ページ3:

前年等の課税売上高による納税義
務の特例2
※ステータス完了
特定期間がない場合の扱い
1. 前事業年度が単期事業年度の場合
.
単期事業年度:7か月以下の事業年度
•
特定期間の原則 : 前事業年度開始日以後6か月
ただし、その特定期間が基準期間に含まれる場合 特定期間はなし
。 理由:基準期間の判定で既に課税売上高を確認しているため、 特定期間とし
ての判定価値がない
。
この場合、特定期間の課税売上高に基づく免税特例の適用はなし
2. 判定の流れ(例題ベース)
1. 基準期間の判定
•
前々事業年度 : 1年
•
税込売上高 税抜処理
•
判定結果:課税売上高 1,000万円以下 基準期間では免税事業者
2. 特定期間の判定
•
当事業年度:短期事業年度(6か月)
•
前事業年度(基準期間) に既に含まれている 特定期間はなし
・ 特定期間の課税売上高判定は行わない
3. 最終判定
•
基準期間:免税事業者
•
特定期間 : なし
•
結論:納税義務なし
前年等の課税売上高による納税義務の特例2
1

ページ4:

3. ポイントまとめ
1. 単期事業年度 (7か月以下)でも、基準期間に含まれてしまえば特定期間判定は
不要。
2. 特定期間の判定がない場合、 基準期間の判定結果で納税義務を判断。
3. 税込売上高は必ず税抜処理して判定する。
4. 短期事業年度が重なっても、 期間の重複や基準期間との重複を意識することが重
要。
イメージ:
基準期間 判定済
特定期間 基準期間に含まれる 判定不要
最終判定 → 基準期間の判定結果がそのまま反映
2
前年等の課税売上高による納税義務の特例2

ページ5:

前年等の課税売上高による納税義
務の特例3
ステータス 完了
給与等の金額を使った特定期間の課税売上判定
1. 背景
•
特定期間における課税売上高は、 前事業年度の売上高を基に判定
•
決算前に売上が確定していない場合、 仮決算で概算を把握する必要がある
• この際、** 「給与等の支払金額の合計」 **を課税売上高として扱うことが可能
2. 使える場合 ・使えない場合
•
使える: 国内事業者
。 特定期間の課税売上高判定で、 前事業年度売上高が確定していない場合に利
用可能
○ 比較する際は「課税売上高」 と 「給与等の合計」 のいずれか低い方を採用
使えない : 国外事業者 (非居住者である個人事業者 ・ 外国法人)
。 海外関連の事業者については給与等の合計を使わず、 通常の売上高判定
3. 判定の流れ(例題ベース)
1. 基準期間の判定
• 13期の売上: 1,060万円 (税抜)
•
判定:1,000万円以下 納税義務なし
2. 特定期間の判定
・ 14期の特定期間売上: 1,050万円 (税抜)
•
給与等の金額:980万円
•
比較:1,050万 vs 980万低い方 (980万円)を採用
判定:980万円 1,000万円 納税義務なし
前年等の課税売上高による納税義務の特例3
1

ページ6:

3. 数え事業者選択の影響
•
•
14期まで課税事業者選択をしていた納税義務ありで、 そもそも基準期間
の判定は不要
15期に不適用届け提出 基準期間・特定期間での判定が必要
4. ポイントまとめ
1. 給与等の合計を特定期間の売上高として扱える
2.いずれか低い方を採用して1,000万円判定
3. 国外事業者には適用不可
4. 課税事業者選択中は基準期間の判定が省略される場合がある
5. 不適用届けを提出した期からは、通常通り基準期間・特定期間判定を行う
イメージ図 (例)
特定期間売上高 1,050万
給与等合計 980万
↓
低い方採用 980万
<
980万 1,000万納税義務なし
2
前年等の課税売上高による納税義務の特例3

ページ7:

