全商簿記の計算問題で⑶ウがわかりません。 答えは、15､5回です。 わかる方教えて頂きたいです🙇‍♀️

(3) A社の右の資料によって, ① 次の ア から カ のなかに入る適当な金額または比率を記入しなさい。 【収益性の分析】 第7期の売上高は/40,000千円であり, 第8期の売上高は ア 千円である。 そこで,比率法 を用いて収益性を調べるために, 期末の自己資本と税引後の当期純利益を用いて自己資本利益率を計算 すると, 第7期は イ %であり,第8期は / 6.8%である。 また, 期首と期末の商品有高の平均 と売上原価を用いて商品回転率を計算すると,第7期は ウ 回であり、第8期は / 8.0回である。 【安全性の分析】 第7期の総資本は 千円であり, 第8期の総資本は 千円である。 そこで,比率法を 用いて安全性を調べるために, 短期的な支払能力を示す流動比率を計算すると, 第7期は エ % であり,第8期は / 50.0%である。 また, 即時の支払能力を示す当座比率を計算すると, 第7期は //5.0%であり,第8期は オ %である。 さらに, 長期の安全性を示す固定比率を計算すると, 第7期は86.0%であり, 第8期は %である。 2 上記①より第8期について, 判明したことを説明しているもっとも適当な文を次のなかから / つ選び, その番号を記入しなさい。 1. 第7期と比べて, 収益性と安全性がともに高くなった。 2. 第7期と比べて, 収益性と安全性がともに低くなった。 3. 第7期と比べて, 収益性は高くなった一方,安全性は低くなった。 4. 第7期と比べて, 収益性は低くなった一方, 安全性は高くなった。

全商簿記の問題なのですが、 ア､イ、ウ がわかりません。 わかる方教えて頂きたいです🙇‍♀️ 答えは900、820、6690です

2 次の各問いに答えなさい。 (1) A社の下記の資料によって ①(ア)から(キ)に入る金額または比率を求めなさい。 ② 次の各文の 資 のなかから、いずれ のなかに入る比率または日数を求めなさい。 また、 か適当な語を選び、 その番号を記入しなさい。 収益性を調べるため, 売上高経常利益率を計算すると,第17期は8.8%であり, 第18期は ク % ある。このことから, 第18期の業績は/7期より ケ {1. 良く 2. 悪く } なっていることがわかる。 また、商品の販売効率を判断するため、 商品回転率を商品有高の平均と売上原価を用いて計算し、 商品 平均在庫日数を求めると第/7期は コ 日であり, 第18期は25.0日である。 このことから判断 すると、 第8期の販売効率は/7期よりサ {1. 良く 2. 悪くなっていることがわかる。 料 第18期における純資産の部に関する事項 6月25日 株主総会において、次のとおり繰越利益剰余金を配当および処分することを決議した。 利益準備金 会社法による額 配当金 1,400千円 新築積立金 80千円 (第18期) 株主資本等変動計算書 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで 株主資本等変動計算書 A社 (単位:千円) 資本剰余金 利益剰余金 資本金 資本準備金 当期首残高 6,000 資本剰余金 合計 600 600 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金 純資産合計 新築積立金 繰越利益剰余金合計 800 |当期変動額 剰余金の配当 ) 520 2,080 3,400 10,000 ( 立金の積立 当期純利益 当期変動額合計 当期末残高 6,000 600 600( ア 損益計算書 ) ( ) ( ) ( ) △ 80 イ ( ( ) ( )( ) ) )( ) ) ) 11,000 (第17期) 損益計算書 A社 令和2年4月 1 日から令和3年3月31日まで (単位:千円) (第18期) 損益計算書 A社 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで (単位:千円) Ⅰ 売上 高 24,000 Ⅰ 売上 高 30,000 Ⅱ売上原価 15,600 売上総利益 8,400 Ⅱ 売上原価 売上総利益 19,710 10.290 ■販売費及び一般管理費 6,000 Ⅲ 販売費及び一般管理費 ウ 営業利益 2,400 Ⅳ 営業外費用 288 経常利益 V特別損失 税引前当期純利益 法人税・住民税及び事業税 2,112 52 2,060 620 当期純利益 1,440 iv財務比率 第17期 |売上原価率 「売上高純利益率 |売上高成長率 (エ) % 6.0% 営業利益 Ⅳ 営業外費用 経常利益 V特別損失 税引前当期純利益 法人税・住民税及び事業税 当期純利益 第18期 65.7 % ( オ ) % ( カ ) % 150 3.450 20 1.030 「受取勘定回転率 20.0 % 9.6 回 ( キ)回 期首と期末の平均値による。 V 売上債権および商品の金額 (単位:千円) 第17期首第17期末 売上債権 (受取勘定) 商品 3,000 2,000 1,730 1,390 第18期末 4,000 1,310 vi第/6期の売上高 20,000千円

