政経の質問です！ 25を教えてほしいです！！ よろしくお願いします🙇🏻‍♀️

% 80 ちから選べ。 14本試28 倫政 この図に示される投票率およびこの時期の選挙をめぐる記述として最も適当なものを,下の①~④のう [113 値の平等の要求に反するとしたが、格差の程度の合憲性については明示的な判 断をしていない。 【投票率】 次の図は1989年から2012年までの衆議院議員選挙と参議院議員選挙の投票率を示したものであ 75 73.31 ('90) 69.28 ('09) 選べ。 70 67.51 ('05) 67.26('93) 65- 65.02('89) 62.49 ('00) 59.65('96) 58.64('07) 60 59.86('03) 59.32('12) 基準 57.92('10) 55- 58.84 ('98) 56.57('04) 56.44 ('01) 50.72('92) 50- 45 40 35 T 44.52('95) A |--- B 1990 1995 2000 2005 2010 年 (注)投票率の数字は、衆議院議員選挙の場合には中選挙区および小選挙区の投票率であり、参議院議員選 挙の場合には選挙区の投票率である。 (資料) 総務省「目で見る投票率』 (総務省Webページ) および 「日本国勢図会2013/14年版』により作成。 ① Aは衆議院議員選挙であり, Aの中で最も投票率の高い選挙は中選挙区制によって行われた。 Bは衆議院議員選挙であり, Bの中で最も投票率の低い選挙の直後に民主党を中心とした政権が成立し た。 Aは参議院議員選挙であり,消費税が導入された年に行われた選挙がAの中で最も投票率が高い。 ④ Bは参議院議員選挙であり, 非自民連立政権が成立した後に行われた選挙がBの中で最も投票率が低い。 1113 0.34 63

正解はイ アについて。 文章中の「一時期」はグラフの２００５年あたり1.26の値を示していて、 「よりも合計特殊出生率が回復しているから」はグラフの２０１７年1.43の値、 上記の内容を見ると「新たに生まれてくる子どもの数も増加している」というのは正しいと思います。 な... 続きを読む

問4 下線部①について、生徒Xと生徒Yは発表会の前にミーティングを行うこと にした。次の会話文は生徒たちがミーティングで相談している場面である。 会 話文中の下 の4つの発言のうち、二つの発言は、後の資料の数値の みからは読み取ることのできない内容である。 会話文中の下線部 ⑦~土のうち 28 資料の数値のみから読み取ることのできる内容について発言しているものはど れか。最も適当なものを、後の①~④のうちから一つ選べ。 X 日本の人口減少社会をどうやって乗りこえていくかが重要だよね。 資料1では、一時期よりも合計特殊出生率が回復している Y:そうだね。 でも、 から新たに生まれてくる子どもの数も増加していることが分かるよ。 資料2からは、生涯を独身ですごす人た X: 何で人口減少社会になるのかな? ちの割合が戦後すぐの時期と比較して男性・女性とも10倍以上増加している ことが分かるね。 Y: 子育てが大変だったり、結婚が大変だったりと、日本は生きにくい社会になっ ているんじゃないのかな。 つまり 資料3から分かるように、生きていくリ スクを社会全体が負担するのではなく、 個人が負担する傾向が強いんだよ。 X:それは大人だけではなくて、子どもたちの側もそうだよね。資料4で、奨学 金制度を利用して進学する学生たちが急増しているのは、人生のリスクを少し でも低下させたいために大学に通いたいという学生たちが増えていることを示 しているよ。

PKOの活動として2010年～2013年まで自衛隊が派遣 されていた国家または地域はどこか、という問いで、 問題集の答えは南スーダンと書いてあるのですが、 手元にある教科書には、2010年～2013年はハイチと 書いてありました。 結局、南スーダンとハイチどちらが正しいですか？

