これではダメですか？ 女性が第一子出産後に退職をする割合が多く、男性の育児休業取得率が低いため、これらを改善し、男女共同参画社会を築いていくため。76文字 理由を教えてほしいです🙇‍♀️

5 議院内閣制とはどのようなしくみか, 簡単に書きなさい。 資料2は子育てを支援するマークとそのマークが認定される基準を,グラフ8は育児休業取 得率の推移を,グラフ9は結婚している女性の第一子出産後の就業変化を示している。 厚生労 働省は,認定基準を満たした企業に対して、資料2のマークの使用を認めている。 このような 取り組みが行われている背景と目的を,グラフ 8,グラフ 9から読み取れることに関連付け (6) て, 70字程度で書きなさい。 資料2 2022年認定 るみ ん☆ しています 認定基準 (一部) 男性の育児休業等取得率が10%以上,または,育児休 業等・育児目的休暇取得率が20%以上であり, かつ女 性の育児休業等取得率が75%以上であり,当該割合を 厚生労働省のウェブサイトで公表している企業。 注 厚生労働省 (SHEM) グラフ 8 グラフ 9 (%) (%) 100 3.4 3.8 3.8 4.1 89.7 85.6 100 80- 70.67 72.3 90.6 64.0 80 T 34.6 32.8 28.4 24.0 09 60 56.4 女性 増えている 60 40-49.1 男性 40 37.7 39.3 40.3 42.9 20 20 24.4 24.2 27.5 【28.9] 0.1 0.4 0.3 0.6 0.5 1.6 1.2 1.7 0 0 注 厚生労働省資料により作成 1996 1999 2002 2004 2005 2007 2008 2009 (年) 1990~94 1995~99 2000~04 ※内訳の合計が100%にならない場合がある。 注 国立社会保障・人口問題研究所資料により作成 2005~09 (第一子出生年 ) 就業継続 出産退職 妊娠前から無職 □ 不詳 (5)

(4)これではダメですか？

4 次の(1)~(6)の問いに答えなさい。 (11点) (1) 地方公共団体の仕事として誤っているものを,ア~エの中から1つ選び、記号で答えなさい。 ア 住民の戸籍を管理する。 ウ 郵便の業務を行う。 イ ごみの収集を行う。 H 上下水道の整備を行う。 (2) 地方自治は住民の生活に身近な民主主義を行う場であることから何とよばれるか。その名称 を答えなさい。 (3) 地方交付税交付金(地方交付税) は使いみちが指定されない国から配分される財源である。 使いみちが自由である理由を, 地方交付税交付金 (地方交付税) がどのような財源であるかを 明確にして、簡単に書きなさい。 (4) グラフ6は,ある地方公共団体の歳入の内訳を示している。 この地方公共団体の財政の問題 点を、グラフ6から読み取れることに関連付けて、簡単に書きなさい。 グラフ 6 地方税 地方交付税交付金 (地方交付税) 国庫支出金地方債 その他 19.6% 19.6 11.1 18.3 31.4 L 0 注 20 40 「データでみる県勢2025」 により作成 1 60 80 100(%)

教えてください😭😭

公民 8 地球社会とわたしたち② ■さまざまな国際問題とその解決に向けて 次の文中の( )に当てはまる語句を語群から選んで答えなさい。 地域紛争…今でも、世界各地で地域紛争が起きている。 地域紛争は特に(①) 紛争の形で起こることが多い。また、紛争や質菌などからのがれるため、周辺国 などへと逃げこむ(②)も多く生じている。これらの人々を救済するために国 連や(③)(非政府組織) などが援助にあたっている。 もんじょ 危機的な地球環境・森林伐採などによる(4)の拡大、自動車の(⑤)工 場のばい煙などによる大気汚染や(⑥)の発生, フロンガスによる (⑦)の はかい 破壊など,さまざまな問題が生じている。 国際的な協力…国境をこえた環境問題の解決のために, 1992年に(⑧)が開 さいたく かれ,(⑨)が調印された。2015年には ( 1 ) が採択され, 温室効果ガス はいしゅつ きくげん 排出量の削減目標が定められた。 ① ② ④ 砂漠化 オゾン層 国連環境開発会議 バリ協定 群 気候変動枠組み条約 大規模 ラムサール条約 排出ガス 酸性雨 主要国首脳会議 民族 難民 核拡散防止条約 ODA NGO |地球温暖化問題 資料 1,2 から読み取れることについて述べたあとの文中の( )に当てはまる 国・地域名を答えなさい。 9 はいしゅつ 資料 1 世界の二酸化炭素排出量 資料2 主な国・地域の一人あたり 二酸化炭素排出量 はいしゅつ 201 [2015年] 11 t [2015年] 15.8 ちゅうごく 15 その他 中国 世界平均 11.011.4 30.0 28.4% 4.5 10 -9.0- 12 世界計 6.2 6.8 329.1 億t 5 かんこく 韓国 1.8 日本 3.5- アメリカ 15.4 0 EU 9.7 ロシア 4.8 インド 6.4 (「エネルギー経済統計要覧」 2018年版) (「エネルギー経済統計要覧」 2018年版) ロシア アメリカ 国 国本 1 インド 1.6 13 世界で最も多く二酸化炭素を排出しているのは (1) だが,一人あたり二酸 化炭素排出量が最も多いのは(1)である。 (13)は,二酸化炭素排出量は 第4位だが,一人あたり二酸化炭素排出量は世界平均を下回っている。 「人間の安全保障」 グローバル化が進む今日の世界において、 安全と平和を確保するために,一人ひとり

