高校1年生の簿記です この仕分けあってるか誰か教えてくれませんか？！！

171 東北商店(個人企業 決算年/回 12月3/日)の総勘定元帳勘定残高と付記事項および 決算整理事項は,次のとおりであった。 よって, 損益計算書と貸借対照表を完成しなさい。 元帳勘定残高 [第91回改題] 現 金 y 売掛金 繰越商品 支払手形 仮受金 売上 給 料 694,000 2,960,000 1,470,000 備 1,570,000 260,000 21,980,000 5,280,000 当座預金 貸倒引当金 2,560,000 受取手形 ¥1,800,000 品 買掛金 従業員預り金 受取手数料 9,000 2,800,000 有価証券 1,340,000 備品減価償却累計額 1,851,000 借入金 700,000 1,500,000 140,000 資本金 7,000,000 196,000 仕入 15,132,000 租税公課 86,000 雑 支払家賃 費 7/5,000 保険料 228,000 96,000 支払利息 45,000 付記事項 ① 仮受金¥260,000 は、 盛岡商店に対する売掛金の回収額であることが判明した。 受取手形と売掛金の期末残高に対し, それぞれ/%と見積もり 貸倒 決算整理事項 a. 期末商品棚卸高 ¥ 1,720,000 b. 貸倒見積高 c. 備品減価償却高 d. 有価証券評価高 引当金を設定する。 定額法による。 ただし, 残存価額は零 (0) 耐用年数は8年とする。 有価証券は,売買目的で保有している次の株式であり, 時価によって 評価する。 南東商事株式会社 200株 時価 /㈱ ¥6,400 1,280,000 未使用分¥32,000を貯蔵品勘定により繰り延べる。 保険料のうち180,000は,本年4月1日からの/年分を支払ったも のであり,前払高を次期に繰り延べる。 家賃は/か月 ¥65,000で12月分は翌月4日に支払う契約のため, 見 越し計上する。 e. 収入印紙未使用高 f. 保険料前払高 g. 家賃未払高 ① 売掛金 260,000 / 仮受金 260,000 Q.仕入 1,470,000 1繰越商品 1,470,000 1,720,000 3 180,000x 2 繰越商品 1,720,000/仕入 6.貸倒引当金繰入 C.減価償却費 41,200/貸倒引当金 41,200 350,000/備品減価償却累計額 350,000 d. 有価証券評価損 60,000 e.貯蔵品 / 有価証券 60,000 32,000 / 租税公課 32,000 3. 前払保険料 g. 支払家賃 45,000/ 保険料 65,000/ 45,000 未払家賃 65,000 月

なぜ一番下のところは、1,589,000になるのですか！

元帳勘定残高 繰越商品 331,000 借 売 方 決算 仕入 整理 22. 商品に関する勘定の整理 97 22-7 次の商品に関する総勘定元帳勘定残高から、決算整理仕訳と決算振替仕訳を示しなさい。 ただし, 決算は年/回 12月31日で,期末商品棚卸高は¥284,000である。 331,000 繰越商品 方 ES 331,000 上 ¥2,277,000 仕 入 ¥1,542,000 貸 仕訳 繰越商品 284,000 仕入 284,000 決算 売上 振替 2,277,000 損益 2,277,000 仕訳 損益 1 1,542,000 仕入 1,589,000 1,542,000 Atx 1,589,000

高校一年生の簿記で質問なんですけど！ ここの仕訳をしたらどーなりますかね？

30 25 演習問題 11 次の取引の仕訳を示し、現金勘定当座預金勘定に転記しなさい。 ま た, 現金出納帳および当座預金出納帳に記入して締め切りなさい。 ただ し,前月繰越高は, 現金 260,000 当座預金 500,000である。 9月9日 和歌山文房具店から帳簿・ボールペンなどの消耗品70,000 を買い入れ,代金は現金で支払った。 11日 徳島家具店から備品 200,000を買い入れ, 代金は小切手#8 ¥200,000を振り出して支払った。 14日 小切手#9 ¥100,000を振り出して現金を引き出した。 19日 奈良商店に対する売掛金180,000を,同店振り出しの小切手 #23で受け取った。 TENROS

国際連合の役割が問われている昨今の状況では、国連体制反対と現状維持の二つの意見が分かれることは想像に難くありません。【別紙】に示した文章は、皇學館大学学長の田中卓国史博士の著書「愛国心と戦後五十年」（青々企画、1996）の一節です。田中博士は戦前の史学思想（通称：平泉史学）... 続きを読む