8 PKOの活動として、2010年から2013年まで自衛隊が派遣されていた国家あるいは地域を1つ選択せよ。(18早稲 田大) ① イラク 2 ソマリア (アデン湾) ③ 南スーダン ハイチ (5) 東ティモール

政経の、グラフを見て正しい選択肢を全て選ぶ問題です。解答解説がないので、解答解説お願いしたいです🙇写真見づらくてすみません💦

Skill up 6 低成長経済の課題 1990年代以降、日本経済は低成長の時代が続いているが、それはなぜだろうか。 抱える課題と今後のあり方について考えてみよう。 56~73年度 平均成長率9.1% 74~90年度 平均成長率 4.2% 91~22年度 平均成長率 0.8% 日本 -6 気 1955 60 65 70 75 80 85 90 95 経済成長率の推移 ■は景気の後退期。 内閣府資料による。 2000 05 10 15 201 (前年比%) 輸出 公需 (前年比%) 6.0 設備投資 1消費 4.0 その他 一実質経済成長 3.0 25.0 2.0 14.0 3.0 2.0 1.0 0 -1.0 -2.0 1964 65 66 67 1.0 0 -1.0 -2.0 -3.0 輸出 公開 -4.0 設備投資 その他 消費 実質 -5.0 68年 2013 14 15 16 17 18 こうけん 2 実質経済成長率の寄与度分解 それぞれの項目が経済成長にどの程度貢献したかを示したもの 内閣府資料による。 12 (%) 10 の寄与 の寄与 TFP の寄与 (位) 5 8 実質GDP伸び率 6 技術進歩や生産の効率化など 10 4 15 20 イギリス 0 20 -2 1960 70 80 85 90 95 200005 5555 69 79 84 89 5555 25 04 09年 94 99 ■実質経済成長率の成長会計による分析 経済産業省による。 8第3章 現代経済と福祉の向上 (OECD諸国内産位) フランス 1970 75 80 85 90 95 2000 05 10 15 1 労働生産性の国際比較 日本生産性本 料による。

最高裁判決後の是正の内容がよくわかりません。4増4減や0増5減とかは何が増えて何が減ったのでしょうか。

選挙に関する近年の動向 ・一票の格差問題 ･･･ 2009年あたりから格差に厳しい判決が増えた。 ・違憲･･･ 著しい不平等あり / 2是正のための合理的期間を経過。 ・違憲状態･･･ ②だけまだ。(→「合理的期間のうちに是正」 が求められる) 従来は 「衆: 3倍超/参: 6倍超」 がこれらの目安だった。 ◆過去の判例より判断 ･･･ 最高裁が明言したわけではない 最高裁判決 是 正 2011年 :5.00倍は違憲状態 2012年判決 2012年 「4増4減」 都市で4増/地方で4減 衆 2.30倍は違憲状態 2013年 「O増5減」 2011年判決 地方のみ5減(衆議院定数5削減) ・一人別枠方式 (まず各県に1議席配分) は違憲状態2012年廃止 : 4.77倍は違憲状態 2015年 「10増10減」 + 合区の新設 2014年判決 ※ 合体選挙区に 区・・・人口の少ない県 → (but 衆: 2.13倍は違憲状態2016年「小 で0増6減/H で0増4減」 2015年判決 合わせて0増10減→衆は465名に ※「参 3.08倍 (2016年選挙)、 3.00倍 (2019年選挙)、 3.03倍 (2022年選挙)/衆 1.98 倍 (2017年選挙)、 2.08倍 (2021年選挙)」 は 「合憲」 の最高裁判決 (2017~23年)。

この問題の考え方が分かりません💦 答えは③です。

政治・経済 問8 下線部①に関連して,1993年に「55年体制」が崩壊したあとは,1998年 から 1999 年の一時期を除いて連立政権が続いてきた。 次の資料1~資料3を 参考に,1993年以降の日本の政党政治に関する記述として適当でないものを, 後の①~④のうちから一つ選べ。 8 資料1 衆議院議員総選挙 資料2 参議院議員通常選挙 議席数 年・月 定数 自民与党 第17回 19957 252 107 148 第18回 1998 7 252 102 102 第19回 20017 247 110 139 第20回 2004・7 242 115 139 |第21回 2007.7 242 83 105 |第22回 2010. 7 242 84 110 第23回 2013.7 242 115 135 第24回 2016.7 242 121 146 第25回 2019・7 245 113 141 |第26回 20227 248 119 146 注) 資料中の 「定数」 は議員定数, 「自民」 は自民党の選挙後の議席数, 「与党」は与党の 選挙後の議席数を表している。 議席数 年・月 定数 自民与党 256 第40回 19937 511 223 243 第41回 1996 10 500 239 第42回 2000・6 480 233 271 第43回 第44回 200311 480 237 275 20059 480 296 327 20098 480 119 318 2012.12 480 294 325 |第45回 第46回 第47回 第48回 2017.10 465 284 313 第49回 202110 465 261 293 2014･12 475 291 326 資料3 就任した首相 年・月 首相 19938 細川護熙 19944 羽田孜 19946 村山富市 19961 橋本龍太郎 1998. 7 小渕恵三 2000･4 森喜朗 年月 20014 20069 2007 9 20089 20099 2010･6 首相 小泉純一郎 安倍晋三 福田康夫 麻生太郎 鳩山由紀夫 菅直人 年月 20119 201212 2020. 9 202110 (出所) 総務省資料, 衆議院 Web ページ, 参議院 Web ページなどにより作成。 首相 野田佳彦 安倍晋三 菅義偉 岸田文雄

