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経営経済学 大学生・専門学校生・社会人

簿記について質問です。除却について,②の備品は取得時の24万を基準にするのに③のソフトウェアは取得の200万が基準にならないのはどうしてでしょうか? ご教授下さい。

問 第4回 建物 取得年月日 固定資産管 用 途 期末数量 耐用年数 平成19.4.1 備品 7,500,000 事務所 25年 2) 当期の取引 平成2041 平成25.10.1 27.10.1 平成23.4.1 平成 25.4.1) 平成26.4.1 ソフトウェア 備品B 備品PC 1,800,000 備品 A 8年 10510 6 年 4年 600,000 2,200,000 800,000 システムA システムB 10年 2,000,000 10年 3,000,000 C 10 2,800,000 1 平成27年4月1日に備品C (耐用年数8年) を¥800,000 (翌月末払い)で購入した。 4 ② 固定資産の棚卸を実施したところ、 備品Bのうち2個が滅失していることが判明し、前期末 3 の帳簿価額にもとづき除却処理を期首で行うこととした。 10000円 000-000 平成27年7月1日に、事務所の改築を行い、改築工事の代金¥1,500,000(翌月末払い)のう ち、80%が資本的支出であったため、これを建物勘定に追加計上し、耐用年数15年で減価償却 を行うこととした。80%は、建物で残りは修繕費ということ 平成27年10月1日から、新たなシステムCが稼働しソフトウェアの代金(翌月末払い)は ¥2,800,000であった。 システムC (耐用年数10年)の稼働に伴い、システムAが不要となった ため、9月末の帳簿価額にもとづき、期末で償却費の計上と除却処理を行った。 減価償却の方法 減価償却費は年次で期末に一括計上している。減価償却の方法は、以下のとおりである。 建物(定額法(残存価額ゼロ) 期中取得分は年間の償却費を月割で計算 (間接法による】 備品 平成19年4月1日から平成24年3月31日までの取得 250%定率法(間接法による 平成24年4月1日以後の取得 200%定率法(間接法による) ソフトウェア 定額法 期中取得分は年間の償却費を月割で計算 (直接法による) 耐用年数に対応する償却率は、下表のとおりである(計算にあたってはこの表の数値 ること)。 耐用年数 定額法 250%定率法 200%定率法 4年 20.250 0.625 0.500 6年 0.167 20.417 20.333 8年 0.125 0.313 20.250 10年 0.100 0.250 0.200 15年 0.067 0.167 0.133 25年 0.040 0.100 0.080 固定資産除却損の算定に用いる減価償却累言

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日商簿記2級 外貨換算計算 1枚目は問題です。 2枚目の赤線マーカーに引いたところについて、質問です。解答(3枚目)では、(102/ドル−105/ドル)×(12000ドル−10000ドル)の式から、△6000という数字が導き出せるとありますが、12000と10000という... 続きを読む

問題11-4 ★★★ 以下の取引について(1)仕訳を示し,(2)解答欄に示した勘定口座の記入を完成させなさい。なお,商品 売買取引はすべて掛けで行っており、売上原価対立法により記帳している。 また,商品の払出単価は移 動平均法により算出している。 〈指定勘定科目> 現 買掛 金 当座預金 売 売掛金 上 売上原価 金価 商品評価損 為替差損益 (取引) x2年3月1日 商品Aの前月繰越額 数量800個 単価@1,200円 商棚 ロ 棚卸減耗損 x2年3月8日 x2年3月10日 商品A1,200個を@10ドルで輸入した。 当日の為替相場は1ドルあたり105円であった。 国内の得意先に商品A1,500個を@2,000円で販売した。 x2年3月25日 3月8日に計上した買掛金のうち10,000ドルについて小切手を振り出して支払った。 当日の為替相場は1ドルあたり103円であった。 x2年3月31日 決算となる。 実地棚卸を行ったところ, 商品Aの実地棚卸数量は480個であった。 決算日の為替相場は1ドルあたり102円であった。 84 78

