空欄Eについて詳しく教えてほしいです

新課程試作問題: 公共, 政治・経済 9 3 生徒たちは,高齢化の進行と, 少子化による人口減少が進むと,社会保障の面 で問題が生じるのではないかと考えた。このことを中間発表で説明したところ, 「今 後の日本には、どのような社会保障のあり方が望ましいと考えますか。 諸外国の給 付規模などとの比較を踏まえて、 教えてください。」という質問が他の生徒からあっ た。 これに対し、 生徒たちは準備していた次の図3を踏まえ、 回答した。 図3は、 1980年から2015年における5年ごとの日本, ドイツ, イギリス, アメリカの高齢 化率と社会支出の対GDP比が表されており, 生徒たちの回答中の A D は,日本, ドイツ, イギリス, アメリカのいずれかである。 生徒たちの回答中のA ~ D に当てはまる国名及び E に当ては まる文の組合せとして最も適当なものを,後の①~⑧のうちから一つ選べ。 7 図3 高齢化率と社会保障の給付規模の国際比較 (%) 30 25 2015 10 0 社会支出の対GDP比 5 0 2015 2010 2015 -2010 2000 -1980 1990 0 3 6 9 12 15 18 8 高齢化率 --- 日本 ドイツ イギリス アメリカ 21 24 27 (%) (注)横軸の高齢化率は、その国の全人口に占める65歳以上人口の割合を示している。縦軸 の 「社会支出」とは、人々の厚生水準が極端に低下した場合にそれを補うために個人や 世帯に対して財政支援や給付をする公的供給のことを表している。 (出所) 厚生労働省 「令和2年版厚生労働白書」により作成。

書き込みしてしまってます、見づらかったらすみません。 解答は③で正解だったんですけど、③ってA国の鉄を生産できる単位が小麦を減産した分2単位に増えて、それをB国と交換できるようになるっていう解釈で合ってますか？そうすると交換できる比率が小麦:鉄＝2:1だから減産前と比べる... 続きを読む

2 貿易自由化に関連して、自由貿易と国際分業とに関する基礎理論である比 較生産費説について考える。次の表は,A国 B国における小麦と鉄を、そ れぞれ1単位生産するために必要な労働者数を示している。これらの財の生 産には労働しか用いられず、各国内の労働者は、この二つの産業で全員雇用 されるとする。また、両国間では、小麦2単位に対して鉄1単位の比率で交 換できるとする。この表から読みとれる内容として正しいものを下の①~ ④のうちから一つ選べ。(2015追試) 小麦Ⅰ単位の生産に 必要な労働者数 鉄1単位の生産に 必要な労働者数 A 14 061 9人 12 ② B 14 1人 4人 いずれの財の生産においても、 A国よりもB国の方が労働者一人当たり の生産可能な量が少ない。 いずれの国においても、小麦よりも鉄の方が労働者一人当たりの生産可 能な量が多い。 A国が. 小麦1単位の減産に代えて増産する鉄をすべてB国の小麦と 交換すればA国の小麦の量は減産しない場合よりも増える。 ④ B国が、 鉄1単位の減産に代えて増産する小麦をすべてA国の鉄と交換 しても、B国の鉄の量は減産しない場合と変わらない。

社会支出の対GDPとはどういう意味ですか？

u (%) 35 30 30 ア 2015 スウェーデン 2015 ドイツ 25 1980 1980 2015 1980 2015 20 2015 イギリス イ 1980 15 1980 ウ 社会支出の対GDP比 2015 5 10 12 14 16 18 20 22 24 26 (%) 高齢化率 10 1980 (出所) 厚生労働省 『厚生労働白書』 (令和2年版) により作成。 (注)社会支出は, 人々の厚生水準が極端に低下した場合に,それを補うために個人や 世帯に対して行われる財政支援や給付のことを表している。

正解はイ アについて。 文章中の「一時期」はグラフの２００５年あたり1.26の値を示していて、 「よりも合計特殊出生率が回復しているから」はグラフの２０１７年1.43の値、 上記の内容を見ると「新たに生まれてくる子どもの数も増加している」というのは正しいと思います。 な... 続きを読む

