簿記について質問です。除却について，②の備品は取得時の24万を基準にするのに③のソフトウェアは取得の200万が基準にならないのはどうしてでしょうか？ ご教授下さい。

問 第4回 建物 取得年月日 固定資産管 用 途 期末数量 耐用年数 平成19.4.1 備品 7,500,000 事務所 25年 2) 当期の取引 平成2041 平成25.10.1 27.10.1 平成23.4.1 平成 25.4.1) 平成26.4.1 ソフトウェア 備品B 備品PC 1,800,000 備品 A 8年 10510 6 年 4年 600,000 2,200,000 800,000 システムA システムB 10年 2,000,000 10年 3,000,000 C 10 2,800,000 1 平成27年4月1日に備品C (耐用年数8年) を¥800,000 (翌月末払い)で購入した。 4 ② 固定資産の棚卸を実施したところ、 備品Bのうち2個が滅失していることが判明し、前期末 3 の帳簿価額にもとづき除却処理を期首で行うこととした。 10000円 000-000 平成27年7月1日に、事務所の改築を行い、改築工事の代金¥1,500,000(翌月末払い)のう ち、80%が資本的支出であったため、これを建物勘定に追加計上し、耐用年数15年で減価償却 を行うこととした。80%は、建物で残りは修繕費ということ 平成27年10月1日から、新たなシステムCが稼働しソフトウェアの代金(翌月末払い)は ¥2,800,000であった。 システムC (耐用年数10年)の稼働に伴い、システムAが不要となった ため、9月末の帳簿価額にもとづき、期末で償却費の計上と除却処理を行った。 減価償却の方法 減価償却費は年次で期末に一括計上している。減価償却の方法は、以下のとおりである。 建物(定額法(残存価額ゼロ) 期中取得分は年間の償却費を月割で計算 (間接法による】 備品 平成19年4月1日から平成24年3月31日までの取得 250%定率法(間接法による 平成24年4月1日以後の取得 200%定率法(間接法による) ソフトウェア 定額法 期中取得分は年間の償却費を月割で計算 (直接法による) 耐用年数に対応する償却率は、下表のとおりである(計算にあたってはこの表の数値 ること)。 耐用年数 定額法 250%定率法 200%定率法 4年 20.250 0.625 0.500 6年 0.167 20.417 20.333 8年 0.125 0.313 20.250 10年 0.100 0.250 0.200 15年 0.067 0.167 0.133 25年 0.040 0.100 0.080 固定資産除却損の算定に用いる減価償却累言

この問題の解説と答えを教えてください🙇🏻‍♀️

以下の資料に基づいて、 先入先出法によって月末仕掛品を評価する場合の総合原価計算表を作成して、 ①から⑥のカッコ内に入る数字を解答用紙の解答欄に記入しなさい。 なお、 原料は工程の始点で投入さ れ、( )内は加工進捗度を表している。 <資料> 生産データ : 月初仕掛品 500 個(60%) 当月投入 合 4,000個 計 仕成 月末仕掛品 完 4,500 個 900 個 (50%) 口口 3,600 個 総合原価計算表 (単位:円) 加工費 合 計 摘 要 原料費 月初仕掛品原価 576,000 当月製造費用 合 2,016,000 計 差引:月末仕掛品原価 完成品総合原価 完成品単位原価 4 (5) (3 6 111,600 1,125,000