13 国連体制の崩壊 非平等・非正義・非平和の実態 先づ国体制の崩壊です。私は、国連体制といふものは、次第に崩壊しつつあると 思ひます。その実情を述べませう。 国連は前に説きましたやうに、その章に、(1)「大小各国の極」、(2)「正義」とそ の「義務の尊重」、(3)「平和及び安全の維持」を譲ってあるのですが、果してそれは守 られてきたか。 実は、それらが粉であり、むしろその反対であるといふ正体が、既に明 らかとなってきたのであります。 先づ (1) ですが、実際に国は「大小各国の同権」を認めてゐるか。 本当に各国すべ 平等であるのか。さうではない。何故なら、国連機構で最も重要な安全保障理事 会において、特別の国だけが最初から常任理事国となり、拒否権までをもつてゐる。それ らは米・英・仏・ソ連(今はロシア)・中華民国(今は中華人民共和国)の五ヶ国、要するに 第三次世界大戦の戦国でせう。これで、国の大小を間はず皆平等だ、と言へますか。言 へないでせう。ですから、私は指摘するのです、国連は決して平等(同権)の組織では ない、と。明らかに平等”なのです。 次に、国連に(2)「正義」はあるか。歴史の示すところ、遼は「正義」でなく、も しろ非正義といふべきです。それは中華民国の運命をみれば明らかです。 中華民国は、 英と共に当初から連合国に加はり、日本と戦って勝利をえた国です。したがって中華民 国が国の中で大きな地歩を占めるのは当然のことであります。そのために安全保障理 事会の常任理事国にも選ばれた。そして中華民国自身は、終始国連のために誠意をもって 忠実に協力してきた。ところが昭和二十四年に、中華人民共和国が抬頭してきて、大陸を 支配する。しかし国連は、これを最初、レッド・チャイナと呼んで偽政府とみなし、正統 政府は台湾に落ち延びた中華 内だとしてみました。 それは筋が通ってゐます。しかし、 やがて大陸のレッド・チャイナの方が勢力をつけてくる。これに反して台湾の中華民国の 方は、大陸反攻を口にするがチャンスもなく、どうやら台湾で納まってしまひさうな形勢 となりました。 さういふ情勢のなかで、昭和四十六年十月二十五日、国連デーの翌日ですが、この時、 国連は、中華民国をメンバーから追放したのであります。正統は、中華人民共和国の方で あるとして、台湾の中華民国は除名されることになった。これは一体どういふことでせう か 中華民国は国連に対して不都合な、なにか悪いことでもしたんですか。さうではない。 協力こそすれ、何も悪いことはしてゐない。 元々安保理事会の常任理事国でもあり、重要 なメンバーとされてみたものが、どうして追放されたのでありますか。 これが「正義」と か「その義務の尊重」といますか。 要するに、大陸の中華人民共和国の力が強大となり、 その強大な力の前に国連の“正義”が膝を屈したといふことではありませんか。そ こで私は、国連のやり方は“正義”だといふのです。

計算方法が分からないので教えて欲しいです。 答えは②になります

3. 生徒は授業の中で取り上げられていた国民所得について、各経済指標がどのように計算されているかを確認 するために、教科書で使われている用語を使って、架空のX国における国民経済計算の内訳と説明文をつくっ てみた。生徒が作成した説明文にあるア イに入る数字の組合せとして最も適当なものを、後の①~ ⑥のうちから一つ選べ。 <X国の国民経済計算の内訳> 間接税 15兆円、固定資本減耗 50兆円、補助金 2兆円 国民所得 120兆円 海外から受け取った所得 15兆円、海外へ支払った所得 8兆円 <説明文> 一国の経済活動の規模を知る仕組みとして国連がつくった国民経済計算がある。 いわゆる国民所得には、 国民所得(NI)、国民総所得 (GNI)、 国内総生産(GDP) などの指標がある。 国民総所得は、三面等価の原 で国民総生産(GNP) と同額であり、 国民総生産に代わって現在使われている指標である。 これからX国 の経済規模について国民総所得、国民総生産の順に計算する。 一般的には国内総生産を求めてから国民総所 得を計算し、その後何回かの計算をして国民所得を求める例がよくみられるが、今回は内訳の項目を使って 違う方法で求めていく。 まず、国民所得をもとに市場価格で表示される国民純所得(NNI)を算出し、国民純所得に機械や設備な どの資産価値が減少した分を加えると国民総所得になる。したがって、 国民総所得はア兆円となる。国 民経済計算では、国内と国民という二つの概念を用いる。国内はX国の領土内で生み出された付加価値の合 計であり、国民は国の内外を問わずX国の国民によって生み出された付加価値の合計である。ゆえに国内総 生産はイ兆円となる。 ちなみに日本は国内総生産よりも国民総所得の額が多い。 ①ア 183 イ 168 (3) ア 183 イ 190 6 ア 187 イ 180 ア 183 イ 176 (4) ア 187 イ 172 ⑥ア 187 イ 194

