簿記について質問です。除却について，②の備品は取得時の24万を基準にするのに③のソフトウェアは取得の200万が基準にならないのはどうしてでしょうか？ ご教授下さい。

問 第4回 建物 取得年月日 固定資産管 用 途 期末数量 耐用年数 平成19.4.1 備品 7,500,000 事務所 25年 2) 当期の取引 平成2041 平成25.10.1 27.10.1 平成23.4.1 平成 25.4.1) 平成26.4.1 ソフトウェア 備品B 備品PC 1,800,000 備品 A 8年 10510 6 年 4年 600,000 2,200,000 800,000 システムA システムB 10年 2,000,000 10年 3,000,000 C 10 2,800,000 1 平成27年4月1日に備品C (耐用年数8年) を¥800,000 (翌月末払い)で購入した。 4 ② 固定資産の棚卸を実施したところ、 備品Bのうち2個が滅失していることが判明し、前期末 3 の帳簿価額にもとづき除却処理を期首で行うこととした。 10000円 000-000 平成27年7月1日に、事務所の改築を行い、改築工事の代金¥1,500,000(翌月末払い)のう ち、80%が資本的支出であったため、これを建物勘定に追加計上し、耐用年数15年で減価償却 を行うこととした。80%は、建物で残りは修繕費ということ 平成27年10月1日から、新たなシステムCが稼働しソフトウェアの代金(翌月末払い)は ¥2,800,000であった。 システムC (耐用年数10年)の稼働に伴い、システムAが不要となった ため、9月末の帳簿価額にもとづき、期末で償却費の計上と除却処理を行った。 減価償却の方法 減価償却費は年次で期末に一括計上している。減価償却の方法は、以下のとおりである。 建物(定額法(残存価額ゼロ) 期中取得分は年間の償却費を月割で計算 (間接法による】 備品 平成19年4月1日から平成24年3月31日までの取得 250%定率法(間接法による 平成24年4月1日以後の取得 200%定率法(間接法による) ソフトウェア 定額法 期中取得分は年間の償却費を月割で計算 (直接法による) 耐用年数に対応する償却率は、下表のとおりである(計算にあたってはこの表の数値 ること)。 耐用年数 定額法 250%定率法 200%定率法 4年 20.250 0.625 0.500 6年 0.167 20.417 20.333 8年 0.125 0.313 20.250 10年 0.100 0.250 0.200 15年 0.067 0.167 0.133 25年 0.040 0.100 0.080 固定資産除却損の算定に用いる減価償却累言

至急です。 助けてください。 会計簿記の、解説と解答をお願い致します。

次の決算整理前残高試算表と決算整理事項等にもとづいて、 貸借対照表と損益計算書を完成しなさ い。 消費税の仮受け・仮払いは、売上取引・仕入取引のみで行い、 税抜方式で処理する。 なお、 会計 期間はX2年4月1日からX3年3月31日までの1年間である。 借方 決算整理前残高試算表 2,400,000 現 1,340,000 普 2,700,000 480,000 464,000 通座取 掛消 ム 収越払 現普当受売仮未繰仮備支買借未仮貸備資繰売受仕給支支 掛入払消引償本益 預:預:手 入商 金金金形金 税金品税品形金金金税金額金金上料入料:賃息 家利 259,200 280,000 仮払消費税 64,000 仮払法人税 1,200,000 備 勘定科目 13,203,200 2,800,000 仕 仮受消費税 貸倒引当金 備品減価償却累計額 560,000 給 繰越利益剰余金 576,000支 払 受取手数料 80,000 支 手 払払 払家 貸 方 120,000 128,000 272,000 3,000,000 38,880 388,000 12,960 240,000 4,000,000 699,360 3,880,000 424,000 13,203,200 決算整理事項等 1. 商品代金の未収入額 ¥120,000 を自己 振出小切手で回収したさいに、 借方科目 を現金、貸方科目を未収入金と仕訳して いたことが判明した。 2. 当期の2月1日に備品¥600,000 を小 切手を振り出して購入し、同日から使用 していたが未処理であった。 3.X3年3月31日に商品¥20,000(本体 価額)を掛けで仕入れていたが未処理で あった。 10%の消費税についても適切に 処理する｡ 4. 売上債権(受取手形と売掛金)の期末残 高に対して 4%の貸倒引当金を見積も る。 貸倒引当金の設定方法は差額補充法 による。 5. 期末商品棚卸高は¥520,000 である。 6. 備品について、 残存価額ゼロ、耐用年 数 5年とする定額法により減価償却を 行う。 また、当期に取得した備品も同様 に減価償却を行うが月割計算による。 7. 手数料の未収分が ¥12,000 ある。 8. 家賃は前期以前から毎期同額を8月1 日に向こう1年分として支払ったもの である。 NOTE BOOK 9. 借入金 (前期の2月1日に期間2年地 で借り入れ)の利息は毎年1月31日に過 去1年分を支払っている。 10. 消費税の処理 (税抜方式)を行う。 11. 当期の法人税、住民税及び事業税は ¥124,000 と算定された。 仮払法人税等 との差額は未払法人税等として計上す る。

