簿記について質問です。除却について，②の備品は取得時の24万を基準にするのに③のソフトウェアは取得の200万が基準にならないのはどうしてでしょうか？ ご教授下さい。

問 第4回 建物 取得年月日 固定資産管 用 途 期末数量 耐用年数 平成19.4.1 備品 7,500,000 事務所 25年 2) 当期の取引 平成2041 平成25.10.1 27.10.1 平成23.4.1 平成 25.4.1) 平成26.4.1 ソフトウェア 備品B 備品PC 1,800,000 備品 A 8年 10510 6 年 4年 600,000 2,200,000 800,000 システムA システムB 10年 2,000,000 10年 3,000,000 C 10 2,800,000 1 平成27年4月1日に備品C (耐用年数8年) を¥800,000 (翌月末払い)で購入した。 4 ② 固定資産の棚卸を実施したところ、 備品Bのうち2個が滅失していることが判明し、前期末 3 の帳簿価額にもとづき除却処理を期首で行うこととした。 10000円 000-000 平成27年7月1日に、事務所の改築を行い、改築工事の代金¥1,500,000(翌月末払い)のう ち、80%が資本的支出であったため、これを建物勘定に追加計上し、耐用年数15年で減価償却 を行うこととした。80%は、建物で残りは修繕費ということ 平成27年10月1日から、新たなシステムCが稼働しソフトウェアの代金(翌月末払い)は ¥2,800,000であった。 システムC (耐用年数10年)の稼働に伴い、システムAが不要となった ため、9月末の帳簿価額にもとづき、期末で償却費の計上と除却処理を行った。 減価償却の方法 減価償却費は年次で期末に一括計上している。減価償却の方法は、以下のとおりである。 建物(定額法(残存価額ゼロ) 期中取得分は年間の償却費を月割で計算 (間接法による】 備品 平成19年4月1日から平成24年3月31日までの取得 250%定率法(間接法による 平成24年4月1日以後の取得 200%定率法(間接法による) ソフトウェア 定額法 期中取得分は年間の償却費を月割で計算 (直接法による) 耐用年数に対応する償却率は、下表のとおりである(計算にあたってはこの表の数値 ること)。 耐用年数 定額法 250%定率法 200%定率法 4年 20.250 0.625 0.500 6年 0.167 20.417 20.333 8年 0.125 0.313 20.250 10年 0.100 0.250 0.200 15年 0.067 0.167 0.133 25年 0.040 0.100 0.080 固定資産除却損の算定に用いる減価償却累言

教養経済（ミクロ）の問題です。 （5）「供給曲線が左にシフトする要因として、賃金の下落が考えられる」が‪✕‬なのですが、これは何ででしょうか…？？ 何故賃金が下がると供給曲線が右にシフトするのかがわからないです…

●下の図は需要曲線と供給曲線をそれぞれ表したものである。 需要曲線と供給曲線のシフトに関する記述 として最も妥当なものはどれか(H30裁判所事務)。 価格 需要曲線 需要量 価格 0 供給曲線 × 1. 需要曲線が右にシフトする要因として、所得の減少が考えられる。 2. 需要曲線が右にシフトする要因として、貯蓄意欲の増加が考えられる。 3. 需要曲線が右にシフトする要因として、 その財の代替財の価格の上昇が考えられる。 4. 供給曲線が左にシフトする要因として、原材料費の下落が考えられる。 5. 供給曲線が左にシフトする要因として、賃金の下落が考えられる。 1 (13)~ 供給

経営　資金計画 ⑦⑧⑪が分かりません…。⑦は2年度の法人税等、⑧は2年度の税引後損益、⑪は3年度の剰余金累計です。 画像見ずらくて申し訳ありません。 どなたか計算方法教えて下さると幸いです。 よろしくお願い致します。

