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経営経済学 大学生・専門学校生・社会人

簿記について質問です。除却について,②の備品は取得時の24万を基準にするのに③のソフトウェアは取得の200万が基準にならないのはどうしてでしょうか? ご教授下さい。

問 第4回 建物 取得年月日 固定資産管 用 途 期末数量 耐用年数 平成19.4.1 備品 7,500,000 事務所 25年 2) 当期の取引 平成2041 平成25.10.1 27.10.1 平成23.4.1 平成 25.4.1) 平成26.4.1 ソフトウェア 備品B 備品PC 1,800,000 備品 A 8年 10510 6 年 4年 600,000 2,200,000 800,000 システムA システムB 10年 2,000,000 10年 3,000,000 C 10 2,800,000 1 平成27年4月1日に備品C (耐用年数8年) を¥800,000 (翌月末払い)で購入した。 4 ② 固定資産の棚卸を実施したところ、 備品Bのうち2個が滅失していることが判明し、前期末 3 の帳簿価額にもとづき除却処理を期首で行うこととした。 10000円 000-000 平成27年7月1日に、事務所の改築を行い、改築工事の代金¥1,500,000(翌月末払い)のう ち、80%が資本的支出であったため、これを建物勘定に追加計上し、耐用年数15年で減価償却 を行うこととした。80%は、建物で残りは修繕費ということ 平成27年10月1日から、新たなシステムCが稼働しソフトウェアの代金(翌月末払い)は ¥2,800,000であった。 システムC (耐用年数10年)の稼働に伴い、システムAが不要となった ため、9月末の帳簿価額にもとづき、期末で償却費の計上と除却処理を行った。 減価償却の方法 減価償却費は年次で期末に一括計上している。減価償却の方法は、以下のとおりである。 建物(定額法(残存価額ゼロ) 期中取得分は年間の償却費を月割で計算 (間接法による】 備品 平成19年4月1日から平成24年3月31日までの取得 250%定率法(間接法による 平成24年4月1日以後の取得 200%定率法(間接法による) ソフトウェア 定額法 期中取得分は年間の償却費を月割で計算 (直接法による) 耐用年数に対応する償却率は、下表のとおりである(計算にあたってはこの表の数値 ること)。 耐用年数 定額法 250%定率法 200%定率法 4年 20.250 0.625 0.500 6年 0.167 20.417 20.333 8年 0.125 0.313 20.250 10年 0.100 0.250 0.200 15年 0.067 0.167 0.133 25年 0.040 0.100 0.080 固定資産除却損の算定に用いる減価償却累言

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経営経済学 大学生・専門学校生・社会人

マクロ経済 国民経済計算、産業関連分析の問題です。 答えが分からないものが多いのですが教えていただきたいです。

H19 特別区 次の表は、 封鎖経済の下で、 すべての国内産業がP. Q及びRの三つの産業部門に分割されている とした場合の産業連関表であるが、 表中のア~カに該当する数字の組合せとして、 妥当なのはどれか。 産 中 最終需要 総産出額 投入 P産業 Q産業 R産業 中 PR 10 30 ア 100 190 間 投 Q 産業 20 80 60 イ ウ R 産 業 40 90 90 170 390 付加価値 総投入額 エ 110 190 オ 310 カ ア イ ウ エ オ カ 1 50 150 310 120 190 390 250 150 320 120 190 3 60 160 310 120 140 89 390 390 4 60 160 320 F 70 140 400 5 60 160 310 70 140 400 R4 特別区 【No.29】 次の表は、 ある国の、 2つの産業部門からなる産業連関表を示したも のであるが、この表に関する以下の記述において、 文中の空所A、Bに該当する数 字の組合せとして、妥当なのはどれか。 ただし、投入係数は、全て固定的であると 仮定する。 産出 中間 要 最終 総産出額 投入 産業 ARI 50 産業ⅡI 国内需要 純輸出 50 ア 10 イ 中間投入 産業ⅡI 25 100 40 35 200 付加価値 75 50 投入額 150 この国の、現在の産業Ⅰの国内需要 「ア」は Aである。 今後、産業Iの国内需要 「」 が70%増加した場合、 産業Ⅱの総投入額 「ウ」は B 1%増加することになる。 A B I 40 6 2 40 8 3 40 24 4 80 46 5 80 68 H28 特別区 次の表は、ある国の農業と工業の2つの部門からなる産業連関表であるが、この表に関する記述と して、文中の空所A~Cに該当する数字の組合せとして、妥当なのはどれか。 ただし、投入係数はす べて固定的であると仮定する。 出 中間 要 投入 10 最 終 工業 国内需要 純輸出 20 10 0 要 産出額 40 中間投入 工業 20 40 10 80 貸金 5 5 付加価値 利 5 15 総投入額 40 80 この国の国内総生産はAである。 また、 農業の国内需要と工業の純輸出がそれぞれ5増加した 場合、農業産出額はB増加し、 工業の産出額は 増加する。 A B C 1 10 15 25 2 20 15 25 3 20 20 20 4 30 15 25 5 30 20 20

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経営経済学 大学生・専門学校生・社会人

マクロ経済学です。Aの(3)、(4)、大問C、C-2の解き方が分かりません。

● 「択一式の問題用紙」 は両面印刷で3枚(片面で5ページ分) あります。 大間はA~Dの4題、 小間 は (1)~(20) の合計 20問です。 それに続いて計算用紙 (白紙) 3枚付属しています (適宜、 ホッチ キスから外して使用してください)。 「択一式の問題用紙(計算用紙を含む)」は持ち帰ってください。 「択一式の解答用紙」 はマークシート方式で、全部で1枚あります。 同解答用紙には、名前、学籍番 号(手書き及び番号のマーク)、 学類名を必ず記入してください (提出者を特定することができなか った場合は、原則として欠席の扱いになります)。 「択一式の解答用紙」 は必ず提出してください。 択一式問題 (選択肢から一つを選ぶ問題) は、二つ以上の選択肢を選んで解答 (マーク) した場合、 その問題の得点は0点となりますので十分に注意してください。 [大問 A] 閉鎖経済のパンナコッタ共和国における下記の経済データを用いて以下の(1)~(4) の問いに答え、 選択 肢から正しい解答を一つ選びなさい。 ただし、物価水準は考慮せず、 名目と実質の区別はしません。 また、 政府からの移転所得(年金や子供手当など) はゼロ、 統計上の不突合もゼロとします。 雇用者報酬 営業余剰 固定資本減耗 総税収 450 間接税収 200 政府補助金 50 財政収支 100 民間貯蓄 (1) 国内総生産(GDP、 Gross Domestic Product) を求めなさい。 1650 ②700 ③720 4750 (2) 政府支出を求めなさい。 ①50 290 3120 ④160 (3) 民間投資を求めなさい。 100 ②140 3200 ④250 (4) 民間消費を求めなさい。 ①470 ②500 ③540 ④570 70 50 -20 120

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