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政治・経済 高校生

小論文?なのですが全く分かりません。どのように書いたらいいのかご教授ください

第2問 次の資料Aを読み、 後の問12に答えよ。 資料 A ゲーム理論は結果が相手のとりうる手によって左右されるという戦略的な相互作用を表現するために作られた社会 科学の方法論である。 ・・・ 国際関係のさまざまな帰結に対して順序をつけ、選好を決められるとしよう。 そこで、 自己利益を最大化しよ うとする合理的な国家が、 同様に行動しようとする相手国と戦略的に相互作用する場合、 「相手の手に対する最適対 応の組み合わせ」 は均衡となる帰結から離脱者を生み出すことなく社会的に安定状態をもたらす。 以上の点を、軍拡と軍縮をめぐる2国間の国際関係を例に説明してみたい。 アメリカとロシアという大国の関係を 想像してほしい。 両国ともに、 核兵器を保有して軍拡と軍縮という2つの選択肢を持っている。 現状維持という選択 肢もありうるが、 問題を複雑にするだけなので、 忘れておこう。 アメリカもロシアも、 核兵器を独占している世界は もっとも自国に有利で、 他方で核兵器は保有コストがかかるとも感じている。 よって、 自国だけが軍拡している状態 はもっとも望ましく、 自国だけが軍縮している状態はもっとも避けたい。 しかし、核兵器開発を両国がする状態と核 兵器の軍縮を両国がする場合を比べれば、 現実には使えない核兵器を維持するコストが大きいことを踏まえ、両国の 核軍縮>両国の核軍拡という不等式が成り立つと仮定できそうである。 このように、行動を選択するアクター、 そのアクターが結果 (=国際関係の帰結) に対して持つ選好順序、 そして 相手と自分が持っている情報、 そして意思決定を行う順序 (これを手番と呼ぼう)を設定し、 ゲームを解いてあげる こと、つまり均衡を求めることが可能になる。 図1を見てほしい。 図1は戦略型といわれるゲーム理論の表記で、ア メリカとロシアの軍拡と軍縮をめぐる同時手番で(=同時に意思決定をして) 1回限りの、 相手と自分の選好を知っ ている完備(=相手の選択肢や選好を互いに知っている状態) のゲームを示している。 図1 軍縮と軍拡をめぐる2国間ゲーム (同時手番、1回限り) アメリカ 核軍縮 核保有 核軍縮 3 3 1 4 ロシア 核保有 4 1 2* 2* 図1では、国名が枠外に書かれ、 マトリクス (行列)に選択肢である軍縮 (あえてここでは核軍縮と表記)と軍拡 (あえてここでは核保有と表記)で分けられている。 アメリカとロシアの2か国が軍縮か軍拡かを選択し、その組み 合わせによる4つの社会状況が国際関係の帰結として表現されている。 ここで、 各マス (これをセルと呼ぶことが多 い)に数字が記載されている。 右手の数字はアメリカの、 左手の数字はロシアの選好を示していて、 4>3>2>1 という設定において、 4がもっとも望ましい結果、 1がもっとも避けたい結果である。 確認すると、 相手だけが軍拡 3/4

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政治・経済 高校生

教えてください。

2. 端数期間がある場合の計算 (巻頭の数表を用いる) 例題1 複利終価 複利利息を求める計算 ・元金¥32,460,000を年利率4.5%。 1年/期の複利で9年3か月間貸し付けると、期日に受け取る 元利合計はいくらか。 ただし、端数期間は単利法による。(計算の最終で円未満4捨5入) <解説> 4.5%, 9期の複利終価率・・・1.48609514 ¥32,460,000×1.48609514×(1+0.045×2)= <キー操作> 045 × 3 12 + 1 1101125 |=¥48,781,333 答 ¥48,781,333 32,460,000 x 1.48609514 目 〈注意〉 問題の指示どおりに端数処理を行う。 例題2 複利現価を求める計算 3年4か月後に支払う負債¥87,320,000を年利率6%, 半年/期の複利で割り引いて、いま支払 えばその金額はいくらか。 ただし、端数期間は真割引による。 (計算の最終で¥100未満切り上げ) 《解説》真割引とは割引料の計算方法の一つで、期日受払高から現価を算出し、その現価を期日受払高から 差し引いた金額を割引料とするものである。 複利現価=期日受払高×複利現価率÷(1+利率×端数期間) 3%, 6期の複利現価率 0.83748426 ¥87,320,000×0.83748426÷(1+0.03×1/6)=¥71,695,300(¥100未満切り上げ) <キー操作>03 × 4 日 6 + 1 M 87,320,000 83748426 MR 〈注意〉 問題の指示どおりに端数処理を行う。 ◆練習問題◆ →3.5 x2=6317 答 ¥71,695,300 (1)元金¥17,290,000を年利率7%, 半年/期の複利で3年3か月間貸し付けると,期 日に受け取る元利合計はいくらか。 ただし, 端数期間は単利法による。 (計算の最終で円未満4捨5入) 1,00875 答 (2)元金¥56,480,000を年利率5%/年/期の複利で 12年9か月間貸し付けると, 複利利息はいくらか。 ただし, 端数期間は単利法による。 ( 計算の最終で円未満4捨5入) 86 答 3) 7年6か月後に支払う負債 ¥84,060,000を年利率6%,/年/期の複利で割り引い ていま支払うとすればその金額はいくらか。 ただし、端数期間は真割引による。 (計算の最終で100未満切り上げ) 答 18年3か月後に支払う負債 ¥35,710,000を年利率5%, 半年/期の複利で割り引い 二、いま支払うとすればその金額はいくらか。 ただし、端数期間は真割引による。 計算の最終で100未満切り上げ) 問題の解答 ¥21,625,767 (2)¥48,753,589 (3)¥54,276,500 (4)¥23,758,200 答

