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政治・経済 高校生

空欄Eについて詳しく教えてほしいです

新課程試作問題: 公共, 政治・経済 9 3 生徒たちは,高齢化の進行と, 少子化による人口減少が進むと,社会保障の面 で問題が生じるのではないかと考えた。このことを中間発表で説明したところ, 「今 後の日本には、どのような社会保障のあり方が望ましいと考えますか。 諸外国の給 付規模などとの比較を踏まえて、 教えてください。」という質問が他の生徒からあっ た。 これに対し、 生徒たちは準備していた次の図3を踏まえ、 回答した。 図3は、 1980年から2015年における5年ごとの日本, ドイツ, イギリス, アメリカの高齢 化率と社会支出の対GDP比が表されており, 生徒たちの回答中の A D は,日本, ドイツ, イギリス, アメリカのいずれかである。 生徒たちの回答中のA ~ D に当てはまる国名及び E に当ては まる文の組合せとして最も適当なものを,後の①~⑧のうちから一つ選べ。 7 図3 高齢化率と社会保障の給付規模の国際比較 (%) 30 25 2015 10 0 社会支出の対GDP比 5 0 2015 2010 2015 -2010 2000 -1980 1990 0 3 6 9 12 15 18 8 高齢化率 --- 日本 ドイツ イギリス アメリカ 21 24 27 (%) (注)横軸の高齢化率は、その国の全人口に占める65歳以上人口の割合を示している。縦軸 の 「社会支出」とは、人々の厚生水準が極端に低下した場合にそれを補うために個人や 世帯に対して財政支援や給付をする公的供給のことを表している。 (出所) 厚生労働省 「令和2年版厚生労働白書」により作成。

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政治・経済 高校生

高校1年生の簿記です この仕分けあってるか誰か教えてくれませんか?!!

171 東北商店(個人企業 決算年/回 12月3/日)の総勘定元帳勘定残高と付記事項および 決算整理事項は,次のとおりであった。 よって, 損益計算書と貸借対照表を完成しなさい。 元帳勘定残高 [第91回改題] 現 金 y 売掛金 繰越商品 支払手形 仮受金 売上 給 料 694,000 2,960,000 1,470,000 備 1,570,000 260,000 21,980,000 5,280,000 当座預金 貸倒引当金 2,560,000 受取手形 ¥1,800,000 品 買掛金 従業員預り金 受取手数料 9,000 2,800,000 有価証券 1,340,000 備品減価償却累計額 1,851,000 借入金 700,000 1,500,000 140,000 資本金 7,000,000 196,000 仕入 15,132,000 租税公課 86,000 雑 支払家賃 費 7/5,000 保険料 228,000 96,000 支払利息 45,000 付記事項 ① 仮受金¥260,000 は、 盛岡商店に対する売掛金の回収額であることが判明した。 受取手形と売掛金の期末残高に対し, それぞれ/%と見積もり 貸倒 決算整理事項 a. 期末商品棚卸高 ¥ 1,720,000 b. 貸倒見積高 c. 備品減価償却高 d. 有価証券評価高 引当金を設定する。 定額法による。 ただし, 残存価額は零 (0) 耐用年数は8年とする。 有価証券は,売買目的で保有している次の株式であり, 時価によって 評価する。 南東商事株式会社 200株 時価 /㈱ ¥6,400 1,280,000 未使用分¥32,000を貯蔵品勘定により繰り延べる。 保険料のうち180,000は,本年4月1日からの/年分を支払ったも のであり,前払高を次期に繰り延べる。 家賃は/か月 ¥65,000で12月分は翌月4日に支払う契約のため, 見 越し計上する。 e. 収入印紙未使用高 f. 保険料前払高 g. 家賃未払高 ① 売掛金 260,000 / 仮受金 260,000 Q.仕入 1,470,000 1繰越商品 1,470,000 1,720,000 3 180,000x 2 繰越商品 1,720,000/仕入 6.貸倒引当金繰入 C.減価償却費 41,200/貸倒引当金 41,200 350,000/備品減価償却累計額 350,000 d. 有価証券評価損 60,000 e.貯蔵品 / 有価証券 60,000 32,000 / 租税公課 32,000 3. 前払保険料 g. 支払家賃 45,000/ 保険料 65,000/ 45,000 未払家賃 65,000 月

