空欄Eについて詳しく教えてほしいです

新課程試作問題: 公共, 政治・経済 9 3 生徒たちは,高齢化の進行と, 少子化による人口減少が進むと,社会保障の面 で問題が生じるのではないかと考えた。このことを中間発表で説明したところ, 「今 後の日本には、どのような社会保障のあり方が望ましいと考えますか。 諸外国の給 付規模などとの比較を踏まえて、 教えてください。」という質問が他の生徒からあっ た。 これに対し、 生徒たちは準備していた次の図3を踏まえ、 回答した。 図3は、 1980年から2015年における5年ごとの日本, ドイツ, イギリス, アメリカの高齢 化率と社会支出の対GDP比が表されており, 生徒たちの回答中の A D は,日本, ドイツ, イギリス, アメリカのいずれかである。 生徒たちの回答中のA ~ D に当てはまる国名及び E に当ては まる文の組合せとして最も適当なものを,後の①~⑧のうちから一つ選べ。 7 図3 高齢化率と社会保障の給付規模の国際比較 (%) 30 25 2015 10 0 社会支出の対GDP比 5 0 2015 2010 2015 -2010 2000 -1980 1990 0 3 6 9 12 15 18 8 高齢化率 --- 日本 ドイツ イギリス アメリカ 21 24 27 (%) (注)横軸の高齢化率は、その国の全人口に占める65歳以上人口の割合を示している。縦軸 の 「社会支出」とは、人々の厚生水準が極端に低下した場合にそれを補うために個人や 世帯に対して財政支援や給付をする公的供給のことを表している。 (出所) 厚生労働省 「令和2年版厚生労働白書」により作成。

日本の防衛関係のグラフ問題です。合っているかお願いします！

2図は,日本の防衛関係費について示したも のである。 日本の防衛関係費に関する記述と して正しいものを次の①~④のうちから一 つ選べ。 3.0 % ① 日本の防衛関係費は, 1952年から現在まで 25- 増加し続けている。 51 2.0 ②冷戦終結後, 日本の防衛関係費の対GDP 比は低下し続けている 1.5 ◆安全保障関連法 ◆防衛省発防止の ◆国連平和活動(PKO)協力法成共(2) ◆沖縄 力のための計 (ガイドライン)決定 (7) (7) ◆日米安全保条約改定(3) ◆自衛隊発足() ◆日米安全保障条約締結(5) 【GDPに占める割合 (左目盛り) (注)当初予算。 2000年度までは 対GNP比を示す。 6兆円 3 ③ 日本では, 防衛関係費の拡大を抑止するた 1.0 めに、防衛関係費の対GDP比を1%以内 とすることが定められている。 0.5 防衛関係費(右目盛り) ④ 日米地位協定によると, 原則として在日 米軍の駐留経費はアメリカが負担することとなっている。 195255 60 65 70 75 80 85 90 95 2000 05 10 15 22年度 (3)

教えてください。

2. 端数期間がある場合の計算 (巻頭の数表を用いる) 例題1 複利終価 複利利息を求める計算 ・元金¥32,460,000を年利率4.5%。 1年/期の複利で9年3か月間貸し付けると、期日に受け取る 元利合計はいくらか。 ただし、端数期間は単利法による。(計算の最終で円未満4捨5入) <解説> 4.5%, 9期の複利終価率･･･1.48609514 ¥32,460,000×1.48609514×(1+0.045×2)= <キー操作> 045 × 3 12 + 1 1101125 |=¥48,781,333 答 ¥48,781,333 32,460,000 x 1.48609514 目 〈注意〉 問題の指示どおりに端数処理を行う。 例題2 複利現価を求める計算 3年4か月後に支払う負債¥87,320,000を年利率6%, 半年/期の複利で割り引いて、いま支払 えばその金額はいくらか。 ただし、端数期間は真割引による。 (計算の最終で¥100未満切り上げ) 《解説》真割引とは割引料の計算方法の一つで、期日受払高から現価を算出し、その現価を期日受払高から 差し引いた金額を割引料とするものである。 複利現価=期日受払高×複利現価率÷(1+利率×端数期間) 3%, 6期の複利現価率 0.83748426 ¥87,320,000×0.83748426÷(1+0.03×1/6)=¥71,695,300(¥100未満切り上げ) <キー操作>03 × 4 日 6 + 1 M 87,320,000 83748426 MR 〈注意〉 問題の指示どおりに端数処理を行う。 ◆練習問題◆ →3.5 x2=6317 答 ¥71,695,300 (1)元金¥17,290,000を年利率7%, 半年/期の複利で3年3か月間貸し付けると,期 日に受け取る元利合計はいくらか。 ただし, 端数期間は単利法による。 (計算の最終で円未満4捨5入) 1,00875 答 (2)元金¥56,480,000を年利率5%/年/期の複利で 12年9か月間貸し付けると, 複利利息はいくらか。 ただし, 端数期間は単利法による。 ( 計算の最終で円未満4捨5入) 86 答 3) 7年6か月後に支払う負債 ¥84,060,000を年利率6%,/年/期の複利で割り引い ていま支払うとすればその金額はいくらか。 ただし、端数期間は真割引による。 (計算の最終で100未満切り上げ) 答 18年3か月後に支払う負債 ¥35,710,000を年利率5%, 半年/期の複利で割り引い 二、いま支払うとすればその金額はいくらか。 ただし、端数期間は真割引による。 計算の最終で100未満切り上げ) 問題の解答 ¥21,625,767 (2)¥48,753,589 (3)¥54,276,500 (4)¥23,758,200 答

