グラフ読み取り問題です。教えてください。よろしくお願いします

⑦ 湾岸戦争ではアメリカを中心とする多国籍軍が組織され、日本もこれ 2 図は, 国際連合の予算分担率について示したものである。 国連分担金 に関する記述として正しいものを,次の①~④のうちから一つ選べ。 ① 安全保障理事会の常任理事国である5大国の予算分担率の合計は、 全体の5割をこえる。 スペイン/その他 アメリカ 22.0% 29.4 2022~ 2024年 中国 153 ②かつては日本が分担率1位であったが, 米中の経済成長により、 現 韓国 在は3位となっている。 ③予算分担率は安保理によって決定されるが, 総会はその変更を要求 することができる。 2.6 カナダ 26 イタリア 3.2 日本 6.18.0 ドイツ イギリス 4.4 フランス 4.3 ④ 財政上 政治上の理由から分担金の支払いを滞納している国も多 く、国連は財政難に陥っている。 ( ) 13年に1度見直される。 チャレンジ

教えてください。

2. 端数期間がある場合の計算 (巻頭の数表を用いる) 例題1 複利終価 複利利息を求める計算 ・元金¥32,460,000を年利率4.5%。 1年/期の複利で9年3か月間貸し付けると、期日に受け取る 元利合計はいくらか。 ただし、端数期間は単利法による。(計算の最終で円未満4捨5入) <解説> 4.5%, 9期の複利終価率･･･1.48609514 ¥32,460,000×1.48609514×(1+0.045×2)= <キー操作> 045 × 3 12 + 1 1101125 |=¥48,781,333 答 ¥48,781,333 32,460,000 x 1.48609514 目 〈注意〉 問題の指示どおりに端数処理を行う。 例題2 複利現価を求める計算 3年4か月後に支払う負債¥87,320,000を年利率6%, 半年/期の複利で割り引いて、いま支払 えばその金額はいくらか。 ただし、端数期間は真割引による。 (計算の最終で¥100未満切り上げ) 《解説》真割引とは割引料の計算方法の一つで、期日受払高から現価を算出し、その現価を期日受払高から 差し引いた金額を割引料とするものである。 複利現価=期日受払高×複利現価率÷(1+利率×端数期間) 3%, 6期の複利現価率 0.83748426 ¥87,320,000×0.83748426÷(1+0.03×1/6)=¥71,695,300(¥100未満切り上げ) <キー操作>03 × 4 日 6 + 1 M 87,320,000 83748426 MR 〈注意〉 問題の指示どおりに端数処理を行う。 ◆練習問題◆ →3.5 x2=6317 答 ¥71,695,300 (1)元金¥17,290,000を年利率7%, 半年/期の複利で3年3か月間貸し付けると,期 日に受け取る元利合計はいくらか。 ただし, 端数期間は単利法による。 (計算の最終で円未満4捨5入) 1,00875 答 (2)元金¥56,480,000を年利率5%/年/期の複利で 12年9か月間貸し付けると, 複利利息はいくらか。 ただし, 端数期間は単利法による。 ( 計算の最終で円未満4捨5入) 86 答 3) 7年6か月後に支払う負債 ¥84,060,000を年利率6%,/年/期の複利で割り引い ていま支払うとすればその金額はいくらか。 ただし、端数期間は真割引による。 (計算の最終で100未満切り上げ) 答 18年3か月後に支払う負債 ¥35,710,000を年利率5%, 半年/期の複利で割り引い 二、いま支払うとすればその金額はいくらか。 ただし、端数期間は真割引による。 計算の最終で100未満切り上げ) 問題の解答 ¥21,625,767 (2)¥48,753,589 (3)¥54,276,500 (4)¥23,758,200 答

2015年に派遣期間を最長3年にするとあるのに、労働契約法のとこで5年を超えた場合はとあるのはなぜですか？ 教えてください！！お願いします🙇

派遣労働の始まり 1985年 3 2004年5派 派遣 「法の制定…4系問的な業種にのみ派遣労働が認められる。 (通訳・秘書など 13 業種 当時の派遣期間は原則1年) (90年代の不況に対応するため規制緩和が進 遣業種の自由化 危険 23 専門 ※これまでは「製造業」における派遣は認められていなかった。 ※しかし、失業や6ケーキングプア の増加を招く危険性 非正規雇用の増加 (パート 契約社員 派遣社員など) . 働く貧者(フルタイム……も (教科書 P1574) 2015年 派遣期間の制限を最長 年にする。 同一人物を正社員の代わりとして長期間働かせないために上限を設けた。 同一人物を雇い続けるならば、 正社員や無期雇用にするべき! ※さらに3年に達した派遣社員に対しては雇用安定措置を義務づける。 ◆雇用安定措置とは? ①派遣先企業に直接雇用を依頼する。 ②新たな派遣先を紹介する。 社 派遣会社の義務 ③派遣会社が「無期雇用」する。 常に給料が発生するため、 収入が安定する 労働契約 法における雇用安定措置 今の形のま 有期労働契約が5年を超えた場合は「無期雇用」 契約に切り替えができる!(希望制) ※ 「正社員」になるわけではないので注意