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至急です。 助けてください。 会計簿記の、解説と解答をお願い致します。

次の決算整理前残高試算表と決算整理事項等にもとづいて、 貸借対照表と損益計算書を完成しなさ い。 消費税の仮受け・仮払いは、売上取引・仕入取引のみで行い、 税抜方式で処理する。 なお、 会計 期間はX2年4月1日からX3年3月31日までの1年間である。 借方 決算整理前残高試算表 2,400,000 現 1,340,000 普 2,700,000 480,000 464,000 通座取 掛消 ム 収越払 現普当受売仮未繰仮備支買借未仮貸備資繰売受仕給支支 掛入払消引償本益 預:預:手 入商 金金金形金 税金品税品形金金金税金額金金上料入料:賃息 家利 259,200 280,000 仮払消費税 64,000 仮払法人税 1,200,000 備 勘定科目 13,203,200 2,800,000 仕 仮受消費税 貸倒引当金 備品減価償却累計額 560,000 給 繰越利益剰余金 576,000支 払 受取手数料 80,000 支 手 払払 払家 貸 方 120,000 128,000 272,000 3,000,000 38,880 388,000 12,960 240,000 4,000,000 699,360 3,880,000 424,000 13,203,200 決算整理事項等 1. 商品代金の未収入額 ¥120,000 を自己 振出小切手で回収したさいに、 借方科目 を現金、貸方科目を未収入金と仕訳して いたことが判明した。 2. 当期の2月1日に備品¥600,000 を小 切手を振り出して購入し、同日から使用 していたが未処理であった。 3.X3年3月31日に商品¥20,000(本体 価額)を掛けで仕入れていたが未処理で あった。 10%の消費税についても適切に 処理する。 4. 売上債権(受取手形と売掛金)の期末残 高に対して 4%の貸倒引当金を見積も る。 貸倒引当金の設定方法は差額補充法 による。 5. 期末商品棚卸高は¥520,000 である。 6. 備品について、 残存価額ゼロ、耐用年 数 5年とする定額法により減価償却を 行う。 また、当期に取得した備品も同様 に減価償却を行うが月割計算による。 7. 手数料の未収分が ¥12,000 ある。 8. 家賃は前期以前から毎期同額を8月1 日に向こう1年分として支払ったもの である。 NOTE BOOK 9. 借入金 (前期の2月1日に期間2年地 で借り入れ)の利息は毎年1月31日に過 去1年分を支払っている。 10. 消費税の処理 (税抜方式)を行う。 11. 当期の法人税、住民税及び事業税は ¥124,000 と算定された。 仮払法人税等 との差額は未払法人税等として計上す る。

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経営 資金計画 ⑦⑧⑪が分かりません…。⑦は2年度の法人税等、⑧は2年度の税引後損益、⑪は3年度の剰余金累計です。 画像見ずらくて申し訳ありません。 どなたか計算方法教えて下さると幸いです。 よろしくお願い致します。