問題114〜132の所をどうやって計算するのかわかりません。わかる所だけでいいのでよろしくお願いします🙏

ある。 114. 消費関数がC=50+0.8(Y-T) であるとしよう。 この消費関数で 「0.8」 となっている係数のこ とを、 限界消費性向という。この場合、市場利子率を一定と仮定すると、政府が5兆円の 減税をすることで、GDPは 20兆円 だけ増加する。 115. 消費関数がC=50+0.8(Y-T)であるとしよう。 この消費関数で 「50」 となっている項のことを、 基礎消費 という。 また、 市場利子率が一定と仮定したとき、 政府が財政支出を 10 兆円増 加すると、GDPは50兆円だけ増加する。 116. 消費関数がC=50 +0.8(Y-T)であるとしよう。 この場合、 市場利子率を一定と仮定すると、 輸 出が10兆円増加することで、 GDPは 50兆円 だけ増加する。 117. 今、 限界消費性向が 0.8 であるとしよう。 市場利子率が一定と仮定すれば、 民間企業の設備投資 が3兆円増加することで、 GDPは 15兆円 だけ増加する。 また、 輸出が10兆円増加す ることで、 GDP は 50兆円 だけ増加する。 118. 今、 限界消費性向が 0.75 であるとしよう。 市場利子率が一定と仮定すれば、財政支出が5兆円増 加することで、 GDPは 20兆円だけ増加する。 119. 限界消費性向が 0.65 としよう。 市場利子率が一定と仮定すれば、 輸出額の増加 10兆円によって、 GDPは 兆円だけ増加する。 28.6 120. 限界消費性向が 0.6であるとしよう。 市場利子率が一定と仮定すれば、 3兆円の減税が行われるこ とで、GDPは 4.5兆円 だけ増加する。 また、 投資額が5兆円増加すると、 GDPは 12.5兆円 だけ増加する。 121. 限界消費性向が 0.7であるとしよう。 市場利子率が一定と仮定すれば、 5兆円の減税が行われるこ とで、GDPは 11.7兆円 (小数点以下何桁でも可、分数でも可) また、 輸出が1兆円増加すると、 GDPは 3.3兆円 (小数点以下何桁でも可、 分数でも可) 122. 消費関数 C=c+c, (Y-T)の係数c を基礎消費とよび、係数を だけ増加する。 だけ増加する。 限界消費性向 とよぶ。 6 もし、市場利子率が一定だとして、 q=0.6のとき、政府の財政支出増加 (AG=3兆円)によって、 GDPは 7.5兆円 だけ増加する。 また、もしc = 0.75 ならば、 減税 (AT-2兆円)にともなって、 GDP は 6兆円 だけ増加する。 このように、 財政支出増加額や減税額以上にGDPが増加することを 乗数 |効果という。 123. 今、 限界消費性向が 0.75 であるとしよう。 市場利子率が一定と仮定すれば、 輸出が2兆円増加することで、 GDPは 8兆円 だけ増加する。 また、3兆円の減税が行われることで、 GDPは 9兆円 このように、 輸出額や減税額以上にGDPが増加することを だけ増加する。 乗数効果 という。 124. ケインズ型消費関数 C=co +c, (Y-T)を考える。 市場利子率が一定ならば、 c = 0.75 のとき、政府の財政支出増加 (AG=4兆円)によって、 GDPは 16兆円 だけ増加する。 また、 c = 0.8 ならば、 減税 (AT=-1兆円)にともなって、 GDPは 4兆円 だけ増加する。 125. 限界消費性向が 0.8 としよう。 市場利子率が一定と仮定すれば、 輸出額の増加 10兆円によって、 GDPは 50兆円 」だけ増加する。 126. 限界消費性向が 0.8 であるとしよう。 市場利子率が一定と仮定すれば、7兆円の減税が行われる ことで、 GDPは 28兆円 だけ増加する。 127. 今、 限界消費性向が 0.65 であるとしよう。 市場利子率が一定と仮定すれば、 20兆円の減税をす ることで、GDPは 37兆円だけ増加する。 128. 限界消費性向が 0.85 であったとしよう。 今、 家計の可処分所得が新たに8億円増加すると、とり あえず家計は消費を 6.8 億円増やし、貯蓄を 1.2億円増やす。さらに経済循環が無限に 続く結果、 GDPは 45.3億円増加する。 129. 今、 限界消費性向が0.9 であるとしよう。 市場利子率が一定と仮定すれば、 投資が 10兆円増加す ることで、GDPは100兆円だけ増加する。 また、10兆円の減税によりGDPは 90兆円だ け増加する。 130. 限界消費性向が 0.6 であるとしよう。 市場利子率が一定と仮定すれば、 5兆円の減税が行われる ことで、GDPは 7.5兆円 だけ増加する。 また、 投資額が2兆円増加すると、 GDPは 5兆円 だけ増加する。 131. 今、限界消費性向が 0.75 であるとしよう。 市場利子率が一定と仮定すれば、10兆円の減税をす ることで、GDPは 30兆円だけ増加する。 132. 今、 政府支出増加に関する乗数が3.5 であったとすると、 税に関する乗数は 133. 建設事業以外の目的で発行される国債を 赤字国債 (特例国債でも可) -2.5 である。 という。