2)経常損 宮未眞 3) 税引後損益= 経常損益 + 2500=5000-x② 2500+②=5000 x②:2500 ④ 100=x④-100 x④:200 ①:50000000=1000×2 (売上高) (平均単価) x① = 50000 営業利益 【資金計画・問題】 事 x=200 業 十呂素外収 収 ③:300=5000-12500+③) 売上高 売上原価 2③' =2200(営業経費農 問 ① 事業収支 金融収支計画シートを完成させて下さい。 支 法人税等 平均単価 販売数 売上高 原価 粗利益 (売上総利益) 人件費 事務所・店舗維持費 用品費 営業諸経費 その他費用 営業損益 営業外収益 営業外費用 経常損益 法人税等 |税引後損益 剰余金累計 借入金 返済 借入金累計 その他 112200=1000+700+200+③+1600 営業外費用 1⑤:3000=2⑤~3000 6000 人件 家賃 間②) 空欄の文字を埋めてください。 初年度 1,000円 ①50,000個 5,000 ②2500万円 2,500 万円 1,000 万円 700 万円 200 万円 ③ 200万円 100 万円 100 万円 300万円 ⑥6 (500万円 0万円 100 3) 税引後損益= 経常損益 ( (200 2年度 3 年度 1,000円 1,000円 60,000 個 70,000 個 6,000万円 万円 7,000 万円 3,000 万円 3,500 万円 3,000 万円 3,500万円 1,200 万円 1,300 万円 万円 万円 7 万円 100 100 100万円 2,000 万円 0万円 2,000 万円 万円 ( 1) 売上総利益= 売上高(原価) 2) ( >= 営業損益 +( 700万円 750 万円 250 万円 ④ (350) 万円 250 万円 300 万円 100 万円 700 万円 0万円 100 万円 600 万円 300 万円 300 万円 700=7000-(3500+xj 万円 2,000万円 2800=1300+750+⑩+300 0 万円 2,000 万円 0 100 万円 万円 400 万円 万円 ) 万円 300万円 ① 2,000 万円 0 万円 2,000 万円 x ⑥:400=9⑥+①-100 x⑥:500 2⑦: XD 営業外費用 x⑨=7000-3500 = 3500 x@: x=2800 ×⑩=350 10 +100 科目 ② 原 |粗利 ③営業経費 3 価+ ⑤ 営 経常 法人 秋 税引後 剰余金 ②2500= 2500+x @ 100=x0 2④:20 ①: 50000000 2-300 = 50

大学1年で学ぶ経済学の問題です。 問題1.2が分からないので詳しく解説してほしいです。

■問題1 パン屋における2つの仕事 (パン作りと事務仕事) の分業を考える。 パン屋を共同経 営するAさんとBさんが1時間にできるパン作りと事務仕事の仕事量が、 次の表1の形で表さ れているとしよう。 1日に行わなければならない事務仕事量は2人合計で60単位であるとし、各 個人は1日に2つの仕事をあわせて8時間働くものとする。 Aさん Bさん パン作り 18 個 16 個 表 1 (a) 1日に作ることができるパンの数が最大となる分業方法のやり方を説明し、 その分業方法で 何個のパンを作ることができるかを答えなさい。 (b) Aさんはパン作りの能力を高めるための特訓を行い、1時間でパンを個作ることができる ようになったとしよう。 一方でBさんの仕事の能力は変わらなかったとする。 1日に作るこ とができるパンの数が最大となる分業方法のやり方が 「Bさんが事務仕事 60単位すべてを行 う」 となるのは、æが何個よりも大きい場合であるかを答えなさい。 Cさん Dさん 事務仕事 15 単位 12 単位 ■問題2 別のパン屋における2つの仕事 (パン作りと事務仕事) の分業を考える。 パン屋を共 同経営するCさんとDさんが1時間にできるパン作りと事務仕事の仕事量が､ 次の表2の形 表されているとしよう。1日に行わなければならない事務仕事量は2人合計で120単位であると し、各個人は1日に2つの仕事をあわせて8時間働くものとする。 パン作り 18 個 15個 表2 2 事務仕事 24 単位 20 単位 (a) CさんとDさんが事務仕事をどのように分業したとしても、1日に作ることができるパンの 総数は変わらないことを示しなさい｡ (b) 分業のやり方を変えても作ることができるパンの数が変わらない理由を、 比較優位という言 葉を用いて説明しなさい。

解答用紙  ＜簿記論 課題(第２回)＞ No. 借　方. 貸　方 勘定科目 金額（円） 勘定科目 金額（円）

問 次の取引について仕訳をしなさい(解答は解答用紙に記入すること)。 1 現金 40 万円を当座預金に預け入れた。 2 X社の株式90万円を購入し、手数料1万円と共に現金で支払った。 3 商品を18万円で売上げ、代金は掛けとした。 4 売掛金 160 万円の決済に、約束手形を受け取った。 5 会社設立の登記料 20 万円を現金で支払った。 6 事務所用の机といす·応接セット 35万円を購入し、代金は1か月後に支払うことにした。 7 商品を70万円で売上げ、約束手形を受け取った。 8 現金 200 万円を資本金として会社を設立した。 9 受取手形 100万円を割引き、割引料1万円を差し引かれ 99万円が当座預金口座に入金さ れた。 10 商品 70万円を掛けで仕入れた。 11 買掛金 80万円を約束手形で支払った。 12 交通費3万円を現金で支払った。 13 ガス料金2万円を現金で支払った。 14 テレビコマーシャルの料金300 万円を現金で支払った。 15 銀行から現金 400万円を借り入れた。 16 不要となった備品(帳簿価額) 30万円を20万円で売却し、売却代金を現金で受け取っ た。 17 乗用車 300 万円を購入し、小切手を振出して支払った。 18 現金 40 万円を貸付けた。 19 90 万円で購入した有価証券(株券)が 120万円に値上がりしたので売却し、現金を受け取 った。 20 新株を600万円で発行し、300 万円を資本金に組み入れ、300万円を資本準備金とした。 当座預金に払込を受けた。