2)経常損 宮未眞 3) 税引後損益= 経常損益 + 2500=5000-x② 2500+②=5000 x②:2500 ④ 100=x④-100 x④:200 ①:50000000=1000×2 (売上高) (平均単価) x① = 50000 営業利益 【資金計画・問題】 事 x=200 業 十呂素外収 収 ③:300=5000-12500+③) 売上高 売上原価 2③' =2200(営業経費農 問 ① 事業収支 金融収支計画シートを完成させて下さい。 支 法人税等 平均単価 販売数 売上高 原価 粗利益 (売上総利益) 人件費 事務所・店舗維持費 用品費 営業諸経費 その他費用 営業損益 営業外収益 営業外費用 経常損益 法人税等 |税引後損益 剰余金累計 借入金 返済 借入金累計 その他 112200=1000+700+200+③+1600 営業外費用 1⑤:3000=2⑤~3000 6000 人件 家賃 間②) 空欄の文字を埋めてください。 初年度 1,000円 ①50,000個 5,000 ②2500万円 2,500 万円 1,000 万円 700 万円 200 万円 ③ 200万円 100 万円 100 万円 300万円 ⑥6 (500万円 0万円 100 3) 税引後損益= 経常損益 ( (200 2年度 3 年度 1,000円 1,000円 60,000 個 70,000 個 6,000万円 万円 7,000 万円 3,000 万円 3,500 万円 3,000 万円 3,500万円 1,200 万円 1,300 万円 万円 万円 7 万円 100 100 100万円 2,000 万円 0万円 2,000 万円 万円 ( 1) 売上総利益= 売上高(原価) 2) ( >= 営業損益 +( 700万円 750 万円 250 万円 ④ (350) 万円 250 万円 300 万円 100 万円 700 万円 0万円 100 万円 600 万円 300 万円 300 万円 700=7000-(3500+xj 万円 2,000万円 2800=1300+750+⑩+300 0 万円 2,000 万円 0 100 万円 万円 400 万円 万円 ) 万円 300万円 ① 2,000 万円 0 万円 2,000 万円 x ⑥:400=9⑥+①-100 x⑥:500 2⑦: XD 営業外費用 x⑨=7000-3500 = 3500 x@: x=2800 ×⑩=350 10 +100 科目 ② 原 |粗利 ③営業経費 3 価+ ⑤ 営 経常 法人 秋 税引後 剰余金 ②2500= 2500+x @ 100=x0 2④:20 ①: 50000000 2-300 = 50

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満期保有目的証券の償却原価法は年利率って考慮しないんでしたっけ? 考慮するのは売買目的の時だけでしたっけ?

(1) 得意先乙社に対する売掛金 管領 除した残額の50%を貸倒引当金として設定する。 (2)それ以外の売上債権については、貸倒実績率2%で貸倒引当金を設定する。 4. 期末商品棚卸高 原価 @ ¥1,300 うち (185個の正味売却価額 @¥1,350. 10個の正味売却価額 @ ¥1,290 なお、棚卸減耗損と商品評価損は売上原価の内訳科目として表示する。 5. 固定資産の減価償却は次のとおり行う。 建物: 定額法; 耐用年数 30年、残存価額 取得原価の10% 備品 : 200%定率法; 耐用年数 10年、残存価額 ゼロ なお、 備品のうち¥11,600は当期の10月31日に取得し、翌日から使用を開始した もので、新備品の減価償却は月割計算による。 6. 有価証券の内訳は次のとおりである。 なお、 売買目的有価証券の記帳方法は分記 法による。 帳簿棚卸数量 200個 実地棚卸数量 195個 帳簿価額 時価 A社株式 ¥25,500 B社株式 ¥36,100 C社社債 ¥49,000 保有目的 ¥25,800 売買目的 ¥34,200 売買目的 ¥48,950 満期保有目的 C社社債(額面総額¥50,000、利率: 年3%、満期日: x6年3月31日)について は、償却原価法(定額法) によって評価する。 7. 退職給付引当金¥8,000を繰り入れる。 8. 特許権は前々期の期首に取得したもので、 取得後8年間にわたり、 定額法で償却 日商2級 商業簿記 問題 55

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簿記です。 答えがどのようになるか教えてください!!