②のウ、エはどのように計算して求めれば良いのでしょうか？

②次の資料1は、いくつかの国の「政府開発援助」の援助実績額と前年の実績からの増減率を 示しています。 また, 資料2は、資料の国が行った「政府開発援助」の地域別割合を示した グラフです。 資料 1. 資料2から読み取れる内容として誤っているものを,あとのア~エから 一つ選び, 記号を書きなさい。 資料 1 資料2 援助実績額 国名 増減率 アジア 中東・アフリカ 中南アメリカ その他 (億ドル) (%) アメリカ 7.8 49.8 35.3 307 アメリカ ドイツ 15.7 41.9 7.6 34.8 307 -0.2 2.8 ドイツ 日本 61.1 20.9 15.2 224 -1.0 +2.4 A イギリス 11.9 41.8 43.9 日本 133 -11.9 内 フランス 16.3 46.5 9.9 27.3 イギリス 95 125 9.3 I 0 20 40 60 80 100% フランス 95 10.4 (注) 援助実績額は,二国間政府開発援助の実績額。 支出 総額ベース。 増減率は, 前年からの増減額を前年の 実績額で割ったもの。 統計年次は2018年。 (注) 二国間政府開発援助の実績額の地域別割合。 統計年次は 2019年。 (資料1 資料2は外務省 「2020年版開発協力参考資料集」などにより作成 ) 参考資料集」などにより 資料の国のうち, 前年より援助実績額が増加している国の政府開発援助の地域別割合は,そ の他の地域を除くと, 中東・アフリカ地域に対する割合が最も大きい。 日本のアジア地域に対する援助実績額は, 資料の国の中で最も多い。 ウフランスの中南アメリカ地域に対する援助実績額は,アメリカの中南アメリカ地域に対する 援助実績額より少ない。 エ ドイツは,前年に比べ, 援助実績額が3億ドル以上減少した。

社会です。(オ)の問題がわかりません。1と4番が違うことは理解できたのですが2と3がどちらかわからなくて😭 答えは3らしいのですが解説できる方がいればお願いしたいです。

3.あ:立法権い:違憲か合憲かを判断できる唯一の裁判所 4.あ:立法権い:違憲か合憲かを最終的に決定する裁判所 $31.900 975.400 (オ)――線⑤に関して、次の表 1, 表2は、日本の企業活動と為替相場(為替レートの推移について 示したものである。表1,表2から考えられることについて述べた文として最も適するものを,あと の1~4の中から一つ選び、その番号を答えなさい。 表 1 日本の自動車の生産・輸出台数などの推移 (単位:千台) 表2 為替相場の推移(年平均) 1990年 2000年 2010年 2020年 2022年 1990年 144.79円 / 1米ドル 国内生産 13,487 10,141 9,629 8,068 7,835 2000年 107.77円 / 1米ドル 海外生産 輸出 3,265 6,288 13,182 15,377 16,962 2010年 87.78円 / 1米ドル 輸入車販売 5,831 224 4,455 4,841 3,741 3,813 2020年 106.77円 / 1米ドル 275 225 318 310 2022年 131.50円 / 1米ドル (『日本国勢図会 2023/24年版』 をもとに作成 (『日本国勢図会 2023/24年版』 をもとに作成) 12022年の 「国内生産」 と 「海外生産」 を合わせた台数は,1990年の2倍以上に増加した。 2.2000年は1990年に比べて,輸入車の価格は上昇したと考えられ, 「輸入車販売」 が増加した。 3.2022年は2020年に比べて,輸出車の価格は低下したと考えられ, 「輸出」 が増加した。 4. 2010年以降は,それまで進んでいた産業の空洞化が止まり, 工場の国内回帰が始まった。 - 12- わりです