政経の、グラフを見て正しい選択肢を全て選ぶ問題です。解答解説がないので、解答解説お願いしたいです🙇写真見づらくてすみません💦

Skill up 6 低成長経済の課題 1990年代以降、日本経済は低成長の時代が続いているが、それはなぜだろうか。 抱える課題と今後のあり方について考えてみよう。 56~73年度 平均成長率9.1% 74~90年度 平均成長率 4.2% 91~22年度 平均成長率 0.8% 日本 -6 気 1955 60 65 70 75 80 85 90 95 経済成長率の推移 ■は景気の後退期。 内閣府資料による。 2000 05 10 15 201 (前年比%) 輸出 公需 (前年比%) 6.0 設備投資 1消費 4.0 その他 一実質経済成長 3.0 25.0 2.0 14.0 3.0 2.0 1.0 0 -1.0 -2.0 1964 65 66 67 1.0 0 -1.0 -2.0 -3.0 輸出 公開 -4.0 設備投資 その他 消費 実質 -5.0 68年 2013 14 15 16 17 18 こうけん 2 実質経済成長率の寄与度分解 それぞれの項目が経済成長にどの程度貢献したかを示したもの 内閣府資料による。 12 (%) 10 の寄与 の寄与 TFP の寄与 (位) 5 8 実質GDP伸び率 6 技術進歩や生産の効率化など 10 4 15 20 イギリス 0 20 -2 1960 70 80 85 90 95 200005 5555 69 79 84 89 5555 25 04 09年 94 99 ■実質経済成長率の成長会計による分析 経済産業省による。 8第3章 現代経済と福祉の向上 (OECD諸国内産位) フランス 1970 75 80 85 90 95 2000 05 10 15 1 労働生産性の国際比較 日本生産性本 料による。

最高裁判決後の是正の内容がよくわかりません。4増4減や0増5減とかは何が増えて何が減ったのでしょうか。

選挙に関する近年の動向 ・一票の格差問題 ･･･ 2009年あたりから格差に厳しい判決が増えた。 ・違憲･･･ 著しい不平等あり / 2是正のための合理的期間を経過。 ・違憲状態･･･ ②だけまだ。(→「合理的期間のうちに是正」 が求められる) 従来は 「衆: 3倍超/参: 6倍超」 がこれらの目安だった。 ◆過去の判例より判断 ･･･ 最高裁が明言したわけではない 最高裁判決 是 正 2011年 :5.00倍は違憲状態 2012年判決 2012年 「4増4減」 都市で4増/地方で4減 衆 2.30倍は違憲状態 2013年 「O増5減」 2011年判決 地方のみ5減(衆議院定数5削減) ・一人別枠方式 (まず各県に1議席配分) は違憲状態2012年廃止 : 4.77倍は違憲状態 2015年 「10増10減」 + 合区の新設 2014年判決 ※ 合体選挙区に 区・・・人口の少ない県 → (but 衆: 2.13倍は違憲状態2016年「小 で0増6減/H で0増4減」 2015年判決 合わせて0増10減→衆は465名に ※「参 3.08倍 (2016年選挙)、 3.00倍 (2019年選挙)、 3.03倍 (2022年選挙)/衆 1.98 倍 (2017年選挙)、 2.08倍 (2021年選挙)」 は 「合憲」 の最高裁判決 (2017~23年)。

これに書いてある年金の説明がよくわからないです！教えてください！

(1) 国の予算・ ・国民の税金を使うので、1 の議決が必要。 ①2 一般会計…約114 歳入 (4) - 組織 60%、公債金30%(税収の不足を補うために発行するよ 債務で借りられ 財政民主主義憲法83条) P219 (2023年度) ※教科書 P137 参照 1 蔵出 - 出 3社会保障・国債費・4 ↓ ・4地方交付税交付金 地方格差を埋めるために分配される。 使い道は自由。 約36兆円あり、内訳は... 年金 ② 医療 ③介護 ④少子化対策 ②5特別 会計･･･税金や保険料が財源となっている。 ･･･特定の目的を果たすための予算。 特定の資金を管理・運用するための予算。 約195兆円 例年金、震災復興、 食料安定供給･･･など 使い道しぼられてる ※例えば、「年金」は保険料と税金の両方を使って運用している。 一般会計の方に税金ではない保険料を 組み込んでしまうと、 ごちゃまぜになってしまい、 複雑になる。 そのため、 「年金の給付」という目的 のために国民から集めた保険料を「特別会計」 に入れて管理しているのである。 例:将来のための資金を生活費と同じ財布に入れていたら、 どれが将来のための資金かわからなくなっ てしまう。 ③政府関係機関予算･･･ 政府系の金融機関に配分される予算のこと。 例:日本政策金融公庫、 沖縄振興開発金融公庫など