間接税と直接税のイメージかつきにくいので分かりやすく教えてください🙇🏻‍♀️

地方税と地方交付税交付金の違いを教えてください🙇‍♀️

日商簿記3級のサンプル問題です。 すべての問題の正答を教えていただきたいです。 よろしくお願い致します。

第1問 下記の各取引について仕訳しなさい。 ただし、 勘定科目は、 設問ごとに最も適当と思われるものを選び、 答案 用紙の()の中に記号で解答すること。 なお、 消費税は指示された問題のみ考慮すること。 1. かねて借方計上されていた現金過不足 ¥5,000 の原因を調査したところ、 同額の手数料の受取りが二重記 帳されていることが判明した。 ア. 雑益 エ. 現金過不足 イ. 受取手数料 オ. 支払手数料 ウ. 現金 カ 雑損 2. 郵便局で、 郵便切手 ¥400 を現金で購入するとともに、 店舗の固定資産税 ¥32,000 を現金で納付した。 なお、 郵便切手はすぐに使用した。 ア. 受取手形 エ. 支払手数料 イ. 現金 才. 支払家賃 ウ. 通信費 カ租税公課 3. 商品 ¥180,000 を仕入れ、 代金のうち ¥30,000 は注文時に支払った手付金と相殺し、 残額は掛けとし た。 なお、当社負担の引取運賃 ¥2,000 は現金で支払った。 ア. 仕入 エ. 前払金 イ. 買掛金 才、現金 ウ. 前受金 カ. 仮払金 4. 広告宣伝費 ¥53,000 を普通預金口座から支払った。 その際に、 振込手数料 ¥500 がかかり、同口座から 差し引かれた。 ア. 当座預金 イ. 旅費交通費 広告宣伝費 オ. 支払手数料 ウ. 普通預金 カ. 受取手数料 5. 飛騨株式会社に対する買掛金 ¥290,000 について、 電子記録債務の発生記録の請求を行った。 ア. 電子記録債権 エ. 受取手形 イ. 支払手形 オ. 買掛金 ウ. 売掛金 カ 電子記録債務 6. 銀行から借り入れていた借入金 ¥800,000 の返済日になったため、元利合計を普通預金口座から返済した。 なお、 借入れの年利率は1.8%、 借入期間は当期中の9か月間であり、 利息は月割計算する。 ア. 支払利息 エ.借入金 イ. 支払手数料 オ貸付金 ウ. 受取利息 カ. 普通預金 7. 従業員の給料 ¥600,000 の支給に際して、 所得税の源泉徴収額 ¥32,000 住民税の源泉徴収額 ¥43,000 および従業員負担の社会保険料 ¥52,000 を差し引いた残額を普通預金口座から支払った。 ア. 法定福利費 所得税預り金 イ. 普通預金 オ. 社会保険料預り金 ウ. 住民税預り金 力. 給料 8.建物の賃借契約を解約し、 契約時に支払っていた保証金 (敷金) ¥360,000 について、 修繕費 ¥122,000 を差し引かれた残額が当座預金口座に振り込まれた。 ア. 差入保証金 エ. 支払手数料 イ. 修繕費 才. 支払家賃 ウ. 当座預金 カ. 受取手数料

簿記の仕分け問題です 全くわからず、 5問あるので回答と解説をお願いします。

第1問 下記の各取引について仕訳しなさい。 ただし、 勘定科目は、 次の中から最も適当と思われるものを選ぶこと。 現 金当 座 預 金別段預 金買 掛 金受取手形 新株式申込証拠金 資 本 金繰越利益剰余金 資本準備金 その他資本剰余金 未 収金 未 払 金支払利息受取利 息備 車 品 両備品減価償却累計額 車両減価償却累計額減価償却費固定資産売却益 固定資産売却損 支払手数料受取手数料前 払 利 息未払利息 前受利息 未 収 利 息 有価証券利息繰 越 商 品未払法人税等 仮払法人税等研究開発費法人税等 1. 当期首に営業用の乗用車を ¥2,500,000 翌月末払いの条件で購入し、 従来使用していた乗用車 (取得原価 ¥2,000,000、 減価償却累計額 ¥1,800,000、 間接法で記帳) については、 ¥300,000 で下取りされることとなっ た。この下取価格は新車代金の支払額から差し引くこととされた。 2. 決算にあたり、 当期の法人税 ¥2,500,000 住民税 ¥500,000、 事業税 ¥700,000 を見積もった。 なお、中間申 告の際に、 前年度の納付税額の合計 ¥3,100,000 の50%を現金で納付していた。 3. 当月の研究開発部門の人件費 ¥200,000 と研究開発用の材料の購入代金 ¥250,000 を小切手を振り出して支払 った。また、研究開発目的のみに使用する実験装置 ¥500,000 を購入し、 その支払いは翌月末払いとした。 4. 決算の1か月前に満期の到来した約束手形 ¥3,000,000 について、 満期日の直前に手形の更改 (満期日を3か月 延長)の申し出があり、 延長3か月分の利息 ¥120,000 を含めた新たな約束手形を受け取っていたが、 未処理で あることが決算時に判明した。 なお、あわせて利息に関する決算整理仕訳も行った。 5. 新株 10,000 株の募集を行い、1株につき ¥2,500 で発行することとし、 申込期日までにその全額が申込証拠金 として別段預金に払い込まれていたが、 申込期日が到来したため、 その払込額を資本金に振り替え、別段預金は 当座預金へと振り替えた。 資本金への振替えは、 会社法で認められている最低額を計上することとした。