問4 下線部①について、生徒Xと生徒Yは発表会の前にミーティングを行うこと にした。次の会話文は生徒たちがミーティングで相談している場面である。 会 話文中の下 の4つの発言のうち、二つの発言は、後の資料の数値の みからは読み取ることのできない内容である。 会話文中の下線部 ⑦~土のうち 28 資料の数値のみから読み取ることのできる内容について発言しているものはど れか。最も適当なものを、後の①~④のうちから一つ選べ。 X 日本の人口減少社会をどうやって乗りこえていくかが重要だよね。 資料1では、一時期よりも合計特殊出生率が回復している Y:そうだね。 でも、 から新たに生まれてくる子どもの数も増加していることが分かるよ。 資料2からは、生涯を独身ですごす人た X: 何で人口減少社会になるのかな? ちの割合が戦後すぐの時期と比較して男性・女性とも10倍以上増加している ことが分かるね。 Y: 子育てが大変だったり、結婚が大変だったりと、日本は生きにくい社会になっ ているんじゃないのかな。 つまり 資料3から分かるように、生きていくリ スクを社会全体が負担するのではなく、 個人が負担する傾向が強いんだよ。 X:それは大人だけではなくて、子どもたちの側もそうだよね。資料4で、奨学 金制度を利用して進学する学生たちが急増しているのは、人生のリスクを少し でも低下させたいために大学に通いたいという学生たちが増えていることを示 しているよ。

政治経済での質問です。 答えは④が正しいのですが ②は自衛隊員はNGOの職員や国連職員などのためにも防護として武器を使えるから間違いということですよね？（自衛隊員自身の防護だけでなく）

A から一つ選べ。 13 問4 日本の安全保障に関する記述として最も適当なものを,次の①~④のうち した。 ① 日本の重要影響事態法による自衛隊の海外派遣に際しては, 日本の周辺 地域においてのみ自衛隊の活動が認められる。 ② 日本のPKO協力法による国連平和維持活動に際しては,自衛隊員の防 護のためにのみ武器使用が認められる。 ③ 日本は武器の輸出に関する規制として, 防衛装備移転三原則を武器輸出 ④ 三原則に改めた。 日本は安全保障に関する重要事項を審議する機関として, 内閣総理大臣 を議長とする国家安全保障会議を設置した。

2015年に派遣期間を最長3年にするとあるのに、労働契約法のとこで5年を超えた場合はとあるのはなぜですか？ 教えてください！！お願いします🙇

派遣労働の始まり 1985年 3 2004年5派 派遣 「法の制定…4系問的な業種にのみ派遣労働が認められる。 (通訳・秘書など 13 業種 当時の派遣期間は原則1年) (90年代の不況に対応するため規制緩和が進 遣業種の自由化 危険 23 専門 ※これまでは「製造業」における派遣は認められていなかった。 ※しかし、失業や6ケーキングプア の増加を招く危険性 非正規雇用の増加 (パート 契約社員 派遣社員など) . 働く貧者(フルタイム……も (教科書 P1574) 2015年 派遣期間の制限を最長 年にする。 同一人物を正社員の代わりとして長期間働かせないために上限を設けた。 同一人物を雇い続けるならば、 正社員や無期雇用にするべき! ※さらに3年に達した派遣社員に対しては雇用安定措置を義務づける。 ◆雇用安定措置とは? ①派遣先企業に直接雇用を依頼する。 ②新たな派遣先を紹介する。 社 派遣会社の義務 ③派遣会社が「無期雇用」する。 常に給料が発生するため、 収入が安定する 労働契約 法における雇用安定措置 今の形のま 有期労働契約が5年を超えた場合は「無期雇用」 契約に切り替えができる!(希望制) ※ 「正社員」になるわけではないので注意

最高裁判決後の是正の内容がよくわかりません。4増4減や0増5減とかは何が増えて何が減ったのでしょうか。

選挙に関する近年の動向 ・一票の格差問題 ･･･ 2009年あたりから格差に厳しい判決が増えた。 ・違憲･･･ 著しい不平等あり / 2是正のための合理的期間を経過。 ・違憲状態･･･ ②だけまだ。(→「合理的期間のうちに是正」 が求められる) 従来は 「衆: 3倍超/参: 6倍超」 がこれらの目安だった。 ◆過去の判例より判断 ･･･ 最高裁が明言したわけではない 最高裁判決 是 正 2011年 :5.00倍は違憲状態 2012年判決 2012年 「4増4減」 都市で4増/地方で4減 衆 2.30倍は違憲状態 2013年 「O増5減」 2011年判決 地方のみ5減(衆議院定数5削減) ・一人別枠方式 (まず各県に1議席配分) は違憲状態2012年廃止 : 4.77倍は違憲状態 2015年 「10増10減」 + 合区の新設 2014年判決 ※ 合体選挙区に 区・・・人口の少ない県 → (but 衆: 2.13倍は違憲状態2016年「小 で0増6減/H で0増4減」 2015年判決 合わせて0増10減→衆は465名に ※「参 3.08倍 (2016年選挙)、 3.00倍 (2019年選挙)、 3.03倍 (2022年選挙)/衆 1.98 倍 (2017年選挙)、 2.08倍 (2021年選挙)」 は 「合憲」 の最高裁判決 (2017~23年)。

