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史年表 中世・近世編 組 氏名 年代 出 来 事 1185年 源頼朝が (1 1192年 源頼朝が (② )と地頭をおく。 )となる。 北条氏の執権政治がはじまる 1221年 (③ 1232年 ④4 )の乱がおこる。 )を制定する。 北条氏 vs 朝廷 鎌倉新仏教<浄土宗・浄土真宗 禅宗>がいくつかおこる。 1274 年 1 回目の元寇 文永の役 1281年 2回目の元寇 1297 年 はじめて徳政令がでる。 1333年 鎌倉幕府滅亡する。 1334年 後醍醐天皇による建武の新政 南北朝の動乱が続く 1338年 9) )の役 )が征夷大将軍となる。 1378年 3代目将軍足利義満誕生。 1392年 南朝と北朝が一つになる。 )ができる。 )がはじまる。 )がおこる。 )の乱がおこる。 足利の家臣の争い 1397年 北山文化の象徴、 (7 1404年 (⑧ 1428年 9 1467年 (10 1485年 山城の国一揆がおこる。 1488年 )がおこる。 下剋上の風潮 戦国大名の誕生 1543年 ポルトガル人が鉄砲を伝える。 1549年 (12) )教が伝来。 1568年 織田信長が京都にのぼる。 1573年 室町幕府が滅亡。 1582年 本能寺の変。 織田信長死去。 戦国時代 鎌倉時代 室 町 時 代 1582年 豊臣秀吉が (13 1588年 秀吉が (14 1590年 秀吉が天下統一する。 1592年1回目の朝鮮出兵 )を始める。 )を出す。 安土桃山時代 江戸時 代(前半・中盤) 1603年 (16) 1597年 2回目の朝鮮出兵 1600年 (15) )の戦い。 徳川軍vs 石田軍 )が征夷大将軍となる。 1615年 豊臣家が滅びる。 (17) )を制定する。 大名統制・鎖国の完成 1635年 (18 )の制度が定まる。 1637年 (19) )がおこる。 キリシタン vs 幕府 1639年 ポルトガル人を追放する。 1641年オランダ人を (20 )に移す。 元禄文化 大阪の町人中心の文化が栄える 1680年 (21) )が将軍となる。 1716年 徳川吉宗が (22 )を行う。 1742年 (23 )を定める。 1787年 松平定信が(24) 1772年 田沼意次が老中となり政治をする。 1825年 日本の近海の外国船に対する )を行う。 令)を定める。

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THE☆歴史年表 古代編 年代 onup a 500万年前 直立歩行をする猿人の時代 200万年前 打製石器を使う原人の時代 13万年前 磨製石器を使う新人の時代 1万年前 紀元前4世紀 狩りと採集の生活がはじまる (1⑪ 57年 (② 239年 女王 (③ )が伝わる各地にクニができる )が漢に使いを送り、 金印をもらう )が魏に使いを送る 文 弥生 時代 250年 古墳がつくられはじめる 391 年 (4 )の統一が進む 478年 古墳時代 538年 (⑤ )の伝来 592年 推古天皇即位 593 年 603年 冠位十二階を定める 604年 ⑦⑦ (⑧ 607年 ⑥⑨ 630年 ( 1 第1回 645年 (4)、雄略天皇が中国に使いを送る 587年 蘇我氏が物部氏を滅ぼす )、推古天皇の摂政となる )を定める )を隋に送る )の派遣が始まる )が起こる )を建立 663年 (12 )の戦いが起こる 672年 (13) )の乱が起こる 701年 (14) 708年 (15 (16 710年 ) 制定 )をつくる )に都を移す 公地公民制の本格化、 民に口分田が配られる 712年 (17) )完成 713年 風土記の編集命令される 720年 日本書紀完成 723年 三世一身法が定められる 741年 国分寺建立の詔 飛鳥時代 奈良時 743年 (18) )が定められる 代 752年(19 大仏の完成 754年 (20) )が日本に渡航 770年 万葉集完成 794年 )に都を移す 894年 22 )を停止する 802年 坂上田村麻呂が蝦夷を討伐 9世紀末 荘園の増加・武士の登場 935年 939年( 1016 年 1086 年 1156年 1159年平治の乱が起こる 1167年 (2 )の乱が起こる )の乱が起こる )が摂政となる )が始まる。・・・白河上皇 )の乱が起こる 1180年 源平の争乱がおこる )が太政大臣となる 平安時 代