このグラフの2022年度末の国債残高が約1070兆円になるのはなぜですか？1037兆円ではないのですか？

*** 1 次の国債残高の蓄積 (2022年度末見込み。復興債は除 <)を示したグラフについて、以下の空欄にあてはま (円) る数値や語句を答えよ。 1000- 900- 800- 700- 600- 500- 400- 300 赤字国債等残高 200- 100- 1,037 1兆円 745 |兆円 X292 「兆円 化 建設国債残高など 引き受け 1965 70 75 80 85 90 95 2000 05 10 1522 (年度末) 1,070, 消化 186, 1,250 ウディング= ト(押しのけ 逃避 (キャピ フライト) 国債残高は、2022年度末で約★★★ 兆円、 対 GDP 比で★★★ %に達する見込みである。これに地方債 残高を加えた長期公的債務残高は★★★兆円を突破 し、対GDP比も200%を超えている。 20年、新型 コロナウイルス感染症 (COVID-19) への緊急経済対 策として、 同年度の ★★★ 予算が3度にわたり組ま れ、そのすべてが ☆☆☆☆ の追加発行で調達されたこ とにより国債依存度は急上昇し、 国債残高は激増した。 2020年度は、訪日外国人旅行客 (インバウンド) の需要激減、 れた。 全国民に対する特別定額給付金や、 中小企業や個人事業 営業自粛なパラリンピックの延期、店舗や大型施設など 主などを対象とした持続化給付金などの緊急経済対策による多 社会は大きな停滞を余儀なくさ 額の財政出動の財源は国債発行に依存した。 なお、 「アフターコ ロナ」の中で、入国制限が緩和されたことから、インバウンド需 要が急増している。 補正, 国債 フレ M 経済 12公債~国債と地方債 275 MA た が国体が べ問評

至急です😢😢😢 高校2年生の公共なんですが、この地域差の原因を教えていただきたいです…

問1 なぜこのような地域差が 発生するのか, 原因と思われるものを あげて,それぞれ 合理的な説明ができるか どうか考えなさい。 2022年の国別一人当たりGDP (名目) [note 1] 13/11 $1,000- $500 $1,000 <$500 No data >$60,000 $20,000- $50,000- $30,000 $2,500 $60,000 $10,000- Allice Hunter and Snowballa68-Blank map: $40,000- $20,000 File: World map (Miller cylindrical projection, blank).svg Data from IMF: March 2023 World Economic Outlook Database, October 2022. World Economic Outlook. International Monetary Fund (October 2022). $50,000 $5,000- $30,000- $10,000 $10.000 $2,500- $5,000

社会支出の対GDPとはどういう意味ですか？

u (%) 35 30 30 ア 2015 スウェーデン 2015 ドイツ 25 1980 1980 2015 1980 2015 20 2015 イギリス イ 1980 15 1980 ウ 社会支出の対GDP比 2015 5 10 12 14 16 18 20 22 24 26 (%) 高齢化率 10 1980 (出所) 厚生労働省 『厚生労働白書』 (令和2年版) により作成。 (注)社会支出は, 人々の厚生水準が極端に低下した場合に,それを補うために個人や 世帯に対して行われる財政支援や給付のことを表している。

