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経営経済学 大学生・専門学校生・社会人

簿記について質問です。除却について,②の備品は取得時の24万を基準にするのに③のソフトウェアは取得の200万が基準にならないのはどうしてでしょうか? ご教授下さい。

問 第4回 建物 取得年月日 固定資産管 用 途 期末数量 耐用年数 平成19.4.1 備品 7,500,000 事務所 25年 2) 当期の取引 平成2041 平成25.10.1 27.10.1 平成23.4.1 平成 25.4.1) 平成26.4.1 ソフトウェア 備品B 備品PC 1,800,000 備品 A 8年 10510 6 年 4年 600,000 2,200,000 800,000 システムA システムB 10年 2,000,000 10年 3,000,000 C 10 2,800,000 1 平成27年4月1日に備品C (耐用年数8年) を¥800,000 (翌月末払い)で購入した。 4 ② 固定資産の棚卸を実施したところ、 備品Bのうち2個が滅失していることが判明し、前期末 3 の帳簿価額にもとづき除却処理を期首で行うこととした。 10000円 000-000 平成27年7月1日に、事務所の改築を行い、改築工事の代金¥1,500,000(翌月末払い)のう ち、80%が資本的支出であったため、これを建物勘定に追加計上し、耐用年数15年で減価償却 を行うこととした。80%は、建物で残りは修繕費ということ 平成27年10月1日から、新たなシステムCが稼働しソフトウェアの代金(翌月末払い)は ¥2,800,000であった。 システムC (耐用年数10年)の稼働に伴い、システムAが不要となった ため、9月末の帳簿価額にもとづき、期末で償却費の計上と除却処理を行った。 減価償却の方法 減価償却費は年次で期末に一括計上している。減価償却の方法は、以下のとおりである。 建物(定額法(残存価額ゼロ) 期中取得分は年間の償却費を月割で計算 (間接法による】 備品 平成19年4月1日から平成24年3月31日までの取得 250%定率法(間接法による 平成24年4月1日以後の取得 200%定率法(間接法による) ソフトウェア 定額法 期中取得分は年間の償却費を月割で計算 (直接法による) 耐用年数に対応する償却率は、下表のとおりである(計算にあたってはこの表の数値 ること)。 耐用年数 定額法 250%定率法 200%定率法 4年 20.250 0.625 0.500 6年 0.167 20.417 20.333 8年 0.125 0.313 20.250 10年 0.100 0.250 0.200 15年 0.067 0.167 0.133 25年 0.040 0.100 0.080 固定資産除却損の算定に用いる減価償却累言

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マクロ経済 国民経済計算、産業関連分析の問題です。 答えが分からないものが多いのですが教えていただきたいです。

H19 特別区 次の表は、 封鎖経済の下で、 すべての国内産業がP. Q及びRの三つの産業部門に分割されている とした場合の産業連関表であるが、 表中のア~カに該当する数字の組合せとして、 妥当なのはどれか。 産 中 最終需要 総産出額 投入 P産業 Q産業 R産業 中 PR 10 30 ア 100 190 間 投 Q 産業 20 80 60 イ ウ R 産 業 40 90 90 170 390 付加価値 総投入額 エ 110 190 オ 310 カ ア イ ウ エ オ カ 1 50 150 310 120 190 390 250 150 320 120 190 3 60 160 310 120 140 89 390 390 4 60 160 320 F 70 140 400 5 60 160 310 70 140 400 R4 特別区 【No.29】 次の表は、 ある国の、 2つの産業部門からなる産業連関表を示したも のであるが、この表に関する以下の記述において、 文中の空所A、Bに該当する数 字の組合せとして、妥当なのはどれか。 ただし、投入係数は、全て固定的であると 仮定する。 産出 中間 要 最終 総産出額 投入 産業 ARI 50 産業ⅡI 国内需要 純輸出 50 ア 10 イ 中間投入 産業ⅡI 25 100 40 35 200 付加価値 75 50 投入額 150 この国の、現在の産業Ⅰの国内需要 「ア」は Aである。 今後、産業Iの国内需要 「」 が70%増加した場合、 産業Ⅱの総投入額 「ウ」は B 1%増加することになる。 A B I 40 6 2 40 8 3 40 24 4 80 46 5 80 68 H28 特別区 次の表は、ある国の農業と工業の2つの部門からなる産業連関表であるが、この表に関する記述と して、文中の空所A~Cに該当する数字の組合せとして、妥当なのはどれか。 ただし、投入係数はす べて固定的であると仮定する。 出 中間 要 投入 10 最 終 工業 国内需要 純輸出 20 10 0 要 産出額 40 中間投入 工業 20 40 10 80 貸金 5 5 付加価値 利 5 15 総投入額 40 80 この国の国内総生産はAである。 また、 農業の国内需要と工業の純輸出がそれぞれ5増加した 場合、農業産出額はB増加し、 工業の産出額は 増加する。 A B C 1 10 15 25 2 20 15 25 3 20 20 20 4 30 15 25 5 30 20 20

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図の横軸が古典派は労働量(N)[N=時間]なのにケインズ派では労働量(人)としているのはなぜですか?

