簿記について質問です。除却について，②の備品は取得時の24万を基準にするのに③のソフトウェアは取得の200万が基準にならないのはどうしてでしょうか？ ご教授下さい。

問 第4回 建物 取得年月日 固定資産管 用 途 期末数量 耐用年数 平成19.4.1 備品 7,500,000 事務所 25年 2) 当期の取引 平成2041 平成25.10.1 27.10.1 平成23.4.1 平成 25.4.1) 平成26.4.1 ソフトウェア 備品B 備品PC 1,800,000 備品 A 8年 10510 6 年 4年 600,000 2,200,000 800,000 システムA システムB 10年 2,000,000 10年 3,000,000 C 10 2,800,000 1 平成27年4月1日に備品C (耐用年数8年) を¥800,000 (翌月末払い)で購入した。 4 ② 固定資産の棚卸を実施したところ、 備品Bのうち2個が滅失していることが判明し、前期末 3 の帳簿価額にもとづき除却処理を期首で行うこととした。 10000円 000-000 平成27年7月1日に、事務所の改築を行い、改築工事の代金¥1,500,000(翌月末払い)のう ち、80%が資本的支出であったため、これを建物勘定に追加計上し、耐用年数15年で減価償却 を行うこととした。80%は、建物で残りは修繕費ということ 平成27年10月1日から、新たなシステムCが稼働しソフトウェアの代金(翌月末払い)は ¥2,800,000であった。 システムC (耐用年数10年)の稼働に伴い、システムAが不要となった ため、9月末の帳簿価額にもとづき、期末で償却費の計上と除却処理を行った。 減価償却の方法 減価償却費は年次で期末に一括計上している。減価償却の方法は、以下のとおりである。 建物(定額法(残存価額ゼロ) 期中取得分は年間の償却費を月割で計算 (間接法による】 備品 平成19年4月1日から平成24年3月31日までの取得 250%定率法(間接法による 平成24年4月1日以後の取得 200%定率法(間接法による) ソフトウェア 定額法 期中取得分は年間の償却費を月割で計算 (直接法による) 耐用年数に対応する償却率は、下表のとおりである(計算にあたってはこの表の数値 ること)。 耐用年数 定額法 250%定率法 200%定率法 4年 20.250 0.625 0.500 6年 0.167 20.417 20.333 8年 0.125 0.313 20.250 10年 0.100 0.250 0.200 15年 0.067 0.167 0.133 25年 0.040 0.100 0.080 固定資産除却損の算定に用いる減価償却累言

満期保有目的証券の償却原価法は年利率って考慮しないんでしたっけ？ 考慮するのは売買目的の時だけでしたっけ？

(1) 得意先乙社に対する売掛金 管領 除した残額の50%を貸倒引当金として設定する。 (2)それ以外の売上債権については、貸倒実績率2%で貸倒引当金を設定する。 4. 期末商品棚卸高 原価 @ ¥1,300 うち (185個の正味売却価額 @¥1,350. 10個の正味売却価額 @ ¥1,290 なお、棚卸減耗損と商品評価損は売上原価の内訳科目として表示する。 5. 固定資産の減価償却は次のとおり行う。 建物: 定額法; 耐用年数 30年、残存価額 取得原価の10% 備品 : 200%定率法; 耐用年数 10年、残存価額 ゼロ なお、 備品のうち¥11,600は当期の10月31日に取得し、翌日から使用を開始した もので、新備品の減価償却は月割計算による。 6. 有価証券の内訳は次のとおりである。 なお、 売買目的有価証券の記帳方法は分記 法による。 帳簿棚卸数量 200個 実地棚卸数量 195個 帳簿価額 時価 A社株式 ¥25,500 B社株式 ¥36,100 C社社債 ¥49,000 保有目的 ¥25,800 売買目的 ¥34,200 売買目的 ¥48,950 満期保有目的 C社社債(額面総額¥50,000、利率: 年3%、満期日: x6年3月31日)について は、償却原価法(定額法) によって評価する。 7. 退職給付引当金¥8,000を繰り入れる。 8. 特許権は前々期の期首に取得したもので、 取得後8年間にわたり、 定額法で償却 日商2級 商業簿記 問題 55

