小選挙区制のやり方は分かるのですが、合併後の比例代表制のやり方が分かりません。教えてください。答えは③です。

⑩0 小選挙区制によって議員が選出される議会があり、その定員が5人であるとする。 この議会の選挙で三つ の政党A~Cが五つの選挙区ア~オでそれぞれ1人の候補者を立てたとき,各候補者の得票数は次の表のと おりであった。 いま仮に、この得票数を用いて、五つの選挙区を合併して、 各政党の候補者が獲得した票を 合計し、 獲得した票数の比率に応じて五つの議席をA~Cの政党に配分する場合を考える。 その場合に選挙 結果がどのように変化するかについての記述として誤っているものを,次の①~④のうちから一つ選べ。 得票数 選挙区 計 A C アイウエオ計 45 35 20 100 35 50 15 100 45 40 15 100 50 15 35 100 25 60 15 100 200 200 100 500 ①過半数の議席を獲得する政党はない。 議席を獲得できない政党はない。 B党の獲得議席数は増加する。 ④ C党の獲得議席数は増加する。 〈 2014 本試〉 i

正解はイ アについて。 文章中の「一時期」はグラフの２００５年あたり1.26の値を示していて、 「よりも合計特殊出生率が回復しているから」はグラフの２０１７年1.43の値、 上記の内容を見ると「新たに生まれてくる子どもの数も増加している」というのは正しいと思います。 な... 続きを読む

問4 下線部①について、生徒Xと生徒Yは発表会の前にミーティングを行うこと にした。次の会話文は生徒たちがミーティングで相談している場面である。 会 話文中の下 の4つの発言のうち、二つの発言は、後の資料の数値の みからは読み取ることのできない内容である。 会話文中の下線部 ⑦~土のうち 28 資料の数値のみから読み取ることのできる内容について発言しているものはど れか。最も適当なものを、後の①~④のうちから一つ選べ。 X 日本の人口減少社会をどうやって乗りこえていくかが重要だよね。 資料1では、一時期よりも合計特殊出生率が回復している Y:そうだね。 でも、 から新たに生まれてくる子どもの数も増加していることが分かるよ。 資料2からは、生涯を独身ですごす人た X: 何で人口減少社会になるのかな? ちの割合が戦後すぐの時期と比較して男性・女性とも10倍以上増加している ことが分かるね。 Y: 子育てが大変だったり、結婚が大変だったりと、日本は生きにくい社会になっ ているんじゃないのかな。 つまり 資料3から分かるように、生きていくリ スクを社会全体が負担するのではなく、 個人が負担する傾向が強いんだよ。 X:それは大人だけではなくて、子どもたちの側もそうだよね。資料4で、奨学 金制度を利用して進学する学生たちが急増しているのは、人生のリスクを少し でも低下させたいために大学に通いたいという学生たちが増えていることを示 しているよ。

公共、政治・経済の問題です！ 実写の写真の方が問題なのですが、解説を読んでもよく分かりません😭😭 特にウは間違ってると思ったので選択肢から消したのに解説では合ってるっていうんです！！！ どなたか助けて頂けると助かります、、😿

問4 生徒Yは2022年の日本の国際収支統計のうち、金融収支について考察す ることにした。後のア~ウの記述のうち, 資料5から読み取れる内容として適 当なものはどれか。 当てはまるものをすべて選び、その組合せとして最も適当 なものを,後の①~⑦のうちから一つ選べ。 31 資料5 2022年 2021年 直接投資 17兆7,821億円 19兆5,076億円 証券投資 19兆2,710億円、 ▲22兆234 億円 金融派生商品 52,480億円 2兆4,141億円 その他投資 11兆1,606億円 10兆 677 億円 外貨準備 ▲7571億円 68,899億円 金融収支 7兆8,625億円 168,560億円 (出所) 財務省 Web ページにより作成。 ア 2022年,日本から海外への直接投資の額は、海外から日本への額に比べ て多かった。 イ 2022年,日本の証券投資は,前年に続いて純流出となった。 ウ 2022年,日本の外貨準備は前年と比較して減少した。 ① ア ②イ ③ ウ アとイ ⑤ アとウ ⑥イとウ ⑨アとイとウ