③はなぜ正解ではないのですか？よろしくお願いします🙇‍♀️⤵️

人出来か見落としていた隙間を埋めるニッチ産業で活動する中小企業がある。 <2015・追試> 現代日本の経済 1990年代の日本の中小企業をめぐる状況についての記述として最も適当なものを、次の①~④のうちか ら一つ選べ。 ① アジア諸国の急成長と 90年代前半の円高傾向は,繊維や金属加工などの競合する分野において中小企 業の経営を厳しくした。 ②独自のアイデアをもつ新興企業の資金調達は、金融機関による情報・新技術分野向けの豊富な融資によっ て支えられた。 ③バブル経済の崩壊によって, 中小企業の再編が加速したため, 中小企業数は全企業数の9割を割り込ん だ。 バブル経済の崩壊によって, 大企業の業績が著しく悪化したため, 大企業と中小企業との間に存在した 経済の二重構造はほぼ解消された。 <2007本試>

答えが（イ）になる理由を教えてください。

問7 右ページの資料① は、 通常国会における法案の国会提出と成立状況について示している。 資料① の分析を生徒 がまとめたレポートを読み、下線部ア~エより、誤っている説明を一つ選び答えよ。 (思/2) 2014年以降、議員提出法案の成立割合は2割程度に対して、 ア) 内閣提出法案の成立割合9割以上に達し ている。これは、第二次世界大戦後、 福祉国家の仲間入りしたイ) 日本の立法機能は急速に拡大し、 行政機 能に対して優位に立つようになったからである。 つまり、議会は、複雑で専門的、技術的な問題に対する能 力や法律案作成への時間的余裕を欠き、 ウ) 問題への対処を行政機関に任せることが多くなったのである。 議員立法は、国民から直接選挙された代表である議員が、その政策を法律の形に結実させるものである。 近年、複雑多様な社会経済情勢を反映して質量ともに拡充しており、エ)議員立法の重要性はますます増大 4 している。

ただし拘束力なしとは何に対して言っているのでしょうか？ どういう意味かがわかりません よろしくお願いします

ね。 自主 ないけど 、 えてね。 すか? 地方税にも 産税・ 国 すると地方税 ば、「地方 0%」が理 30~40% 上になる 「三割 れたお 2 とい 地方分権改革・その他 ●大規模自治体の増加….. 特例市 20万人以上 合併等の メリット 中核市 30万人以上 地方 : 権限の強化につながる。 国 : 地方交付税の配分先を減らせる。 ●住民投票のあり方 これまで事実上は人口100万人前後で認定。 2005年の静岡市からは 70万人程度で認定。なお政令指定都市数は近年の市町村合併を受け、 さいたま市・静岡市・堺市・新潟市・浜松市・岡山市・相 がみはら 模原市・熊本市を加え、2020年現在、20都市。 政令指定都市 人口50万人以上。 行政区あり ※特例市制度は2015年に廃止。 これに伴い、 中核市の人口要件が 「20万人以上」に変更。 ・市町村合併･･･市町村合併特例法 (1995年施行)より本格化。 → 「市町村数3000以上→1000以下」 をめざす。 ・道州制特区推進法･･・･ 都府県の合併案。 法的根拠のある住民投票 ・地方特別法の制定時 (憲法第95条) ・市町村合併の是非 (地方自治法) リコールの成立時 (地方自治法) ☆地方公共団体には、麺の2種類 ・特別地方公共団体 実際に多い住民投票 米軍基地 産廃処理場・ 原発 公共事業等の是非。 これらは根拠法なし」 ● ◎これらはまず「住民投票条例の制定要求」 から準備していく。 有権者の50分の1以上の署名から ※ただし拘束力なし。 ●第三セクター･･･国・地方・民間共同出資の事業裕 、 第一セクター 第二セクター バブル期のリゾート開発で増加したが、失敗。 7 地方自治 1 129 1 政治分野