簿記です。 答えがどのようになるか教えてください！！

1以下の一連の間に答えなさい。 なお、会計期間は4月1日から3月31日の1年である。 (1) P社は、令和×0年3月31日にS社の発行済株式 (S社株式) の60% を 520円で取得し、実質的に支配した。 このときのP 社とS社の貸借対照表は〈資料1) の通りである。 また、 令和x0年3月31日におけるS社の諸資産諸負債の時価は帳簿価額と 等しかった。 このときの連結修正仕訳を示しなさい。 <資料1 > 貸借対照表 借方 諸資産 IS社株式 P社 貸借対照表 令和×0年3月31日 S社 1,600 諸負債 資本金 利益剰余金 2,280 520 2,800 1,600 貸方 (単位:円) S社 P社 1,200 1,000 600 2,800 800 600 200 1,600 (2) P社の当期末 (令和×1年3月31日) における開始仕訳を示しなさい。 (3) 支配獲得日にのれんが生じている。 当期末(令和×1年3月31日) における連結修正仕訳で必要なのれんの償却の仕訳を示 しなさい。 なお、のれんは発生年度の翌年度 (当期) から 10年間で均等額を償却する。 (4) S社の当期純利益は80円であった。 当期末 (令和×1年3月31日) における連結修正仕訳で必要な子会社の当期純損益の振 り替えの仕訳を示しなさい。 (5) S社は当期中に60円の配当をしている。 当期末 (令和×1年3月31日) における連結修正仕訳で必要な子会社の配当金の修 正仕訳を示しなさい｡ (6) 次の各取引について、当期の連結財務諸表を作成するために必要な連結修正仕訳を示しなさい。 ①P社は当期においてS社に商品 2,400円を売り上げている。 ②P社はS社に対する短期貸付金200円があり、この短期貸付金にかかる受取利息20円を計上している。 (7) P社はS社に対し、 原価に20%の利益を加算して商品を販売しており、当期末におけるS社の商品棚卸高に含まれるP社か らの仕入分は 960円であった。 当期の連結財務諸表を作成するために必要な連結修正仕訳を示しなさい。

1.2の問題の求め方を教えてほしいです🥲🥲

①枠の中に入る適当な字可 1.データの平均値が54. 標準偏差が7であるとしよう。 このデータを変換して、A=3×(-63) とすると…. の平均値は (1)になり、標準偏差 (2) になる。 2.データの代表値である (算) 平均値 メディアン、モードのうち、異常に大きな値のデータが小さな割合で混在 するとき扱いに注意しなければならないのは...(3)... である.. ....ある学年で行った英語のテストの結果 平均が58点で... 標準偏差が10点だった。このテストで6点を取った生 徒の基準化変量は (4)であり、偏差値 (5) である。なお、基準化変量の平均は (6)であり 値の平均は8)であり標準偏差は (9) である. (7) 4K社の株価は、7月5日が2555円 (10)となる.. (1) (6) (2) |-(7) 翌7月6日が2347円だった。このとき7月6日の時間変化率 (株価収益率) (3) (8) (5) . (10)..

経済学(ミクロ経済)の問題です。 写真の問題を経済に詳しい方がいれば教えて頂きたいですm(_ _)m

以下の記述の中で、希少性の例はどれか。すべ て選びなさい。 ロフェラーリを買う余裕のあるのはほんの一 握りの人々である。 ダグは彼のリンゴ農園に、無制限に供給で きる量のリンゴを持っている。 家計の構成員はそれぞれ、すべての望むも のを手に入れることはできない。 どの個人も、望むだけの最も高い生活水準 を手に入れることはできない。

問１　所得税について、次のかっこ()の中に適切な文言を書き入れなさい。 　(1) 所得税は、その所得の性質により（　　　）に差異があることも考慮して、所得を　　（　　　）に分類している。 　(2) 所得税は、それぞれ計算した各種所得の金額を（　　）し、扶養控除など所... 続きを読む

この問題の解き方を教えてください！

問題V 割引現在価値と投資決定 A: 1年後の100万円の現在の価値 (割引現在価値 discounted present value) はいくらか. 割引率 (利子率) は5%とする。 B: 2年後の100万円の現在の価値 (割引現在価値) はいくらか. 割引率 (利子 率) は5%とする. C: 次の表に示したように、現在投資した場合、翌年(1年後)から10年間100万 円の所得を生み出すプロジェクトがある。割引率は5%であり、このプロジ ェクトに必要な初期投資額 (現在の必要投資額) が800万円である場合、こ のプロジェクトに投資すべきか否かを判定し、その理由を簡潔に述べよ. 年 琴 1 2後 3生後 4析後 5年後 6生後 7生後 8折後 9件後10生後 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0⑩ 衣 0 10 0 10 1 10 10 10 100 100 人 間基の答え 是の答え 64 829 784 746 711 677 645 614