できます 図表 2 供給曲線 のとき 雇いたい 過供給, きないと 3. 古典派の労働市場についての考え方 右下がりの市場の労働需要曲線(図表 21-4)と右上がりの市場の労働供給曲線 (図表21-8) を図表21-9に描きます。 古典派は,労働市場における需要と供給が 等しくなるように実質賃金率が決まると考え ます。いいかえれば, 実質賃金率が動くこと によって労働市場の需要量と供給量は等しく なります。 ですから、失業, つまり,超過供 給があっても,それは実質賃金率が (1) 1 Part Movie 134 図表21-9 古典派の労働市場 実質賃金率 失業 労働供給曲線 超過供給 (NS) H A ↓ B ENs=No 労働需要曲線 (No) CO 6 このように高いからであり、実質賃金率の下落 によって解消すると考えます。 ですから,経 済は常に完全雇用ということになります。 0- AD-AS分析・AD-AS分析 古典 (実質) 貨幣(名 いるのて N*労働量(N) 15. O 4. ケインズの労働市場についての考え方 ケインズは, 古典派の第一公準から導いた 右下がりの需要曲線を受け入れます。 しかし, 古典派の第二公準から導いた右上がりの供給 曲線は受け入れず, 貨幣 (名目) 賃金率 (W) は古典派が主張するようには自由に動かず, 下がりにくいとします。 これを貨幣 (名目) 賃金率の下方硬直性といいます。 ケインズの考えを図表21-10に描くと, 貨幣(名目) 賃金率の下方硬直性を表現する ために,縦軸は実質賃金率ではなく, 貨幣 (名目) 賃金率とします。 横軸は労働量です。 ケインズも古典派の右下がりの需要曲線は 受け入れているので、右下がりの労働需要曲 線 (ND)です。 供給曲線 (Ng)については貨幣(名目) 賃金率の下方硬直性を仮定するので,ここで はより貨幣 (名目) 賃金率は下がらな いとすると,供給曲線はWで水平の部分が 244 名目賃金率(W) では, いのでし Movie 135 不況期 図表21-10 ケインズの労働市場 せんから インズの 失業 || Ns J7 期 超過供給 W1 H A WE B ハッヒ ると言え インズ派 のではな 現実経済 のです。 • No 0 Ne 労働量(人)

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日商簿記2級 外貨換算計算 1枚目は問題です。 2枚目の赤線マーカーに引いたところについて、質問です。解答(3枚目)では、(102/ドル−105/ドル)×(12000ドル−10000ドル)の式から、△6000という数字が導き出せるとありますが、12000と10000という... 続きを読む

問題11-4 ★★★ 以下の取引について(1)仕訳を示し,(2)解答欄に示した勘定口座の記入を完成させなさい。なお,商品 売買取引はすべて掛けで行っており、売上原価対立法により記帳している。 また,商品の払出単価は移 動平均法により算出している。 〈指定勘定科目> 現 買掛 金 当座預金 売 売掛金 上 売上原価 金価 商品評価損 為替差損益 (取引) x2年3月1日 商品Aの前月繰越額 数量800個 単価@1,200円 商棚 ロ 棚卸減耗損 x2年3月8日 x2年3月10日 商品A1,200個を@10ドルで輸入した。 当日の為替相場は1ドルあたり105円であった。 国内の得意先に商品A1,500個を@2,000円で販売した。 x2年3月25日 3月8日に計上した買掛金のうち10,000ドルについて小切手を振り出して支払った。 当日の為替相場は1ドルあたり103円であった。 x2年3月31日 決算となる。 実地棚卸を行ったところ, 商品Aの実地棚卸数量は480個であった。 決算日の為替相場は1ドルあたり102円であった。 84 78

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財政学に関する問題です。 国民所得等に関する計算問題なのですが、解答はあるのですが、解説がないためなぜそうなるのか、難しく理解できません💦どなたか教えていただきたいです! ちなみに答えは(1)8 (2)5 (3)6 です!