経営　資金計画 ⑦⑧⑪が分かりません…。⑦は2年度の法人税等、⑧は2年度の税引後損益、⑪は3年度の剰余金累計です。 画像見ずらくて申し訳ありません。 どなたか計算方法教えて下さると幸いです。 よろしくお願い致します。

2)経常損 宮未眞 3) 税引後損益= 経常損益 + 2500=5000-x② 2500+②=5000 x②:2500 ④ 100=x④-100 x④:200 ①:50000000=1000×2 (売上高) (平均単価) x① = 50000 営業利益 【資金計画・問題】 事 x=200 業 十呂素外収 収 ③:300=5000-12500+③) 売上高 売上原価 2③' =2200(営業経費農 問 ① 事業収支 金融収支計画シートを完成させて下さい。 支 法人税等 平均単価 販売数 売上高 原価 粗利益 (売上総利益) 人件費 事務所・店舗維持費 用品費 営業諸経費 その他費用 営業損益 営業外収益 営業外費用 経常損益 法人税等 |税引後損益 剰余金累計 借入金 返済 借入金累計 その他 112200=1000+700+200+③+1600 営業外費用 1⑤:3000=2⑤~3000 6000 人件 家賃 間②) 空欄の文字を埋めてください。 初年度 1,000円 ①50,000個 5,000 ②2500万円 2,500 万円 1,000 万円 700 万円 200 万円 ③ 200万円 100 万円 100 万円 300万円 ⑥6 (500万円 0万円 100 3) 税引後損益= 経常損益 ( (200 2年度 3 年度 1,000円 1,000円 60,000 個 70,000 個 6,000万円 万円 7,000 万円 3,000 万円 3,500 万円 3,000 万円 3,500万円 1,200 万円 1,300 万円 万円 万円 7 万円 100 100 100万円 2,000 万円 0万円 2,000 万円 万円 ( 1) 売上総利益= 売上高(原価) 2) ( >= 営業損益 +( 700万円 750 万円 250 万円 ④ (350) 万円 250 万円 300 万円 100 万円 700 万円 0万円 100 万円 600 万円 300 万円 300 万円 700=7000-(3500+xj 万円 2,000万円 2800=1300+750+⑩+300 0 万円 2,000 万円 0 100 万円 万円 400 万円 万円 ) 万円 300万円 ① 2,000 万円 0 万円 2,000 万円 x ⑥:400=9⑥+①-100 x⑥:500 2⑦: XD 営業外費用 x⑨=7000-3500 = 3500 x@: x=2800 ×⑩=350 10 +100 科目 ② 原 |粗利 ③営業経費 3 価+ ⑤ 営 経常 法人 秋 税引後 剰余金 ②2500= 2500+x @ 100=x0 2④:20 ①: 50000000 2-300 = 50

ミクロ経済学の問題教えてください、！

ある財の市場需要曲線が D=1000-p、供給が S=p であるとき、以下の値を計算 しなさい。ただし、Dは需要量、Sは供給量、pは価格を表す。 (1) 均衡価格(p*) (2) 均衡取引量(q*) (3) 社会的余剰 (4) 消費者余剰 (5) 生産者余剰