1以下の一連の間に答えなさい。 なお、会計期間は4月1日から3月31日の1年である。 (1) P社は、令和×0年3月31日にS社の発行済株式 (S社株式) の60% を 520円で取得し、実質的に支配した。 このときのP 社とS社の貸借対照表は〈資料1) の通りである。 また、 令和x0年3月31日におけるS社の諸資産諸負債の時価は帳簿価額と 等しかった。 このときの連結修正仕訳を示しなさい。 <資料1 > 貸借対照表 借方 諸資産 IS社株式 P社 貸借対照表 令和×0年3月31日 S社 1,600 諸負債 資本金 利益剰余金 2,280 520 2,800 1,600 貸方 (単位:円) S社 P社 1,200 1,000 600 2,800 800 600 200 1,600 (2) P社の当期末 (令和×1年3月31日) における開始仕訳を示しなさい。 (3) 支配獲得日にのれんが生じている。 当期末(令和×1年3月31日) における連結修正仕訳で必要なのれんの償却の仕訳を示 しなさい。 なお、のれんは発生年度の翌年度 (当期) から 10年間で均等額を償却する。 (4) S社の当期純利益は80円であった。 当期末 (令和×1年3月31日) における連結修正仕訳で必要な子会社の当期純損益の振 り替えの仕訳を示しなさい。 (5) S社は当期中に60円の配当をしている。 当期末 (令和×1年3月31日) における連結修正仕訳で必要な子会社の配当金の修 正仕訳を示しなさい。 (6) 次の各取引について、当期の連結財務諸表を作成するために必要な連結修正仕訳を示しなさい。 ①P社は当期においてS社に商品 2,400円を売り上げている。 ②P社はS社に対する短期貸付金200円があり、この短期貸付金にかかる受取利息20円を計上している。 (7) P社はS社に対し、 原価に20%の利益を加算して商品を販売しており、当期末におけるS社の商品棚卸高に含まれるP社か らの仕入分は 960円であった。 当期の連結財務諸表を作成するために必要な連結修正仕訳を示しなさい。

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一つでもわかるやつがあれば教えていただきたいです。 お願いします🙏 (抗議ノート及びテキストを参考にせよ) は無視してもらって大丈夫です 沢山申し訳ないです。よろしくお願いします

*以下の10問の全問に解答せよ。 (講義ノートおよびテキストを参考にせよ) (問 1) (逆) 需要曲線と需要法則、および(逆)供給曲線と供給法則について説明せよ。(講義ノートおよびテキス トを参考にせよ) (問2)需要と供給の価格弾力性について説明せよ。(講義ノートおよびテキストを参考にせよ) (問3)市場の価格調整メカニズム、および(逆)需要曲線と(逆)供給曲線のシフトについて説明せよ。(講義ノー トおよびテキストを参考にせよ) (問4) 消費者行動を2財モデルで考えよ。消費者の予算制約式、および予算制約線のシフトについて説明せよ。 (講義ノートおよびテキストを参考にせよ) (問5)消費者行動を2財モデルで考えよ。消費者の効用関数、効用曲面、無差別曲線、無差別曲線の凸性、MRS(限 界代替率)、および限界代替率逓減の法則について説明せよ。(講義ノートおよびテキストを参考にせよ) (問 6) 消費者行動を2財モデルで考えよ。 消費者の予算制約線と無差別曲線を用い、最適消費点(あるいは主体 的均衡点)における、 MRS (限界代替率)、 価格比(相対価格)、および MU (限界効用) の関係(消費者の均衡条 件) を説明し、次に、 加重限界効用均等の法則について説明せよ。(講義ノートおよびテキストを参考にせ よ) (問 7)消費者行動を2財モデルで考えよ。 上級財と下級財の所得一消費曲線、需要の所得弾力性、 価格消費曲 線と(逆)需要曲線の関係について説明せよ。 (講義ノートおよびテキストを参考にせよ) (問8) 1財2生産要素モデルに基づき、企業の生産関数、固定的投入 (生産) 要素, 可変的投入 (生産) 要素、TP ((総) 生産物) 曲線、AP (平均生産物) 曲線、 MP (限界生産物) 曲線について説明せよ。 (講義ノートおよびテキスト を参考にせよ) (9) 1月2生産要素モデルに基づき、 生産関数による生産曲面、 等産出量曲線 (等量曲線)、 MRTS (技術的限界 代替率)、規模に関する収穫について説明せよ。 (講義ノートおよびテキストを参考にせよ) (問 10) 1財2 生産要素モデルに基づき、 総費用関数、等費用関数、等費用線によって、 生産要素の最適投入点 (あるいは生産の費用最小化点、主体的均衡点)における MRTS と要素価格比の関係について説明し、さら に加重限界生産力均等の法則、企業の拡張経路について説明せよ。 (講義ノートおよびテキストを参考に せよ)

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