最高裁判決後の是正の内容がよくわかりません。4増4減や0増5減とかは何が増えて何が減ったのでしょうか。

選挙に関する近年の動向 ・一票の格差問題 ･･･ 2009年あたりから格差に厳しい判決が増えた。 ・違憲･･･ 著しい不平等あり / 2是正のための合理的期間を経過。 ・違憲状態･･･ ②だけまだ。(→「合理的期間のうちに是正」 が求められる) 従来は 「衆: 3倍超/参: 6倍超」 がこれらの目安だった。 ◆過去の判例より判断 ･･･ 最高裁が明言したわけではない 最高裁判決 是 正 2011年 :5.00倍は違憲状態 2012年判決 2012年 「4増4減」 都市で4増/地方で4減 衆 2.30倍は違憲状態 2013年 「O増5減」 2011年判決 地方のみ5減(衆議院定数5削減) ・一人別枠方式 (まず各県に1議席配分) は違憲状態2012年廃止 : 4.77倍は違憲状態 2015年 「10増10減」 + 合区の新設 2014年判決 ※ 合体選挙区に 区・・・人口の少ない県 → (but 衆: 2.13倍は違憲状態2016年「小 で0増6減/H で0増4減」 2015年判決 合わせて0増10減→衆は465名に ※「参 3.08倍 (2016年選挙)、 3.00倍 (2019年選挙)、 3.03倍 (2022年選挙)/衆 1.98 倍 (2017年選挙)、 2.08倍 (2021年選挙)」 は 「合憲」 の最高裁判決 (2017~23年)。

③は少子化によって納める納付額は増加、貰える給付額は減少ではないのですか？ よろしくお願いします🙇‍♀️⤵️

10 日本における年金制度についての記述として誤っているものを、次の① ①公的年金のうち国民年金は、保険料の未納が問題となっている。 ②公的年金のうち厚生年金は、在職中の報酬に比例して支給される。 ④のうちから一つ選べ。 ③ 急速に進展する少子高齢化の問題に対応するために、支給水準の引上げが行われてきた 。 ④ 企業年金の管理を委託されていたノンバンクが運用に失敗し、 払い込まれた年金の元本が失われるとい <2014 本試〉 う事態が生じた。

至急　ここの答えを教えてください

2 人権に関する条約の説明として誤っているものを、次の①~④のうちから一つ選べ。 [発展] ① 1948年に採択されたジェノサイド条約を日本は批准していない。 ② 日本は国際人権規約 A規約とB規約を批准しているが,これには法的拘束力がある。 ③国際人権規約B規約の第二選択議定書は,死刑廃止条約ともよばれる。 ④国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約 (ハーグ条約) を,日本は批准していない。 ( )