このグラフからいえる記述と説明を3つずつ自由に解答してください できるだけ皆さんの意見を聞き、参考にさせていただきます。　　 至急ですのでよろしくお願いします

表13.4年創大学への進学率と18歳人口の推移 基学率男| 学率女||学率男女 計() 19 19 年 18歳人口(人) 15S29) 1955S300年 1956(S31)年 時S12 133 111 13.11 152 14.5 111 13.7 1713.361 1682.239 24 24 23 1.746,709 1531,488 1,663.184 1871682 197.911 1895,47 1974.872 1770481 1,401.646 1947.657 2491.231 2426802 2539558 18 90 6 1」 82 93 100 25 24 195S14年 1960S5)年 1961S6年 23 23 25 30 33 154 165 198 25,6 20.1 187 39 5.1 46 45 120 1964S39年 155 128 1966(S41)年 1S42年 S43年 1969S44)年 1970S45)年 9146) 1972S4)年 1973S48年 974S49)年 1975(S50年 976S51)年 1977S52)年 197553年 197S54 10S55 1981(S56)年 12S5 1983S58年 14S59年 1985(S60年 1986(S1)年 1 421年 1SA3年 1989(H1)年 1990H年 1991H3)年 1992H4)年 1993H5)年 1994(H6)年 1995HD年 199HB)年 1997H9)年 1998(HI0)年 1922H111年 |2000H12年 001HI3年 2002H14)年 2003H15) 年 118 129 20.5 2201 24.7 27.3 203 49 52 58 65 」 2.133.508 1,947.237 1846,787 1.737.458 1667,064 1621,728 1561.0 1542,904 1623.574 1580495 156386 1579,953 1607,183 1635,460 1723.025 1667.764 1556578 1850694 182.76 1882.034 1.933.616 2005,425 2044.923」 2049471 1981.503 T 138」 154 17.1 194 33.5 1 93 106 116 216 234 25.1 35.6|| 38.1 41.0 40.9」 396 408 127 130 126 125 272 213 264 269 26.1 26.1 257 253 244 248 265 236 247 2511 24.7 246 255」 264 280 1 393 386 379 39.3」 122 123 122 122 122 361 264 386 342 3531 353 34,1 33.4 34.5 127 137 125 136 144 147 152 161 173 190 210 22.9 24.6 260 275 29.4 315 352 36.6 389 40.1 1860300 1.773.712 1732.437 1680,006 1622,198 1545270 1510.994」 1511.845 1502.711 1,464.760 1410.403 1 30.1 32.1 334 349 41.9 43.4 449 46.5 364 82」 39.7 399 405 413 47.5 46.9 470 327 33.8 478 493 513 52.1 535 552 559 56.4 560 55,6 34.4 352 36.8 385 406 2004H16 5H17)年 424 442 455 472| 49.1 502」 509 510 508」 499 200 [H18)年 1365,471 1,325,208 1298,718 2007H19)年 H20年 2009H211 |2010H22)年 2011(H23年 2012H24 2013H25)年 1236.343 1211.242 1213.709 1199309 118.032」 1227,736 426 442 452 458 45月 456 540 ※1.4年制大学は学部のみ、短期大学は本科のみ、進学率は過年度高卒生を含む ※2.18歳人口の定義は表11と同じ く出典> 文部統計要覧昭和31~41, 42~平成13年版 学校基本調査報告書昭和40年版 文部科学統計要覧平成14~25年版 (千人) 3000 700 1編 600 2,500 進学率男 50.0 連学率 男女計 1 2,000 1 1時 1HT 1.14 11 11 13 1! 1 40.0 進学率女 1 19 1500 300 18歳人口 (人) 1000 200 3 500 100 0.0 H 年 年 44年 50 年 S 響 図13.4年制大学への進学率と18歳人口の推移 9530年 19531年 「195 年 195 4年 19S36年 「aS 4と年 者43年 1 年 197555 RS52年 7歳5年 19055年 195SS 「9 上年 p8版 年 1 年 1物 年 1物 年 1時H年 1時 年 H 年 H 年 00(H 年 H 年 HIS 0H:年 2008 2年

国際経済学です！(3)の求め方がわかりません、、、答えはカナダが乗り物125と小麦100で 日本が乗り物1000で小麦50です。 ちなみに(1)の答えは4分の5 (2)の答えは20です。