答えが（イ）になる理由を教えてください。

問7 右ページの資料① は、 通常国会における法案の国会提出と成立状況について示している。 資料① の分析を生徒 がまとめたレポートを読み、下線部ア~エより、誤っている説明を一つ選び答えよ。 (思/2) 2014年以降、議員提出法案の成立割合は2割程度に対して、 ア) 内閣提出法案の成立割合9割以上に達し ている。これは、第二次世界大戦後、 福祉国家の仲間入りしたイ) 日本の立法機能は急速に拡大し、 行政機 能に対して優位に立つようになったからである。 つまり、議会は、複雑で専門的、技術的な問題に対する能 力や法律案作成への時間的余裕を欠き、 ウ) 問題への対処を行政機関に任せることが多くなったのである。 議員立法は、国民から直接選挙された代表である議員が、その政策を法律の形に結実させるものである。 近年、複雑多様な社会経済情勢を反映して質量ともに拡充しており、エ)議員立法の重要性はますます増大 4 している。

有権者は不可っていうのは、有権者が投票依頼をしりあいとかにしてはいけないということでしょうか？

・電子投票法・・・地方選挙の一部で、投票所設置の端末で投票可に。 「自宅からのネット投票」ではない 2002年 インターネット選挙運動・･･ ｢ネット投票」ではなくHP・ブログ、 ツイッター・メールでの「選挙運動｣ (→2013年の参院選より)。 従来 ↓ 2013年~ 長所 ホームページ (HP) の開設はOK。 ただし選挙期間中のHP更新+HP上からの投票依頼」はダメ。 問題 ・ 「期間中のHP更新+HP上からの投票依頼や有権者との 接対話」も可に(→「政党+候補者+支援者」が可)。 ・メールを使った投票依頼も可に(→「政党+候補者」の2、 有権者は不可? ● 双方向対話・･･候補者と有権者がともに政策や公約を作れる。 若年層の選挙への取り込み(→投票率upへ ) 。 ・情報伝達手段として有効・・・街頭演説の日程など。 ・ライベルをけおしす ・誹謗中傷やネガティブキャンペーン横行の恐れ。 ・なりすましによるニセ情報や悪意のある他者情報の改ざん。 ・高齢者が対応できない。 _50 | 第1講 政治分野

②の「環境基本権」って存在するんですか？ 調べてみても出てこなかったんです、、、😣

17 次の文章を読んで, 文中の空欄 ( ① ) ~ ( ⑨ )にあてはまる最も適切な語句を答えよ。 振り返り → p.46 社会の高度化や人々の生活の変化にともなって,さまざまな問題に対応する新しい人権の保障が求められるよ うになった。 国民が良好な環境のもとで人間らしい生活を享受する権利を求めるのが ( ① )である。 これに関連して国 会は,1993年に ( ② ) を, 1997年に(③)を制定した。 個人の情報に関わるプライバシーの権利で は, 高度情報化社会の中で, 2003年に (④)が制定され, 個人情報を扱うすべての事業者に対して、請求 者の個人情報の開示、訂正、利用停止などを求められるようになっている。 そのほかに知る権利では, 1999年 (⑤)が制定された。 しかし, 2013年には, 安全保障上の秘とく性の高い情報の漏えいを防ぎ国と国民 の安全を確保することを目的とした ( ⑥ ) が制定され, その運用のあり方が注目されている。 また, マスメ ディアなどを通じて意見を表明したり反論したりできる (⑦) (反論権)なども主張されている。 さらに、人権の国際的な広がりも, 国際連合を中心に働きかけられ, 1948年には基本的人権の保障原則とし て(⑧)を採択し, 1966年には法的拘束力をもつ (⑨)を採択している。 そして, その後も多くの人 権保障のための条約を採択してきた。

異次元金融緩和の説明が理解できないので噛み砕いて説明してほしいです。

(2) 2013年春より、いわゆる「異次元金融緩和」が実 施された。 2016年2月にはマイナス金利政策が導入さ れ、同年9月には長短金利操作 (YCC) 付き量的・質 的金融緩和政策が導入された。 YCCは長期国債の指標 銘柄である10年物国債を日本銀行が適宜購入すること で、長期金利の指標である10年金利をゼロ近辺に誘導 しようとするものである。 その結果、民間優良企業向け 長期貸出金利(長期プライムレート) が一時 0.9%台に なった。 したがって、金利が4つの中で最も低くなって いるものを選べばよい。 100 0000FFF