問2 アとウのオレンジでかいであるのが正しいんですがなぜそうなるのか説明お願いします。 問6 なぜ増加するのか説明お願いします。

一誤差脱漏 -金融派生商品 ー その他投資 外貨準備 2014年1月より項目 などが見直された。 1. 下線部①に関連して, 通貨の交換比率を決定する基礎的条件の中で金利 とインフレ率に着目したとき、次のa,b のそれぞれにおいて、一般的に 円高円安のどちらになるか答えよ。 a : 日本銀行が高金利政策をとり､ 外国人投資家が日本の銀行に円で預金を ドル→円 433 することが多くなった場合 円価(税込) →円高 b 日本でインフレが進行し、安価な外国製品の輸入が増加した場合。 問2. 下線部②に関連して, 為替相場の変化が与える影響に関する記述とし 最も適当なものを次の中から選べ。 (センター試験/2008 「現代社会」本誌) 思 ア, 円高は, 日本の輸出品の外貨建ての価値を低下させ、競争力を強くし、 輸出にフリ イ、円安は,輸入原料などの円建て価格を高くし、それを使う日本国内の生 産者にとっては、コスト高の要因となる。 輸出を促進する働きを持つ。上昇 給料 BEXI ウ、円安により、 外貨建てでみた日本の賃金が外国の賃金と比べて上昇する 3. 外国人労働者の流入を増加させる働きを持つ低下 エ. 外国債券などの外貨建て資産を購入した後に、円高が進めば、それらを (380円より(20 売却して円建て資産にすることにより, 為替差益を得ることができる 問3. 下線部③に関して、サービスのやりとりには具体的にどのようなものが 「あるか答えよ。 問4. 下線部④に関して、 第二次所得収支には具体的にどのようなものがある 日本の政府や人が海外にもつ金融資産「対」 か答えよ。 海外で日本にもつく顧減産「対外負債、モ 問5. 下線部 ⑤に関して、海外での工場建設や外国の国債を取得した支払いが、 海外からの受け取りを上回る場合、 金融収支は黒字か赤字か答えよ。 問6. 下線部⑥の外貨準備とは政府・中央銀行が保有する金・外貨のことである。 国際収支が黒字の場合、外貨準備はどう変化するか答えよ。 2 2

この問題の考え方が分かりません💦 答えは③です。

政治・経済 問8 下線部①に関連して,1993年に「55年体制」が崩壊したあとは,1998年 から 1999 年の一時期を除いて連立政権が続いてきた。 次の資料1~資料3を 参考に,1993年以降の日本の政党政治に関する記述として適当でないものを, 後の①~④のうちから一つ選べ。 8 資料1 衆議院議員総選挙 資料2 参議院議員通常選挙 議席数 年・月 定数 自民与党 第17回 19957 252 107 148 第18回 1998 7 252 102 102 第19回 20017 247 110 139 第20回 2004・7 242 115 139 |第21回 2007.7 242 83 105 |第22回 2010. 7 242 84 110 第23回 2013.7 242 115 135 第24回 2016.7 242 121 146 第25回 2019・7 245 113 141 |第26回 20227 248 119 146 注) 資料中の 「定数」 は議員定数, 「自民」 は自民党の選挙後の議席数, 「与党」は与党の 選挙後の議席数を表している。 議席数 年・月 定数 自民与党 256 第40回 19937 511 223 243 第41回 1996 10 500 239 第42回 2000・6 480 233 271 第43回 第44回 200311 480 237 275 20059 480 296 327 20098 480 119 318 2012.12 480 294 325 |第45回 第46回 第47回 第48回 2017.10 465 284 313 第49回 202110 465 261 293 2014･12 475 291 326 資料3 就任した首相 年・月 首相 19938 細川護熙 19944 羽田孜 19946 村山富市 19961 橋本龍太郎 1998. 7 小渕恵三 2000･4 森喜朗 年月 20014 20069 2007 9 20089 20099 2010･6 首相 小泉純一郎 安倍晋三 福田康夫 麻生太郎 鳩山由紀夫 菅直人 年月 20119 201212 2020. 9 202110 (出所) 総務省資料, 衆議院 Web ページ, 参議院 Web ページなどにより作成。 首相 野田佳彦 安倍晋三 菅義偉 岸田文雄

答えが（イ）になる理由を教えてください。

問7 右ページの資料① は、 通常国会における法案の国会提出と成立状況について示している。 資料① の分析を生徒 がまとめたレポートを読み、下線部ア~エより、誤っている説明を一つ選び答えよ。 (思/2) 2014年以降、議員提出法案の成立割合は2割程度に対して、 ア) 内閣提出法案の成立割合9割以上に達し ている。これは、第二次世界大戦後、 福祉国家の仲間入りしたイ) 日本の立法機能は急速に拡大し、 行政機 能に対して優位に立つようになったからである。 つまり、議会は、複雑で専門的、技術的な問題に対する能 力や法律案作成への時間的余裕を欠き、 ウ) 問題への対処を行政機関に任せることが多くなったのである。 議員立法は、国民から直接選挙された代表である議員が、その政策を法律の形に結実させるものである。 近年、複雑多様な社会経済情勢を反映して質量ともに拡充しており、エ)議員立法の重要性はますます増大 4 している。