新設法人の納税義務の免除の特例
ステータス完了
新設法人の納税義務の免除特例
1. 対象となる法人
•
新設法人:基準期間が存在しない法人
•
設立第1期、第2期の法人が対象
相当規模の事業を行う法人は適用のケースあり (資本金等で判定)
2. 判定の流れ
(1) 基準期間の確認
設立第1期・第2期の法人は基準期間なし
したがって基準期間による売上判定は行わない
(2) 特定期間の確認
•
設立第2期であれば、 第1期の事業年度が特定期間として判定可能
•
判定例:
。
第1期の売上が1,000万円以下 第2期の特定期間判定で納税義務なし
•
(3)新設法人の資本金による特例判定
特定期間判定後、 基準期間がない場合に資本金で判定
条件:
1. 基準期間なし
2. 当該事業年度開始時の資本金または出資額が1,000万円以上
判定:
。 1,000万円以上 納税義務あり
。 1,000万円未満 納税義務なし
新設法人の納税義務の免除の特例
1

ページ8:

3. 判定例
期
基準期間
特定期間
資本金
結論
第1期
なし
なし
980万円
納税義務なし
納税義務あり
第2期
なし
第1期
1,000万円
第3期
あり
第2期
(資本金判定)
納税義務あり
(基準期間判定)
•
第1期:基準期間なし、 資本金 1,000万円未満
納税義務なし
第2期:基準期間なし、 資本金1,000万円以上
用)
納税義務あり(新設法人特例適
.
第3期:基準期間あり 通常の基準期間による売上判定で納税義務あり
4.ポイント
1. 基準期間がない場合は、 資本金で判断する
2. 特定期間の売上判定は、 第2期以降に発生する場合のみ適用
3. 第1期が納税義務なしの場合、 以降の判定でもその課税売上をそのまま使用(税
額計算不要)
4. 設立時の資本金の額が1,000万円以上かどうかを確認することが重要
覚え方
「第1期は売上見ずに資本金」 「第2期から特定期間と資本金の両方で判定」 「第3
期以降は通常判定」
2
新設法人の納税義務の免除の特例

ページ9:

理論解説
理論解説
※ステータス完了
1. 特定期間における課税売上による納税義務の免除
対象
•
個人事業者または法人の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の場合
・ この条件を満たす事業年度の課税売上高について、 納税義務が免除される
基本ルール
1. 基準期間がある場合
・ 前々事業年度の課税売上高が1,000万円以下なら、 当該事業年度は免税
2. 特定期間がある場合
•
前事業年度が**短期事業年度 (単期事業年度) **の場合、 特定期間の売上で
判定
特定期間中の課税売上高 (国内事業のみ) を基に免税判定
3. 計算補足
●
特定期間中に支払った 「給与等の金額」 も課税売上高として加えることがで
きる(国外事業者を除く)
•
判定は「課税売上高」 と 「給与等合計」 のうち低い方を使う
2. 新設法人の納税義務免除特例
対象
・ 設立第1期または第2期の法人で基準期間が存在しない法人
・ この場合、 通常の売上判定ができないため、 資本金で判定する
判定条件
1. 基準期間なし
1

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理論解説
2. 当該事業年度開始時の資本金または出資額が1,000万円以上
•
→ これに該当すると納税義務あり
•
資本金が1,000万円未満 納税義務なし
判定の順序
1.基準期間の有無を確認
2. 特定期間の課税売上高判定 (第2期以降の場合)
3. 資本金判定 (新設法人特例)
3. 理論の要点まとめ
.
特定期間の課税売上高: 国内取引分の課税売上高を給与等の金額の合計額とす
ることができる。 ただし国内事業者のみ
新設法人特例:基準期間がない場合、 資本金1,000万円以上で納税義務発生
•
適用除外
1. 課税事業者を選択している場合 納税義務の判定不要
2. 特定期間の課税売上高判定で課税事業者となった場合 それで課税事業者
扱い
覚え方のポイント
•
「基準期間 → 特定期間 新設法人資本金判定」の順で確認
•
・特定期間判定で給与等の支払合計を使える場合がある
適用除外の条件も必ずチェック (課税事業者選択済み等)
2