経営　資金計画 ⑦⑧⑪が分かりません…。⑦は2年度の法人税等、⑧は2年度の税引後損益、⑪は3年度の剰余金累計です。 画像見ずらくて申し訳ありません。 どなたか計算方法教えて下さると幸いです。 よろしくお願い致します。

2)経常損 宮未眞 3) 税引後損益= 経常損益 + 2500=5000-x② 2500+②=5000 x②:2500 ④ 100=x④-100 x④:200 ①:50000000=1000×2 (売上高) (平均単価) x① = 50000 営業利益 【資金計画・問題】 事 x=200 業 十呂素外収 収 ③:300=5000-12500+③) 売上高 売上原価 2③' =2200(営業経費農 問 ① 事業収支 金融収支計画シートを完成させて下さい。 支 法人税等 平均単価 販売数 売上高 原価 粗利益 (売上総利益) 人件費 事務所・店舗維持費 用品費 営業諸経費 その他費用 営業損益 営業外収益 営業外費用 経常損益 法人税等 |税引後損益 剰余金累計 借入金 返済 借入金累計 その他 112200=1000+700+200+③+1600 営業外費用 1⑤:3000=2⑤~3000 6000 人件 家賃 間②) 空欄の文字を埋めてください。 初年度 1,000円 ①50,000個 5,000 ②2500万円 2,500 万円 1,000 万円 700 万円 200 万円 ③ 200万円 100 万円 100 万円 300万円 ⑥6 (500万円 0万円 100 3) 税引後損益= 経常損益 ( (200 2年度 3 年度 1,000円 1,000円 60,000 個 70,000 個 6,000万円 万円 7,000 万円 3,000 万円 3,500 万円 3,000 万円 3,500万円 1,200 万円 1,300 万円 万円 万円 7 万円 100 100 100万円 2,000 万円 0万円 2,000 万円 万円 ( 1) 売上総利益= 売上高(原価) 2) ( >= 営業損益 +( 700万円 750 万円 250 万円 ④ (350) 万円 250 万円 300 万円 100 万円 700 万円 0万円 100 万円 600 万円 300 万円 300 万円 700=7000-(3500+xj 万円 2,000万円 2800=1300+750+⑩+300 0 万円 2,000 万円 0 100 万円 万円 400 万円 万円 ) 万円 300万円 ① 2,000 万円 0 万円 2,000 万円 x ⑥:400=9⑥+①-100 x⑥:500 2⑦: XD 営業外費用 x⑨=7000-3500 = 3500 x@: x=2800 ×⑩=350 10 +100 科目 ② 原 |粗利 ③営業経費 3 価+ ⑤ 営 経常 法人 秋 税引後 剰余金 ②2500= 2500+x @ 100=x0 2④:20 ①: 50000000 2-300 = 50

数値問題 初項 10、公比 -1 の数列は、収束と発散どちらでもない。 「初項 10.公比の数列は発散する。 「初項 10、公比 2の数列は発散する。 （積立預金の計算） 利子率1%の複利計算で預金口座に毎年5万円を入金する。ただし、1回目の入金は今日 （1年目）で... 続きを読む