政治・経済のプリントです。答えわかる人がいましたら、教えてください🙇🏻‍♀️

代金は、 はいな 金は全 一定の れる。 よって 規制 しやす ことを 2 【行政改革】 1990年代以降日本で新たに導入された制度として適当でない ものを、次の①~④のうちから一つ選べ。 指定管理者 独立行政法人・ PFI (プライベート・ファイナンス・イニシアティブ) 特殊法人 < 2007 本試 > 3 【行政改革】日本の行政改革に関する記述として正しいものを次の ①~ ④のうちから一つ選べ。 ① 行政活動の透明化のために、行政の許認可権が廃止される代わりに行 政指導という政策手段が導入された。 国家公務員の幹部人事を, 人事院によって一元的に管理する仕組みが 導入された。 ③ 行政の効率性を向上させることをめざして,独立行政法人制度ととも に特殊法人制度が創設された。 ④ 政府内の政策の総合調整を行う権限をもつ機関として, 内閣府が創設 された。 < 2016追試〉 4 【行政活動と公務員】 行政の活動にかかわる制度や行政を担う公務員につ いての記述として誤っているものを、次の①~④のうちから一つ選べ。 ①官僚主導による行政を転換し政治主導による行政を図るため,各省に 副大臣や大臣政務官がおかれている。 ② 内閣から独立して職権を行使する行政委員会の一つとして、中央労働 委員会が設けられている。 ③ 公務員の罷免については、 何人も平穏に請願する権利が認められてい る。 ④ 国家公務員の給与については、国会の勧告によって決められている。 <2014 本試〉 5 【公務員】 日本の国家公務員や地方公務員の制度と組織とに関する記述と して正しいものを次の①~④のうちから一つ選べ。 ① 住民は必要な数の署名により、副知事や副市町村長の解職を直接請求 することができる。 一般職の公務員は、労働組合を結成して国や地方公共団体と労働条件 を交渉することができない。 ③ 公務員は、大日本帝国憲法(明治憲法)において全体の奉仕者であると 定められていた。 公務員制度の改革を推進するため、新たに内閣人事局を設置する代わ りに人事院が廃止された。 < 2015.本試〉 6 【主権者としての国民】 主権者としての国民が政府を監視する活動の例と は言えないものを次の①~④のうちから一つ選べ。 ① 行政の活動を適切に理解するために, 行政文書の公開を請求する。 世論調査に注目し、高い支持率を得ている政党の候補者に投票する。 ③ 地方自治体の公金支出について、監査請求をする。 政府の人権抑圧的な政策を批判するために, 抗議活動をする。 < 2005 本試〉 2 独立行政法人･･･国民生活に必要で はあるが、 国が直接実施する必要 性がないものを効果的に行うため に設置される法人。 大学入試セン ターなども独立行政法人である。 3 許認可権…各省庁がもつ権限で. 業界や各種団体などに対して許可 や認可などを通じて規制する。 行政指導･･･行政機関が所管してい る事務について他の行政機関や業 界に対して指導や助言を与えるも ので、政策目的を達成するために ある｡ ⑤内閣人事局･･･ 国家公務員制度改革 基本法 (2008年)に基づき内閣府 に設置され (2014年) 各省庁の幹 部人事を首相や官房長官によって 一元的に管理する機関。政権によ る意図的な人事が行われるとする 批判がある｡ 第4章 現代日本の政治 63 現代日本の政治