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【Q35】 占有権に関する次の記述のうち、妥当なものは どれか。 ただし、争いのあるものは判例の見解によ る。(地方上級(全国型) : 平成19年度) 1 占有権は、物の事実的支配に基づいて認められる 権利であるから、被相続人の支配の中にあった物で あっても、相続人が実際に物を支配していないた め、占有権は相続の対象とはならない。 2 占有者がその占有を妨害されたときは、占有保持 の訴えにより、 その妨害の停止を請求することはで きるが、損害の賠償を請求することはできない。 3 占有者がその占有を妨害されるおそれがあるとき は、占有保全の訴えにより、 その妨害の予防または 損害の賠償を請求することができる。 4 占有者がその占有を奪われたときは、 占有回収の 訴えにより、損害の賠償を請求することができる が、悪意の占有者はこの占有回収の訴えを提起する ことはできない。 5 相手から占有の訴えを提起された場合、被告が本 権を理由とする防御方法を主張することは許されな いが、被告が本権に基づいて反訴を提起することは 許される。

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【Q38】 占有の訴えに関するア~オの記述のうち、妥当 なもののみをすべて挙げているのはどれか。 ただし、 争いのあるものは判例の見解による。 (国家総合職: 令和3年度) ア占有保持の訴えは、 妨害の存する間またはその消 滅した後1年以内に提起しなければならないが、工事 により占有物に損害を生じた場合において、その工 事に着手した時から1年を経過し、 またはその工事が 完成したときは、これを提起することができない。 イ占有者がその占有を妨害されるおそれがあるとき は、占有保全の訴えにより、 その妨害の予防を請求 することができるが、 損害賠償の担保を請求するこ とはできない。 ウ占有回収の訴えを提起するためには、占有者の意 思に反して占有を奪われたことが要件となるとこ ろ、遺失した物を他人が拾ったという場合は、占有 者の意思に反して占有を奪われたことに相当するか ら、占有回収の訴えを提起することができる。 I 占有回収の訴えは、占有を侵奪した者の特定承継 人に対して提起することができるが、 その承継人が 侵奪の事実を知っていたか、または知らないことに つき過失があったときは、これを提起することがで きる。 オ占有権は占有者が占有物の所持を失うことによっ て消滅するが、 占有者は占有回収の訴えを提起して 勝訴し、現実にその物の占有を回復したときは、現 実に占有しなかった間も占有が継続していたものと 擬制される。 1 アー 2 ア、 3 イ、 4 ウ、 イオウエオ 5 エ オ

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【Q43】 占有に関するア~オの記述のうち、妥当なもの のみを全て挙げているのはどれか。 ただし、争いのあ るものは判例の見解による。 (国家専門職:2017年 度) アAは、Bのりんご畑のりんごを自己の畑の物と誤信 して収穫した。Aが占有取得時に善意無過失の場合、 Aは当該りんごを即時取得する。 イAは、古美術商Bから50万円の絵画を購入したが、 当該絵画がC宅から盗まれた物であった場合、Aが当 該絵画が盗品であることにつき善意であれば、Aは、 Cから50万円の代価の弁償の提供があるまで、当該絵 画を自宅に飾るなど使用収益することができる。 ウ占有者がその占有を奪われたときは、 占有回収の 訴えにより、その物の返還を請求することができる が、占有回収の訴えは、 占有を奪われたことを知っ た時から1年以内に提起しなければならない。 エ占有者が占有物の改良のために有益費を支出した 場合、その価格の増加が現存しているか否かにかか わらず、回復者はその費用を償還しなければならな い。 オ Aは、Bの家をBから賃借しているものと誤信して 占有していたところ、Aの不注意によってBの家の壁 を損壊した。この場合、 Aは、 自己に占有権原がない ことにつき善意であっても、損害全部の賠償をしな ければならない。 1 ア、 ウ 2345 ア、 I イ、ウ 4 イオ エ、オ