国際的な人権保障の取り組みについて教えてください。

公民 第2編 私たちの生活と政治 第1章 個人の尊重と日本国憲法 No.19 単元課題 日本国憲法は、私たちの生活で、どのようなはたらきをしているのだろう。 教科書 P64-65 日本国憲法と基本的人権 (9) 国際的な人権の保障 めあて国際的な人権保障の取り組みについて知ろう。 課題① 人権保障の国際的な広がりについてまとめよう。 世界人権宣言とは? ●1948年に国際連合総会で採択。 達成すべき共通の人権保障の水準を掲げている。 <第1条 > すべての人間は、生まれながらにして ① 自由 )であり、かつ、 尊厳と権利とについて (②平等)である。 人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって 行動しなければならない。 「採択年) 条約 内容 日本の批准年 1948 集団殺害防止条約 集団殺害を平和時も戦争時でも犯罪とする × 1951 ③ 難民条約 難民に権利を保障し、生命の安全を確保する 1981 1953 ④婦人参政権条約 婦人は、選挙で男子と同等の条件で投票する権利をもつ 1955 1965 ⑤人種差別撤廃 人種の違いを理由とする差別を廃止する 1995 条約 1966 ⑥国際人権規約 世界人権宣言を法制化し、加盟国に義務づける 1979 1979 ⑦女差別撤廃 女性差別をなくし、すべての権利において男女平等を保障 1985 条約 1984 拷問禁止条約 身体的・精神的な苦痛による自白強要を禁止 1998 1989 ⑧ 3児童の権利条約 子どもも人権を持ち、行使する主体と認める 1994 1989 死刑廃止条約 人間の尊厳向上・人権保障のため死刑を完全廃止 × 2006 障害者権利条約 障害者の人権や基本的自由を守る 2014 ※条約に批准 = 条約に同意した国は、 実現の努力義務を負う。 <日本では...> 女子差別撤廃条約を批准 男女雇用機会均等法制定(1985年) 障害者権利条約を批准 → (⑨障害者差別解法 )制定(2013年)

中三の模試問題です これって合計特殊出生率どうやって求めてるのですか？ 何方か教えてください

問5 Kさんは、現代社会について調べたことを発表するために、次のメモを作成した。これについて,あとの各 問いに答えなさい。 メモ ① 現在の社会では, 情報通信技術の発達による情報化とともに, グローバル化も進み, 日本にいても外国の 人びとや異なる文化にふれる機会が増えています。そのような中で、日本の伝統文化や年中行事の価値を見直 すことや,さまざまな人びとが共に生きる中でおこる課題や対立などに対し、 効率や公正の観点にもとづいて よりよい判断や選択をすることが大切だと考えます。 (4) (ア)線 ① に関して, Kさんは、祖父が中学生だった1960年と現在の社会の様子を比較するために,次の表 を作成した。 これについて, あとの各問いに答えなさい。 表 世帯 家計 食料生産 人口 人口 0~14歳の人口割合 15~64歳の人口割合 65歳以上の人口割合 一般世帯総数 核家族世帯の割合 一人暮らし世帯の割合 三世代世帯など その他の世帯の割合 世帯の消費支出 世帯の食料費支出 野菜の国内消費量 野菜の国内生産量 野菜の輸入量 1960年 9,342万人 30.2% 64.1% 5.7% 22,539千世帯 52.3% 15.9% 2. a, d 31.8% 32,093 円 12,440 円 1,173万9千トン 1,174万2千トン 1万6千トン 年齢人口 消費支出」 にしめる 「世帯の食料費支出」の割合 ども、もしくは夫婦のみからなる世帯の割合 ■給率 2 2020年 1億2,615万人 11.9% 59.5% 28.6% 55,705 千世帯 54.1% 38.0% の支出は二人以上の勤労者世帯。 野菜の消費量, 国内生産量は各年度の数値。 (『数字でみる 日本の100年｣ 『日本国勢図会 2022年版』 『日本のすがた 2022年版』 をもとに作成) 7.9% ~dのうち, 1960年と2020年を比べたときに2020年の方が高いもしくは多いものの組み合わせ も適するものを,表を参考にしながら、あとの1~4の中から一つ選び, その番号を答えなさい。 305,811円 79,496 円 1,436万1千トン 1,147万4千トン 294万6千トン

中学公民です。 これのYがなぜウになるのか分かりません。 また、文中に「この計算には物価が考慮されていないため～」と書いてありますが、GDPには物価は含まれていないのでしょうか。 どなたか説明よろしくお願いします。