1枚目が問題で2枚目が回答用紙です。 全くわかりません。わかる人がいたら答えを教えてください🙇‍♀️🙇‍♀️🙇‍♀️🙇‍♀️

Q 問題 次の資料にもとづき、 決算振替仕訳を行いなさい(決算日3月31日)。 決算整理前残高試算表 借方 勘定科目 貸方 [決算整理事項 0 現金の実際手許有高は 74,000 74,800|| 現 金 45,200|| 受取手形 円であった。帳簿残高との不一 致の原因は不明である。 受取手形および売掛金の期末残 高に対して2%の貸倒れを差額 補充法により見積る。 期末商品棚卸高は31,600円で あった。売上原価は 「仕入」 の 行で計算する。 郵便切手の未使用高は 800 円で 32,800| 売 掛金 48,000||貸付金 28,800| 繰越商品 72,000|| 備 品 支払手形 10,800 (3 買掛 金 6,000 借入金 40,000 貸倒引当金 減価償却 額 400 あった。 備品については残存価額ゼロ 耐用年数6年の定額法, 間接法 により減価償却を行う。残高試 算表には、すでに 11か月分の 減価償却費が計上されており、 35,000 累 計 資本 金 繰越利益 金 150,000 50,000 売 上 158,000 受取利息 960 3月分を追加計上する。 104,160仕 入 借入金利息の未払分が 120円あ 25,400| 給 料 る。 11,000減価償却費 4,800 支払家賃 受取利息の未収分が 500円あ る。 3,000 通 信 費 保険料の前払分が180円ある。 720 保 険料 480 支払利息 451,160 451,160 15:18

簿記の問題です。 1枚目と2枚目の前半が問題で、2枚目の後半から解答です。 3枚目の赤枠で囲っているところについて質問です。 なぜ合計が122,800になるのですか？何度計算しても128,800になってしまい、わかりません。

「資料1] 決算整理前残高試算表 決算整理前残高試算表 X4年3月31日 借 方 勘定科目 貸方 21,000 現 150,000 売 掛 36,000 繰越商 2,000 仮払法人税等 80,000 備 200,000 土 買 掛 110,000 借 入 金 100,000 貸倒引当金 3,000 備品減価償却累計額 18,000 資 本 金 225,000 繰越利益剰余金 15,000 上 510,000 受取手数料 13,000 300,000 仕 入 料 公 132,000 給 60,000 支払家賃 10,000 通 信 3,000 支払利息 994,000 994,000 【資料2] 決算整理事項 の現金の実際有高は20,000円であった。 売掛金の期末残高に対して, 4%の貸倒れを見積もる。 貸倒引当金の設定は差

この解説でマーカーしている箇所についての質問です。 Y=1000+4ΔD とありますが、ΔDの前についている4はどのように出すのですか？

となる。つまり,正の縦軸切片と1未満の傾きを持つ直線である。なお, 傾きの 第2章 財市場の分析 テーマ 3 有効需要の原理 必修問題 5度線分析の枠組みで考える。 ある国のマクロ経済の体系が次のようにミ 0. されている。 Y=C+I+G C=60+0.75Y 需給ギャップに関する次の記述のうち, 妥当なのはどれか。 【国家一般職·令和元年度】 1 10のインフレ ギャップが存在している。 2 10のデフレギャップが存在している。 3 20のインフレ.ギャップが存在している。 4 20のデフレギャップが存在している。 5 40のデフレ·ギャップが存在している。 難易度 * 必修問題の解説 45度線分析は,ケインズの有効需要の原理に基づく国民所得の決定理論であり, 財市場(生産物市場)のみを分析対象とする。ケインズによると,国民所得は総需 要の大きさによって決まるので, 完全雇用国民所得が実現しない理由は総需要が不 足しているか過剰であるかのいずれかである。 この過不足を需給ギャップと呼び、 完全雇用国民所得を達成する総需要と比較して, 現実の総需要の不足分をデフレ ギャップ,現実の総需要の超過分をインフレギャップという。 STEPO 総需要と総供給を作図する 問題文のY=C+I+Gは, 総供給Y=DYと総需要Y"=C+I+Gが一致した均衡国 民所得の決定条件式であるので, これらを分離した図で考える。なお,マクロ経研 学では国民所得Yは横軸に, 総供給Yと総需要Y"は縦軸にとる。 総供給Yについては,付加価値ベースの生産額が必ず労働または資本の保有日 の所得Yとして完全分配されることからY=Y, つまり45度線として表される。 総需要Yは, C+I+Gの各項に問題文の数式および数値を代入することで Y°=C+I+G =60+0.75Y+90+100 =250+0.75Y 52