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【Q23】 消滅時効に関する次のア~エの記述のうち、 妥 当なもののみを全て挙げているのはどれか (争いのあ るときは、判例の見解による。)。(裁判所職員: 2019年度) ア抵当不動産の第三取得者は、その抵当権の被担保 債権の消滅時効を援用することができない。 イ債務者が消滅時効の完成後に債権者に対して債務 を承認した場合において、 その後さらに消滅時効の 期間が経過したときは、 債務者は、その完成した消 滅時効を援用することができる。 ウ契約不適合責任による買主の売主に対する損害賠 償請求権の消滅時効は、買主が目的物の引渡しを受 けた時から進行する。 エ 不確定期限の定めのある債権の消滅時効は、債務 者が期限の到来を知った時から進行する。 1 ア、イ 2 アウ 3 イ、ウ 4 イ、エ 5 ア、エ 【Q24】 取得時効に関する次のア~オの記述のうち、妥 当なもののみを全て挙げているのはどれか (争いのあ るときは、判例の見解による。)。 (裁判所職員: 2019年度) ア 占有者は、所有の意思をもって、 平穏かつ公然 に、善意・無過失で占有するものと推定されるた め、10年の取得時効を主張する者は、これらの要件 について立証する必要はない。 イBが自己の占有と前占有者であるAの占有を併せて 取得時効を主張する場合において、 Aがその占有開始 の時点において善意・無過失であっても、 B自身がそ の占有開始時において悪意であるときは、Bは、期間 10年の取得時効を主張することはできない。 ウAがB所有の甲土地を占有し、 取得時効が完成した 場合において、その取得時効が完成する前に、CがB から甲土地を譲り受けその所有権移転登記をしてい たときは、Aは、Cに対し、 登記なくして甲土地の所 有権を時効取得したことを主張することはできな い。 エ 時効期間の起算点は、 時効の基礎となる占有の事 実が開始した時点であり、 取得時効を援用する者が 任意に起算点を選択することはできない。 占有の途中で他人に占有を奪われても、 占有者が 占有回収の訴えにより占有物の占有を回復すれば、 取得時効は中断しない。 ア、イ 2 アウ 12345 イ、ウ 4 ウエ エ、 オ

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【Q39】 民法上の催告に関するア~オの記述のうち、 妥 当なもののみをすべて挙げているのはどれか。 (国家 総合職: 平成19年度) ア被保佐人Aが保佐人の同意を得ずにBとの間でAの 所有する不動産の売買契約を締結した場合におい て、Aが行為能力者となった後に、 Bが1か月以上の 期間を定めてAに対して当該契約を追認するかどうか を確答すべき旨の催告をしたが、 Aがその期間内に確 答をしないときは、Aが当該契約の追認を拒絶したも のとみなされる。 イ無権代理人AがBの代理人と称してCとの間で契約 を締結した場合において、Cは相当の期間を定めてB に対して追認をするかどうかを確答すべき旨の催告 を下が、Bがその期間内に確答をしないときは、Bが 当該契約を追認したものとみなされる。 ウある選択債権が弁済期にある場合において、契約 の一方当事者Aが相当の期間を定めて選択権を有する 他方当事者Bに対して選択すべき旨の催告をしたが、 Bがその期間内に選択をしないときは、その選択権が Aに移転する。 エ契約の解除権行使について期間の定めがない場合 において、契約の一方当事者Aが相当の期間を定めて 解除権を有する他方当事者Bに対して解除をするかど うかを確答すべき旨の催告をしたが、Bがその期間内 に解除の通知をしないときは、Bが当該契約を解除し たものとみなされる。 オ売買の一方の予約において相手方Aがその売買を 完結する意思表示をすべき期間を定めなかったとき は、売買の予約者Bは、 Aに対して相当の期間を定め て売買を完結するかどうかを確答すべき旨の催告を することができ、 Aがその期間内に確答をしないとき は、売買の一方の予約は効力を失う。 1 ア、イ 2 ア、エ 3、 4 ウオ 5 エ オ

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【Q43】 占有に関するア~オの記述のうち、妥当なもの のみを全て挙げているのはどれか。 ただし、争いのあ るものは判例の見解による。 (国家専門職:2017年 度) アAは、Bのりんご畑のりんごを自己の畑の物と誤信 して収穫した。Aが占有取得時に善意無過失の場合、 Aは当該りんごを即時取得する。 イAは、古美術商Bから50万円の絵画を購入したが、 当該絵画がC宅から盗まれた物であった場合、Aが当 該絵画が盗品であることにつき善意であれば、Aは、 Cから50万円の代価の弁償の提供があるまで、当該絵 画を自宅に飾るなど使用収益することができる。 ウ占有者がその占有を奪われたときは、 占有回収の 訴えにより、その物の返還を請求することができる が、占有回収の訴えは、 占有を奪われたことを知っ た時から1年以内に提起しなければならない。 エ占有者が占有物の改良のために有益費を支出した 場合、その価格の増加が現存しているか否かにかか わらず、回復者はその費用を償還しなければならな い。 オ Aは、Bの家をBから賃借しているものと誤信して 占有していたところ、Aの不注意によってBの家の壁 を損壊した。この場合、 Aは、 自己に占有権原がない ことにつき善意であっても、損害全部の賠償をしな ければならない。 1 ア、 ウ 2345 ア、 I イ、ウ 4 イオ エ、オ

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