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政治・経済 高校生

2015年に派遣期間を最長3年にするとあるのに、労働契約法のとこで5年を超えた場合はとあるのはなぜですか? 教えてください!!お願いします🙇

派遣労働の始まり 1985年 3 2004年5派 派遣 「法の制定…4系問的な業種にのみ派遣労働が認められる。 (通訳・秘書など 13 業種 当時の派遣期間は原則1年) (90年代の不況に対応するため規制緩和が進 遣業種の自由化 危険 23 専門 ※これまでは「製造業」における派遣は認められていなかった。 ※しかし、失業や6ケーキングプア の増加を招く危険性 非正規雇用の増加 (パート 契約社員 派遣社員など) . 働く貧者(フルタイム……も (教科書 P1574) 2015年 派遣期間の制限を最長 年にする。 同一人物を正社員の代わりとして長期間働かせないために上限を設けた。 同一人物を雇い続けるならば、 正社員や無期雇用にするべき! ※さらに3年に達した派遣社員に対しては雇用安定措置を義務づける。 ◆雇用安定措置とは? ①派遣先企業に直接雇用を依頼する。 ②新たな派遣先を紹介する。 社 派遣会社の義務 ③派遣会社が「無期雇用」する。 常に給料が発生するため、 収入が安定する 労働契約 法における雇用安定措置 今の形のま 有期労働契約が5年を超えた場合は「無期雇用」 契約に切り替えができる!(希望制) ※ 「正社員」になるわけではないので注意

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政治・経済 高校生

明日テストです! なぜ答えが2になるのか分かりやすく教えて下さい…

問2 政治・経済 下線部に関心をもった生徒Xは、選挙制度が選挙結果に与える影響に ついてモデルケースで考え、次のメモを作成した。 メモ中の空欄 ア に当てはまる語句の組合せとして正しいものを、後の①~⑧のうちか ウ ら一つ選べ。 2 ある議会の定員は10人で、各選挙区の各有権者は候補者1人に投票し、各 選挙区で得票数の多い順に候補者2人が当選者となる。 この議会の選挙におい て、三つの政党 A~C が五つの選挙区ave で, それぞれ1人の候補者を立て 次の表は、この選挙での各候補者の得票数を示したものである。表におい て、得票数の合計が最も少ない政党は,当選者数が最も ア 。 いま、選挙制度が変更されたとする。 変更後は、議会の定員は5人で,議員 は小選挙区制で選出される。 各選挙区で政党は変更前と同じ候補者1人を立 得票数 て,有権者は変更前と同じ候補者に投票 選挙区 合計 する。このとき, 死票の数は変更前より A党 B党 C党 a 10 25 65 100 イリ 最も少ない政党は,当選者数が最も する。 そして、 得票数の合計が b 25 30 45 100 ウ C 15 20 65 100 d 60 25 15 100 このように、選挙制度が選挙結果に与 える影響を考える際には、得票数と獲得 e 40 35 25 100. 議席数との関係, 死票の数など複数の 合計 150 135 215 500 観点からの考慮が必要である。 ① ア 多いイ増加 ウ多い ②ア 多い イ増 加 ウ 少ない ア 多 い イ減少 ウ多い ア多い イ 減少 ウ 少ない ⑤ ア 少ない イ 増加 ウ多い ⑨ ア 少ない イ 増加 ウ 少ない (7) ア 少ない イ 減少 ウ 多い ⑧ ア 少ない イ減少 ウ 少ない 83- (2102-

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政治・経済 高校生

政経の、グラフを見て正しい選択肢を全て選ぶ問題です。解答解説がないので、解答解説お願いしたいです🙇写真見づらくてすみません💦

Skill up 6 低成長経済の課題 1990年代以降、日本経済は低成長の時代が続いているが、それはなぜだろうか。 抱える課題と今後のあり方について考えてみよう。 56~73年度 平均成長率9.1% 74~90年度 平均成長率 4.2% 91~22年度 平均成長率 0.8% 日本 -6 気 1955 60 65 70 75 80 85 90 95 経済成長率の推移 ■は景気の後退期。 内閣府資料による。 2000 05 10 15 201 (前年比%) 輸出 公需 (前年比%) 6.0 設備投資 1消費 4.0 その他 一実質経済成長 3.0 25.0 2.0 14.0 3.0 2.0 1.0 0 -1.0 -2.0 1964 65 66 67 1.0 0 -1.0 -2.0 -3.0 輸出 公開 -4.0 設備投資 その他 消費 実質 -5.0 68年 2013 14 15 16 17 18 こうけん 2 実質経済成長率の寄与度分解 それぞれの項目が経済成長にどの程度貢献したかを示したもの 内閣府資料による。 12 (%) 10 の寄与 の寄与 TFP の寄与 (位) 5 8 実質GDP伸び率 6 技術進歩や生産の効率化など 10 4 15 20 イギリス 0 20 -2 1960 70 80 85 90 95 200005 5555 69 79 84 89 5555 25 04 09年 94 99 ■実質経済成長率の成長会計による分析 経済産業省による。 8第3章 現代経済と福祉の向上 (OECD諸国内産位) フランス 1970 75 80 85 90 95 2000 05 10 15 1 労働生産性の国際比較 日本生産性本 料による。

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