哲治さん！この問題わかりますか？

ある消費者は牛肉xgと豚肉y gの消費から、 2-1.5x0.5y0.5の効用を得る。 牛肉は1g当たり20円、 豚肉は1g当たり10円として、下の問いに答えよ。 各解答の導出過程を明記すること。 (1) この消費者が、 最小限の費用で12.5の効用を 得られる牛肉と豚肉の消費量の組合せを求める ためのラグランジュ関数を定義せよ。 (2) (1)で定義したラグランジュ関数を用いて、最 適な消費量の組合せの候補を求めよ。 (3) (1)で定義したラグランジュ関数と二階の条件 を用いて、(2)で求めた候補がこの消費者の支出 を最小限に抑えているか否かを説明せよ。

TACの問題集からなんですが、全然分からないので答え教えて欲しいです！お願い致します。

名 得点 氏 クラス·番号 第16 テーマ8 リース取引 標準時間:10分 解答·解説:P16 【問題1】… ファイナンス·リース取引 (利子抜き法) 次の取引について仕訳しなさい。 ただし、勘定科目は、 次の中から最も適当と思われるものを 選ぶこと。 点 リース 資 産 減価償却累計額 固定資産売却損 品 備 金 未 収入金 現 未 金 リー ス債務 支払リース料 (1) 関東物産株式会社は当期首に下記の条件によって九州リース株式会社とコピー機のリー ス契約を結んだ。 このリース取引はファイナンス·リース取引であり、利子抜き法により 処理する。 リース期間:5年間 リース料年額:60, 000円 (毎年3月末日払い) リース資産の見積購入価額: 252, 000円 未 払利息 減価償却費 支払利息 (2) 3月31日、関東物産株式会社は1回目のリース料を契約どおりに現金で支払った。なお、 リース料に含まれている利息は定額法の計算により費用として処理する。 (3) 3月31日、 関東物産株式会社は決算 (年1回)にあたり、コピー機は耐用年数5年、残 存価額をゼロとして定額法で減価償却 (記帳方法は間接法)を行う。 《解答欄) 借方科目 金 額 貸方科目 金 額 【問題2】… ファイナンス·リース取引(利子込み法) 次の取引について仕訳しなさい。 ただし、 勘定科目は、 次の中から最も適当と思われるものを 選ぶこと。 現 未 収 入金 リー ス 債務 減価償却費 金 備 品 リース資 産 減価償却累計額 固定資産売却損 未 払 支払リース料 (1) 関東物産株式会社は当期首に下記の条件によって九州リース株式会社とコピー機のリー ス契約を結んだ。このリース取引はファイナンス·リース取引であり、 利子込み法により 処理する。 リース期間:5年間 リース料年額:60, 000円 (毎年3月末日払い) リース資産の見積購入価額: 252,000円 3月31日、関東物産株式会社は1回目のリース料を契約どおりに現金で支払った。 金 未 払利 息 支払利息 《解答欄》 借方科目 金 額 貸方 科 目 金 額 - 16 -

この問題の売上原価はどうやって求めるのか教えて欲しいです！

|3 ジオニック社の下記の資料により、 次の金額を求めなさい。 a.当月工場消耗品消費高 d.当月売上原価 c.当月経費消費高 f.操業度差異 b.当月給料消費高 00 e.予算差異 資 料A の工場消耗品 月初棚卸高 ¥ 33,000 当月仕入高 ¥ 115,000月末棚卸高¥ 29,000 2給 3修 繕料前月前払高 ¥ 20,000 当月支払高 ¥ 98,000当月未払高¥ 16,000 の水 道料当月仕入高 ¥ 48, 000 当月測定高 ¥) 50,800 の減価償却費 6仕 掛品月初棚卸高 ¥170, 000 当月完成高 ¥995,000 月末棚卸高 110, 000 の製 資 料B の当月の公式法変動予算による製造間接費に関する資料 変動費予算額 ¥300, 000 の当月の実際操業度 の当月の製造間接費実際発生額 ¥550, 800 料前月未払高 ¥ 23,000 当月支払高(¥)164,000 当月未払高¥ 45,000 当期消費高 ¥732, 000 (月割額を計上する) 品月初棚卸高 ¥ 164,000 月末棚卸高 ¥139, 000 ロロ 固定費予算額 ¥250, 000 980 時間(直接作業時間) 基準操業度 1,000 時間