に答えよ。 国民全体の経済活動は,家計,企業,政府(国や地方公共団体) がたがいに結びつ いて成り立っている。 家族の一員が企業に勤めて働いているとき 家計は,労働力 を提供する見返りとして､企業から賃金を受け取り、その収入で商品を買い入れて, 消費する｡ 企業は商品を生産し、販売する。 資本主義経済のもとでは,企業はたが いに競争し,その結果, 少数の大企業に特定の商品の生産が集中することがある。 一方、政府は,家計と企業から税金を集め、そのお金で 公共サービスを提供して いる｡ (1) 下線部ⓐ について, 経済について述べた次の文中( X ) ~(Z)にあてはま る語句を,あとのアーカから1つずつ選んで記号で答えよ。 国内総生産は,(X)であらわされ, (Y) を日本全体で合計したもの である。 国内総生産の1年の増加率は経済成長率という。例えば、昨年度の 国内総生産が500兆円で,今年度が550兆円だったとき, 経済成長率は10%で ある。 しかし,この計算には物価が考慮されていないため、昨年度から今年 度にかけて物価が2%上昇しているとすると,実際の経済成長率は10%より も(Z)なります。 GDP $136532ST ウ商品の価格のなかの付加価値 エ付加価値を含む商品の価格 才 高く カ低くさ ア 7 GNI0008 3 GNI

この問題の解き方を教えてください🙇

はきもの 11 1世帯当たりの衣服・履物費につ いて説明した次の文を読んで,あ てはまるものを資料1のア~エか ら一つ選びなさい。 <<東京 支出に占める割合は, 1970 年から2015年にかけて減少 けいこう 傾向にある。 また, 2010年 から2015年にかけては約 13,000円台で推移している。 資料 1 1世帯当たりの支出と項目別割合 年① 消費支出 (円) 1970 82,582 1975 166,032 1980 238,126 8.5 1985 7.0 25.7 9.7 1990 289,489 331,595 349,663 10.1 7.2 24.1 22.6 6.0 11.0 12.8 5.0 4.6 14.3 1995 340,977 22.0 2000 2005 328,649 318,211 2010 2015 315,428 23.6 4.3 15.8 ア~エは 「光熱水道費」 「被服及び履物費」 「家 具・家事用品費」「交通・通信費」のいずれか。 21.6 21.9 4.3 15.1 食料費 ア イ (%) (%) (%) (%) 32.2 9.3 30.0 27.8 9.0 7.5 5.5 6.6 8644555 4.1 5.1 5.0 4.2 5.9 4.2 4.0 5.6 3.7 6.2 3.3 6.5 3.1 6.8 3.3 7.3 3.5 4.1 5.3 エ (%) 5.1 (総務省資料 ア~エのうち, 1970年より 2015年における割合の方が 低いのは, との二つ。 ② 2010年も2015年も、1世 帯当たりの支出は約 2 万円。 13000円は,その 約 1%だね。 けっかん ひがい

公民です！分かる所だけでいいので教えてください！

在 して､ 4 行政の仕組みと内閣 p.96~97 (1) 行政の役割と仕組み [1 ] : 国会の制定した法律や予算にしたがって政策を実行すること →国においては [② ] を中心に [③ (2) 内閣の仕事と組織 内閣総理大臣は週に2回、 内閣による会議である [④ ・･･閣議は最終的には[⑤ ]が原則である + 内閣は法案を国会に提出することができる 2023 中3公民 No.28 (3) 立法と司法の関係 A議院内閣制 (責任内閣制) 日本 イギリス オランダなど 内閣は国会の信任に基づいて成立し、国会に対して[⑥ [] 責任を負う 日以内に [⑧ が招集さ →衆議院の選挙が行われた後には、 [⑦ れる。 そこで内閣は[⑨ し、選挙結果をふまえた新たな内閣が成立 ]が指揮監督する B 大統領制 : アメリカ フランス・ロシア 韓国など 主権者である国民が立法を担う議員と、 行政の長である大統領を別々に選挙 →10 + 大統領は議会が可決した法案に対して [② の2以上の賛成で再可決されれば法案は成立する ]を主催 ※ただし、アメリカなどは [① 可能であり、議会に対する指導力を発揮する手段となっている C 権力集中制: 中国・ベトナム ・ 北朝鮮など 議会に権力を集中させ、立法・司法・行政を統制 →中国では中国共産党のトップ (=12 5 行政の役割と行政改革 p.98~99 (1) 行政権の拡大 ] の形で政策を議会に提出することが ] を行使できるが、3分 が国家の最高指導者となる 19世紀以前のヨーロッパ: [ の考え方が中心 ↓政治の役割を国の安全保障や治安の維持など最小限にすべき 20世紀以降: [ の考え方が中心 ･･･社会保障や教育、雇用の確保など多様な仕事を行うべき →行政権の拡大を招くことに 7行政を は国会 と考える 閣総理 理大臣 (特別 から い者 国会 合に