間3 (5点×3) ある国の国民所得方程式が次のようなものであったとする。 Y = C + c (Y-T) +I+G ただし、 YはGDP、Cは消費のプラスの定数、cは限界消費性向 は税収、Ⅰは民間投資、Gは 政府支出を表し、国際貿易のない閉鎖経済を想定する。 また、c=0.6 であるとする。 この時、以下の (1) (3) 文章中の69 (71 にあてはまる数値をマークして答えなさい。 なお、 計算結果が小数になる場合は、小数第1位を四捨五入して整数で答えなさい。 (1)3兆円の政府支出の増加が行われると(ただし、税収および民間投資は変化せず)、GDPは( 69 兆円増加する。 (2)3兆円の減税が行われると (ただし、 民間投資および政府支出は変化せず)、GDPは (70) 兆 円増加する。 (3) 税収が所得に依存するとして、次のような税関数を想定する。 T = T +tY ただし、Tはプラスの定数、tは税率で、 t=0.2 であるとする。 国民所得方程式のTがこのような税 関数で表される場合に、3兆円の政府支出の増加が行われると(ただし、民間投資は変化せず)、GDP は (71) 兆円増加する。

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問の1と2がわからないので教えていただきたいです。 ミクロ経済学の範囲です

問1.ある1種類の財の市場の部分均衡モデルを考える. 財の価格を p, 需要量を za と書くとき, 0p 100 を満たす 価格 p について (1) が成り立つと仮定する. また,この市場において財1単位を供給するために生産者が必要な限界費用は3で一定と 仮定し, 固定費用はないものとする.また, この財の生産量1単位当たり2単位の消費者余剰が減少すると仮定す る. この部分均衡モデルについて, 次の設問に答えよ。 ただし計算過程なども記述すること. Id=200-2p (1) この市場が完全競争市場の場合の均衡供給量, 均衡価格, 社会的余剰をそれぞれ求めよ. (2) 完全競争の場合に社会的に望ましい配分を実現するために必要なピグー税率を求めよ. (3) この市場が独占市場の場合の均衡供給量, 均衡価格, 社会的余剰をそれぞれ求めよ. (4) 独占の場合に社会的に望ましい配分を実現するために必要なピグー税率を求めよ. 問2. 複数期間を生きる家計の費額 貯蓄額の決定について,次の設問にそれぞれ答えよ. この問題では導出過程なども 記述すること. (1) 「第1期」と 「第2期」 の2期間を生きる家計の消費額・貯蓄額の決定を考える. 第1期の所得が 0, 第2 期の所得が300, 利子率が 10% と仮定する. 第t期の消費額をπt で表し, この家計の効用関数を u(x1, 2) = logx1+8log 2 (2) で表されると仮定する (ただし0<81) このとき, この家計の最適消費計画 (zi, i) を求めよ. (2) 「第1期」と 「第2期」 と 「第3期」 の3期間を生きる家計の消費額・貯蓄額の決定を考える. 利子率をrと仮 定する. 第期の消費額を It, 所得を m で表すとき, この家計の予算制約式を求めよ. ただし導出過程に おいて, 第1期の貯蓄額を 81, 第2期の貯蓄額を 82 と表すこと (なお予算制約式はT1,T2,T3, m1,m2,m,r の7つの文字で表すことができる). 問3. 政府はなぜ独占を規制する必要があるのか. 「厚生経済学の第1 基本定理」 の観点から論ぜよ.

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解いていただけたら嬉しいです。お願い致します。

HIT製作所の第2製造部では部品 X を製造しているが、 先日報告された5月の実際原価発生額は、 直接材料費 3,450,000円 (=250円/個 × 13,800個)、 直接労務費 1,470,000円(=1,400円/時×1,050 時間)、 製造間接費 2,100,000円 計 7,020,000円であった。 5月の実際生産量は1,000個であったので、部品 X の実際原価は 7,020円/個である。 部品Xの標準原価カードは次のとおりであるとして、次の各問に答えなさい。 ただし、 製造間接費は 変動予算を用いて分析し、 変動予算は、変動費率が850円/時、 固定費が1,155,000円(月額)である。 なお、 解答の金額にプラスまたはマイナスの符号を付す必要はない。 金額の後の()に、有利差異 であるか不利差異であるかを示すこと。 標準原価カード 230円/個 14個 直接材料費 直接労務費 製造間接費 1,250円/時 1時間 1,850円/時 1時間 部品 X1個当たり標準製造原価 3,220円 1,250 円 1,8500円 6,320円 (日商簿記検定2級 第92回を一部修正) 問 製造間接費の総差異と、 予算差異、能率差異および操業度差異を計算しなさい。 ただし、 能率差異 は、標準変動費率× (標準操業度-実際操業度) として計算すること。

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