なぜこの問題の答えが②になるのか計算方法を教えてください🙇🏻‍♀️

<X国の国民経済計算の内訳> 間接税 15兆円、 固定資本減耗 50 兆円、 補助金 2兆円 国民所得 120兆円 海外から受け取った所得 15兆円、 海外へ支払った所得 8兆円 <説明文> 一国の経済活動の規模を知る仕組みとして国連がつくった国民経済計算がある。 いわゆる国民所得には、 国民所得(NI)、 国民総所得 (GNI)、 国内総生産(GDP) などの指標がある。 国民総所得は、 三面等価の原 則で国民総生産(GNP) と同額であり、 国民総生産に代わって現在使われている指標である。 これからX 国 の経済規模について国民総所得、 国民総生産の順に計算する。 一般的には国内総生産を求めてから国民総所 得を計算し、その後何回かの計算をして国民所得を求める例がよくみられるが、今回は内訳の項目を使って 違う方法で求めていく。 まず、 国民所得をもとに市場価格で表示される国民純所得 (NNI) を算出し、 国民純所得に機械や設備な どの資産価値が減少した分を加えると国民総所得になる。 したがって、 国民総所得はア兆円となる。国 民経済計算では、 国内と国民という二つの概念を用いる。 国内はX国の領土内で生み出された付加価値の合 計であり、国民は国の内外を問わずX国の国民によって生み出された付加価値の合計である。 ゆえに国内総 生産はイ兆円となる。 ちなみに日本は国内総生産よりも国民総所得の額が多い。 ①ア 183 イ 168 ②ア 183 イ 176 (3) ア 183 イ 190 4 ア 187 イ 172 (5 ア 187 イ 180 6 ア 187 イ 194

CSRとは何ですか？

ネガティブキャンペーンとはどういう意味ですか？ 選挙でライバルを批判して、自分の方を有利にしようとするやり方でしょうか？ よくわからないので教えていただきたいです🙇‍♀️

2015年に派遣期間を最長3年にするとあるのに、労働契約法のとこで5年を超えた場合はとあるのはなぜですか？ 教えてください！！お願いします🙇

派遣労働の始まり 1985年 3 2004年5派 派遣 「法の制定…4系問的な業種にのみ派遣労働が認められる。 (通訳・秘書など 13 業種 当時の派遣期間は原則1年) (90年代の不況に対応するため規制緩和が進 遣業種の自由化 危険 23 専門 ※これまでは「製造業」における派遣は認められていなかった。 ※しかし、失業や6ケーキングプア の増加を招く危険性 非正規雇用の増加 (パート 契約社員 派遣社員など) . 働く貧者(フルタイム……も (教科書 P1574) 2015年 派遣期間の制限を最長 年にする。 同一人物を正社員の代わりとして長期間働かせないために上限を設けた。 同一人物を雇い続けるならば、 正社員や無期雇用にするべき! ※さらに3年に達した派遣社員に対しては雇用安定措置を義務づける。 ◆雇用安定措置とは? ①派遣先企業に直接雇用を依頼する。 ②新たな派遣先を紹介する。 社 派遣会社の義務 ③派遣会社が「無期雇用」する。 常に給料が発生するため、 収入が安定する 労働契約 法における雇用安定措置 今の形のま 有期労働契約が5年を超えた場合は「無期雇用」 契約に切り替えができる!(希望制) ※ 「正社員」になるわけではないので注意

これに書いてある年金の説明がよくわからないです！教えてください！

(1) 国の予算・ ・国民の税金を使うので、1 の議決が必要。 ①2 一般会計…約114 歳入 (4) - 組織 60%、公債金30%(税収の不足を補うために発行するよ 債務で借りられ 財政民主主義憲法83条) P219 (2023年度) ※教科書 P137 参照 1 蔵出 - 出 3社会保障・国債費・4 ↓ ・4地方交付税交付金 地方格差を埋めるために分配される。 使い道は自由。 約36兆円あり、内訳は... 年金 ② 医療 ③介護 ④少子化対策 ②5特別 会計･･･税金や保険料が財源となっている。 ･･･特定の目的を果たすための予算。 特定の資金を管理・運用するための予算。 約195兆円 例年金、震災復興、 食料安定供給･･･など 使い道しぼられてる ※例えば、「年金」は保険料と税金の両方を使って運用している。 一般会計の方に税金ではない保険料を 組み込んでしまうと、 ごちゃまぜになってしまい、 複雑になる。 そのため、 「年金の給付」という目的 のために国民から集めた保険料を「特別会計」 に入れて管理しているのである。 例:将来のための資金を生活費と同じ財布に入れていたら、 どれが将来のための資金かわからなくなっ てしまう。 ③政府関係機関予算･･･ 政府系の金融機関に配分される予算のこと。 例:日本政策金融公庫、 沖縄振興開発金融公庫など