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新たに相談につながった45万人のほかにもまだ生活に困窮している人は少なからずいると考えられ、今後、適切に自立相談支援につなげていく必要がある。
生活困窮者の自立支援に当たっては、地域に互助の関係づくりや参加、就労の場を求め、地域との関係づくりを行うことが必要であるが、まだ試行錯誤している自治体も多い。
生活困窮者の自立を支える就労準備支援や家計相談支援について、十分な支援が行えていない 自治体が存在する可能性があるとともに、生活困窮者が抱える家賃負担や連帯保証人、緊急連 絡先の確保等の「住まい」を巡る課題が明らかになってきている。
特に、貧困の連鎖を防ぎ子どもの将来に向けた自立を支援することや、高齢の生活困窮者の生活をしっかり支えることが社会的課題となっている。
こうした中で、誰に対しても、包括的な自立支援を的確に行える支援体系の構築状況は地域ごとにばらつきが生じている。
地域共生社会の実現に向け、複合課題、制度の狭間、自ら支援を求めることが難しい人を支援に つなげ、「支えられる側」が「支える側」にもなり、様々な地域資源とつながり循環し地域づくりにつ なげていく取組が進められる中で、対象者の属性にかかわらず生活に困窮しているという状態を 捉えて包括的に支援し、地域づくりを目指すべき目標として掲げているこの制度は、地域共生社会 の実現に向けた中核的な仕組みとなる可能性がある。
こうした課題や制度の創設趣旨を踏まえ、真に必要とされる支援の充実を図っていく必要がある。