直接税と間接税について違いがよく分かりません。 直接税は納税者(政府に税金を納める)と担税者(実際に税金を負担する)が同じ時。 間接税は納税者と担税者が異なる場合。 と書いてあるのですが、あまり違いが分かりません。 2つとも税を負担しているのに何が違うのでしょうか？宜しけれ... 続きを読む

これの見方が分かりません。テストで出るとしたらどのような問題でしょうか…

給与明細の例 (22歳正社員) 195,000 「健康保険 900 健康保険 役職手当 5,688 0 *控除額･給料から天引きされる金額。 年2回の賞与(ボーナス)が支給されることが多い。 介護保険 給与明細の例 (22歳アルバイト) 時間給単価 通勤手当 支給総額 0 227,530 差引 支給額 可処分所得 561 介護保険 扶養手当 0 「厚生年金保険 19,738 0 食料 住宅手当 残業単価 (125%) 健康保険 介護保険 5,688 6 10,000 雇用保険 厚生年金保険 雇用保険 0 社会保険料 住居 40,055 33,506 教育 教養 娯楽 23,150 1,365 1,125 0 税金の納め方による分類 直接税 所得税・住民税 自動車税など。 税金を負担する人が直接納入。 間接税 消費税 酒税・石油ガス税など。 消費者が負担し、 製造業者や事業者が納入。 0 厚生年金保険 19,738 光熱 水道 通勤手当 11,450 RAINisanin 所得税 11,500 勤務日数 20 0 雇用保険 1,365 消費支出 家具 家事用品 3,351 (交際費) 7,463 その他 消費支出 17,210 (5331) 時間外手当 11,080 *ひとり暮らしの家計の収支について表を完成させてみよう。 (給与明細は22歳正社員の例,支出の内訳は35歳男性の単身世帯を用いる。 P165) 非消費支出 1年間で で得た所得の 税金 住民税 9,450 勤務時間 住民税 90 所得税 11,500 0 その他手当 組合費 3,100 残業時間 差引支給額 0 0 2011 住民税 9,450 保健医療 消費支出 の合計 支給額合計 控除額合計 50,841 227,530 176,689 総支給額 81,561 控除額合計 その他 組合費 3,100 交通 通信 被服およ び履物 4,264 2,74120.7~33 非消費支出 の合計 GOBAKI WK71+ +7+0+ 288 to Att 0 可処分所得 - 消費支出 50,841152,452 24,236 10.

中3です。社会のふるさと納税の記述の問題が意味わかりません。 「2000円を超える部分について〜控除される制度です」という部分が特に意味わかりません。 調べてもまったく分かりませんでした_:(´ཀ`」 ∠): どなたかお願いします🙇‍♀️

6 下線部⑥について, 順一さんは調べを進め、資料C, D を作成しました。 資料Cは2008年から始まった 「ふるさと納税｣とよばれる制度について, 資料Dは2016年度の主要都道府県のふるさと納税の受入額と控 除額について,それぞれまとめたものです。 「ふるさと納税｣による利点と欠点について 資料C,Dをみて, 寄付金受入額が多い都道府県と控除額が多い都道府県のそれぞれの視点を含めて, 簡潔に述べなさい。 資料C 「ふるさと納税」の概要 ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に 寄付 (ふるさと納税) を行った場合に,寄付額 のうち 2,000円を越える部分について, 所得税 と住民税から原則として全額が控除される制 度です (一定の上限はあります。)。 自分の生まれ故郷に限らず,どの自治体に でもふるさと納税を行うことができますので, それぞれの自治体がホームページ等で公開し ている, ふるさと納税に対する考え方や, 集 まった寄付金の使い道等を見た上で、応援し たい自治体を選んでください。 資料 D 2016年度の主要都道府県のふるさと納税の受入額と控除額 ふるさと納税の 控除額 受入額(万円) (万円) 2,712,401 2,253,276 2,060,232 都道府県名 北海道 山形県 宮崎県 大阪府 神奈川県 東京都 733,132 49,696 87,143 234,759 32,637 29,179 864,052 1,019,611 2,631,451 (総務省資料より作成)

高校生 現代社会 シャウプが行ったシャウプ勧告の直接税中心の税制度改革とはなんですか？ 直接税を調べたら税を収める人と負担する人が一致すると書いてありましたが意味が分かりません。 収める人と負担する人とは…？？？