この問題の解き方を教えて下さい！

〇例題 5 500億円から毎年10%ずつ成長すると、 何年後に1,000億円を越えるか、 1,000億円を越えるまで計算しよう。 ※億よりしたのケタは計算しなくて良い。 1年後= 550億円 2年後= 3年後= 4年後= 5年後= 6年後= 7年後= 8年後= 9年後= 億円計算用 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円

異次元金融緩和の説明が理解できないので噛み砕いて説明してほしいです。

(2) 2013年春より、いわゆる「異次元金融緩和」が実 施された。 2016年2月にはマイナス金利政策が導入さ れ、同年9月には長短金利操作 (YCC) 付き量的・質 的金融緩和政策が導入された。 YCCは長期国債の指標 銘柄である10年物国債を日本銀行が適宜購入すること で、長期金利の指標である10年金利をゼロ近辺に誘導 しようとするものである。 その結果、民間優良企業向け 長期貸出金利(長期プライムレート) が一時 0.9%台に なった。 したがって、金利が4つの中で最も低くなって いるものを選べばよい。 100 0000FFF

⑤の「国家の役割の変化を端的に物語るものである」は、ワイマール憲法本文中から読み取れますか？もし読み取れるのであれば解説お願いします。

の1 【民主主義のあゆみ】 STEP ② 次の各文の正誤を判別し、誤りについては正しく訂正しなさい。 vet 0: えび離主人必章人 ①の王権神授説は、国王の支配権の正統性を神に求め、国王は神に対してのみ責任を負 う, と主張する。 ⑩ 耐湿千モンチ ② バージニア権利宣言は,「権利の保障が確保されず,権力の分立が規定されないすべ 闇生音 ての社会は,憲法をもつものではない」と規定している。 立 ⑩ ③ アメリカ独立宣言は、政府は人々の天賦人権を確保するために組織されたものである から、政府がこの目的を害すものとなった場合, 人民はこれを廃止して、 新しい政府を 人はつくる権利を有することを認めている。しており ④ アメリカ独立宣言 (1776年)には, 社会権の保障がうたわれていた。 V 第一次世界大戦後のワイマール憲法にはじめて登場した社会権の規定は,国家の役割 の変化を端的に物語るものである。 (6 ワイマール憲法には, 「所有権は義務を伴う」 と規定されていた。

28番のと29番が分かりません。簡単で分かりやすく教えてください！🙏🙇🏻‍♀️

← 【第2回問題用紙】 20... タイツへは はしだにえる｡ アメリカの大統領は、議会が可決した法案に対する② 違憲法令審査権を行使できる。 (6) 選挙やメディアについて述べた次の文の下線部が正しければ○を、誤りがあれば下線部の語句を正しいもの に訂正しなさい。 解答は ① (23), ② (24), ③ (25),④(26)に記入 (4点×4=16点) [思・判・表] 選挙制度にはさまざまなものがあるが, 一つの選挙区から一人の議員を選出するのが ① 小選挙区制である。 選挙が正しく行われるように実際に事務を担当するのは②内閣である。 選挙活動における買収などの腐敗に対しては, ③ 公職選挙法の改正によって冠婚葬祭への寄付などが規制さ れた。メディアには,④ソーシャルメディアとよばれる新聞やテレビがある。 公共 第2回レポート問題 (4枚目/4枚) ※観点別評価の分類 [知・技]: 知識・技能 [思・判・表] : 思考・判断・表現 [主]: 主体的に学習に取り組む態度 [4] 記述式問題に挑戦しましょう。 (P36~P75参照) ※問題に記載されている解答例と同じ内容は不正解とします。 相生市認可通信教育 (2023年度) [例] 駐輪禁止の看板を置く。 答えは解答用紙に転記して提出し、 問題用紙は提出しないこと。 (1) 協働をもたらす方法は何があるのだろう。 「迷惑な駐輪を防ぐ」ために,どんな方法があるか, アイディアを一つだしてみよう。 (P36~P37 参照) (27) (5点×3=15点) [主] (2) 台風・豪雨災害などの場合、 予報にもとづき行政が防災情報を発信するものの、 住民の避難行動に結びつき にくいことが課題となっている。 防災情報を避難行動につなげるために, 行政と住民にできることを一つ考え てみよう。 (P62~P63参照) (28) [例] 行政は地区ごとにどのような被害が起こり得るか定期的に注意喚起の説明会を実施し、 住民は自分が住 んでいる市区町村のハザードマップを見て避難場所や避難所までの道のりを確認しておく。 (3) 投票率の低下を防ぐためには,どのような方法が考えられるだろうか。 諸外国の取り組みも参考にして、具体 的な例を一つあげてみよう。 (P74~P75 参照) (29) [例] オーストラリアのように、 郵便や電話でも投票することができるようにする。 2