歳以上 ②2 ③ ■裁判所のしくみと働き 次の表中と文中の( )に当てはまる語句を答えなさい。 種類 行う裁判 (1) 裁判所 (5) 裁判所から上告された事件をあつかい, 三審制で最後の段階の裁判を行う。 (⑤) ( 6 ) 下級裁判所 (⑥) 裁判所や(7) 裁判所などから控訴された事件などをあつかい, おもに第二審 裁判所の裁判を行う。 ⑤ 裁判所 (7) 裁判所 (⑧) 裁判の種類・・・ ( 9 ) 裁判: 私人の間の争いについての裁判。 請求額が140万円以下の民事裁判と、罰金以下の刑罰に当たる罪などの刑事裁判の第一 裁判所 審の裁判を行う。 家庭内の争い (家事事件) の第一審となり、 また, 少年事件などをあつかう。審理は原 則として非公開。 一部の事件を除く第一審と, (⑧) 裁判所から控訴された民事裁判の第二審の裁判を行 う。 ⑥ ⑦ 8 (⑩ ) 裁判: 犯罪について, 有罪か無罪かを決定する裁判。 裁判と人権保障・・・ 警察官は,裁判官の出す ( 11 ) がなければ, 逮捕・捜索はで きない ( 1 ) は, 有罪の判決を受けるまでは無罪と見なされ, 公平で速やか な ( 13 ) された裁判を受ける権利を保障されている。 たいほ そうさく (10 すみ 11 ■行き過ぎた権力をおさえるしくみ 12 次の図中の14〜20に当てはまる語句を語群から選んで, 記号で答えなさい。 13 [立法権 内閣総理大臣の 指名 国会 (17) (16) 14 ↑ 15 国会召集の決定 選挙 (20) ( 18 ) 国会に対する連帯責任 16 国民 15 (14) 17 司法権 (19) 行政権 内閣 その他の裁判官の任命 命令、規則、処分の違憲・違法審査 行政裁判の実施 18 裁判所 (19 ア. 弾劾裁判所の設置 イ.法律の違憲審査 ウ. 国民審査 群 エ. 内閣不信任の決議 オ.世論力、最高裁判所長官の指名 キ 衆議院の解散の決定 20

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公民 中学生

プリントから 国際協調を実するために、 どのような組織があるのか 教えてください。

課題① 国際連合についてまとめよう。 国際連合 1945年4月に、(①国際連合憲章)を採択し、10月に51か国を原加盟国とする国際 連合を設立した。本部は、(② ニューヨーク 加盟している。 国連の目的 1. 世界の(③ 平和と安全 )の維持 )におかれ、現在は、およそ190の国が 2.国家間の(④友好関係)の発展 3.まずしい人々の(⑤生活条件の向上 )とすべての人の (⑥人権の保障) 4.これらの目的を果たすための(⑦ 国際協力)を促進 《 国際連合の主要機関 》 機関 総会 安全保障理事会 活動 ●国が1票をもち、 (⑧軍縮開発と環境、人権、平和維持)など の広い問題が審議される。 ●2015年には、(⑨ 持続可能な開発目標(SDGs) その実現にも力を入れている。 ●世界の(③ 平和と安全 )の維持に責任を負う。 国際紛争を調査し、 解決方法を勧告する。 )を採択し、 ●国際的な安全をおびやかすような国に対して、 (⑩経済制裁や軍事行動 などの強制措置をとるように、加盟国に求めることができる。 ●(4平和維持活動 (Pko) の派遣を決定する。 (12 アメリカ・イギリス・フランス・ロシア・中国 の5つ の国が常任理事国で、 ( 13 拒否 権)をもっている。 国際司法 裁判所 加盟国から依頼された、 条約の解釈や国際法上の問題に関する紛争について の裁判を行う。

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公民 中学生

国際的な人権保障の取り組みについて教えてください。

公民 第2編 私たちの生活と政治 第1章 個人の尊重と日本国憲法 No.19 単元課題 日本国憲法は、私たちの生活で、どのようなはたらきをしているのだろう。 教科書 P64-65 日本国憲法と基本的人権 (9) 国際的な人権の保障 めあて国際的な人権保障の取り組みについて知ろう。 課題① 人権保障の国際的な広がりについてまとめよう。 世界人権宣言とは? ●1948年に国際連合総会で採択。 達成すべき共通の人権保障の水準を掲げている。 <第1条 > すべての人間は、生まれながらにして ① 自由 )であり、かつ、 尊厳と権利とについて (②平等)である。 人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって 行動しなければならない。 「採択年) 条約 内容 日本の批准年 1948 集団殺害防止条約 集団殺害を平和時も戦争時でも犯罪とする × 1951 ③ 難民条約 難民に権利を保障し、生命の安全を確保する 1981 1953 ④婦人参政権条約 婦人は、選挙で男子と同等の条件で投票する権利をもつ 1955 1965 ⑤人種差別撤廃 人種の違いを理由とする差別を廃止する 1995 条約 1966 ⑥国際人権規約 世界人権宣言を法制化し、加盟国に義務づける 1979 1979 ⑦女差別撤廃 女性差別をなくし、すべての権利において男女平等を保障 1985 条約 1984 拷問禁止条約 身体的・精神的な苦痛による自白強要を禁止 1998 1989 ⑧ 3児童の権利条約 子どもも人権を持ち、行使する主体と認める 1994 1989 死刑廃止条約 人間の尊厳向上・人権保障のため死刑を完全廃止 × 2006 障害者権利条約 障害者の人権や基本的自由を守る 2014 ※条約に批准 = 条約に同意した国は、 実現の努力義務を負う。 <日本では...> 女子差別撤廃条約を批准 男女雇用機会均等法制定(1985年) 障害者権利条約を批准 → (⑨障害者差別解法 )制定(2013年)

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