統帥権の独立と統帥権の違い教えてください🙇‍♀️

ブレトンウッズ体制の固定相場制は全世界共通の価格なのですか？？？

2 ② IMF(国際通貨基金) IMF(国際通貨基金) 1945年設立 かわせ ① 為替の安定 固定相場制。 こっぱい 目的 ② 為替の自由化・・・・・・ 為替制限の撤廃。 ③ 国際収支の安定･･･赤字加盟国への短期融資。 日本は 1964年、IMF14条国 (為替制限可) から ※ 1952年加盟 8条国 (為替制限不可) へと移行。 IMFがめざすものは何ですか? 川せると加 の実現 IMFは、戦争の経済的要因を通貨の側面から除去するために設立された。 だからやるべきことは、まず何をおいても1の「為替の安定」だ。そして 通貨価値を安定させたければ、 交換レートをガチガチに固定しちゃえばいい。 そ ういう目的で、IMFは固定相場制を採用したんだ。 固定相場制って、 どんな制度なの? わかりやすくいうと、 変形の金本位制だ。 この当時、世界のほとんどの国は金不足だった。 でもアメリカだけは莫大 な金保有量を誇っていた。 きん ならば、世界で唯一 「米ドルだけが金と交換できる」ようにした上で、そのド じく ルを貿易の中心通貨 (=基軸通貨)にし、各国通貨をすべて「4ドル=いくら」 で表示していけば、世界の通貨価値は間接的に金の価値と結びつくことになる。 >< む、難しい! でもゆっくり考えればわかった。 ②の為替制限とは、例えば「円とドルの交換は禁止します」 みたいな「通貨 「交換の制限」のことだ。 これがなされれば、当然貿易は縮小する。 だからIMFで は原則的には認めない。 ただし例外的に、途上国 (=IMF14条国) には認められる。 途上国の商品は 競争力がなく、輸入ばかりが増えがちになるため、場合によっては為替制限を認 めてもらえないと、 際限なく貿易赤字がふくらむ恐れがあるからだ。 日本も最初は途上国扱いだった。 でもオリンピック景気の頃からは先進国扱い = IMF8条国) に格上げされている。 このIMF14条国から8条国への移行を 「資本の自由化」というんだ。 これで正確にはp.282にも書いたように、資金 移動が自由化されるとともに、 企業進出の自由化が実現した。 も戦争要因の除去には不可欠だ。 国際収支の赤字国、 つまり金のない国は、 かくさく 局面打開のために戦争を画策する可能性がある。 だからそういう国に融資するこ とは、戦争防止につながるんだ。 ③IBRD (国際復興開発銀行) IBRDは通称 「世界銀行」 とも呼ばれ、戦後復興資金の貸付用(その後は途上 国への援助用) に設立された。 戦後復興と途上国、この2つは、どちらも気長に待たないといけない融資先だ。 だからIBRDの融資は、IMFと違って長期融資だ。 ③全世界共通??? 例えば金ないくには1月に80円 ある人には1ドル=120円と とかしょする?? 2 経済分 ただしこのシステムでは、アメリカだけが世界中からの金との交換要求に 応えなければならないため、責任重大だ。でもアメリカがそれをやってく れるおかげで、他の国は金を全然持ってなくても安心して貿易できるんだ。 350 | 第2講 経済分野 21 国際経済 1 351

公共、政治・経済の問題です！ 実写の写真の方が問題なのですが、解説を読んでもよく分かりません😭😭 特にウは間違ってると思ったので選択肢から消したのに解説では合ってるっていうんです！！！ どなたか助けて頂けると助かります、、😿

問4 生徒Yは2022年の日本の国際収支統計のうち、金融収支について考察す ることにした。後のア~ウの記述のうち, 資料5から読み取れる内容として適 当なものはどれか。 当てはまるものをすべて選び、その組合せとして最も適当 なものを,後の①~⑦のうちから一つ選べ。 31 資料5 2022年 2021年 直接投資 17兆7,821億円 19兆5,076億円 証券投資 19兆2,710億円、 ▲22兆234 億円 金融派生商品 52,480億円 2兆4,141億円 その他投資 11兆1,606億円 10兆 677 億円 外貨準備 ▲7571億円 68,899億円 金融収支 7兆8,625億円 168,560億円 (出所) 財務省 Web ページにより作成。 ア 2022年,日本から海外への直接投資の額は、海外から日本への額に比べ て多かった。 イ 2022年,日本の証券投資は,前年に続いて純流出となった。 ウ 2022年,日本の外貨準備は前年と比較して減少した。 ① ア ②イ ③ ウ アとイ ⑤ アとウ ⑥イとウ ⑨アとイとウ

政経の、グラフを見て正しい選択肢を全て選ぶ問題です。解答解説がないので、解答解説お願いしたいです🙇写真見づらくてすみません💦

Skill up 6 低成長経済の課題 1990年代以降、日本経済は低成長の時代が続いているが、それはなぜだろうか。 抱える課題と今後のあり方について考えてみよう。 56~73年度 平均成長率9.1% 74~90年度 平均成長率 4.2% 91~22年度 平均成長率 0.8% 日本 -6 気 1955 60 65 70 75 80 85 90 95 経済成長率の推移 ■は景気の後退期。 内閣府資料による。 2000 05 10 15 201 (前年比%) 輸出 公需 (前年比%) 6.0 設備投資 1消費 4.0 その他 一実質経済成長 3.0 25.0 2.0 14.0 3.0 2.0 1.0 0 -1.0 -2.0 1964 65 66 67 1.0 0 -1.0 -2.0 -3.0 輸出 公開 -4.0 設備投資 その他 消費 実質 -5.0 68年 2013 14 15 16 17 18 こうけん 2 実質経済成長率の寄与度分解 それぞれの項目が経済成長にどの程度貢献したかを示したもの 内閣府資料による。 12 (%) 10 の寄与 の寄与 TFP の寄与 (位) 5 8 実質GDP伸び率 6 技術進歩や生産の効率化など 10 4 15 20 イギリス 0 20 -2 1960 70 80 85 90 95 200005 5555 69 79 84 89 5555 25 04 09年 94 99 ■実質経済成長率の成長会計による分析 経済産業省による。 8第3章 現代経済と福祉の向上 (OECD諸国内産位) フランス 1970 75 80 85 90 95 2000 05 10 15 1 労働生産性の国際比較 日本生産性本 料による。