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政治・経済 高校生

小論文?なのですが全く分かりません。どのように書いたらいいのかご教授ください

第2問 次の資料Aを読み、 後の問12に答えよ。 資料 A ゲーム理論は結果が相手のとりうる手によって左右されるという戦略的な相互作用を表現するために作られた社会 科学の方法論である。 ・・・ 国際関係のさまざまな帰結に対して順序をつけ、選好を決められるとしよう。 そこで、 自己利益を最大化しよ うとする合理的な国家が、 同様に行動しようとする相手国と戦略的に相互作用する場合、 「相手の手に対する最適対 応の組み合わせ」 は均衡となる帰結から離脱者を生み出すことなく社会的に安定状態をもたらす。 以上の点を、軍拡と軍縮をめぐる2国間の国際関係を例に説明してみたい。 アメリカとロシアという大国の関係を 想像してほしい。 両国ともに、 核兵器を保有して軍拡と軍縮という2つの選択肢を持っている。 現状維持という選択 肢もありうるが、 問題を複雑にするだけなので、 忘れておこう。 アメリカもロシアも、 核兵器を独占している世界は もっとも自国に有利で、 他方で核兵器は保有コストがかかるとも感じている。 よって、 自国だけが軍拡している状態 はもっとも望ましく、 自国だけが軍縮している状態はもっとも避けたい。 しかし、核兵器開発を両国がする状態と核 兵器の軍縮を両国がする場合を比べれば、 現実には使えない核兵器を維持するコストが大きいことを踏まえ、両国の 核軍縮>両国の核軍拡という不等式が成り立つと仮定できそうである。 このように、行動を選択するアクター、 そのアクターが結果 (=国際関係の帰結) に対して持つ選好順序、 そして 相手と自分が持っている情報、 そして意思決定を行う順序 (これを手番と呼ぼう)を設定し、 ゲームを解いてあげる こと、つまり均衡を求めることが可能になる。 図1を見てほしい。 図1は戦略型といわれるゲーム理論の表記で、ア メリカとロシアの軍拡と軍縮をめぐる同時手番で(=同時に意思決定をして) 1回限りの、 相手と自分の選好を知っ ている完備(=相手の選択肢や選好を互いに知っている状態) のゲームを示している。 図1 軍縮と軍拡をめぐる2国間ゲーム (同時手番、1回限り) アメリカ 核軍縮 核保有 核軍縮 3 3 1 4 ロシア 核保有 4 1 2* 2* 図1では、国名が枠外に書かれ、 マトリクス (行列)に選択肢である軍縮 (あえてここでは核軍縮と表記)と軍拡 (あえてここでは核保有と表記)で分けられている。 アメリカとロシアの2か国が軍縮か軍拡かを選択し、その組み 合わせによる4つの社会状況が国際関係の帰結として表現されている。 ここで、 各マス (これをセルと呼ぶことが多 い)に数字が記載されている。 右手の数字はアメリカの、 左手の数字はロシアの選好を示していて、 4>3>2>1 という設定において、 4がもっとも望ましい結果、 1がもっとも避けたい結果である。 確認すると、 相手だけが軍拡 3/4

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教えてください。

2. 端数期間がある場合の計算 (巻頭の数表を用いる) 例題1 複利終価 複利利息を求める計算 ・元金¥32,460,000を年利率4.5%。 1年/期の複利で9年3か月間貸し付けると、期日に受け取る 元利合計はいくらか。 ただし、端数期間は単利法による。(計算の最終で円未満4捨5入) <解説> 4.5%, 9期の複利終価率・・・1.48609514 ¥32,460,000×1.48609514×(1+0.045×2)= <キー操作> 045 × 3 12 + 1 1101125 |=¥48,781,333 答 ¥48,781,333 32,460,000 x 1.48609514 目 〈注意〉 問題の指示どおりに端数処理を行う。 例題2 複利現価を求める計算 3年4か月後に支払う負債¥87,320,000を年利率6%, 半年/期の複利で割り引いて、いま支払 えばその金額はいくらか。 ただし、端数期間は真割引による。 (計算の最終で¥100未満切り上げ) 《解説》真割引とは割引料の計算方法の一つで、期日受払高から現価を算出し、その現価を期日受払高から 差し引いた金額を割引料とするものである。 複利現価=期日受払高×複利現価率÷(1+利率×端数期間) 3%, 6期の複利現価率 0.83748426 ¥87,320,000×0.83748426÷(1+0.03×1/6)=¥71,695,300(¥100未満切り上げ) <キー操作>03 × 4 日 6 + 1 M 87,320,000 83748426 MR 〈注意〉 問題の指示どおりに端数処理を行う。 ◆練習問題◆ →3.5 x2=6317 答 ¥71,695,300 (1)元金¥17,290,000を年利率7%, 半年/期の複利で3年3か月間貸し付けると,期 日に受け取る元利合計はいくらか。 ただし, 端数期間は単利法による。 (計算の最終で円未満4捨5入) 1,00875 答 (2)元金¥56,480,000を年利率5%/年/期の複利で 12年9か月間貸し付けると, 複利利息はいくらか。 ただし, 端数期間は単利法による。 ( 計算の最終で円未満4捨5入) 86 答 3) 7年6か月後に支払う負債 ¥84,060,000を年利率6%,/年/期の複利で割り引い ていま支払うとすればその金額はいくらか。 ただし、端数期間は真割引による。 (計算の最終で100未満切り上げ) 答 18年3か月後に支払う負債 ¥35,710,000を年利率5%, 半年/期の複利で割り引い 二、いま支払うとすればその金額はいくらか。 ただし、端数期間は真割引による。 計算の最終で100未満切り上げ) 問題の解答 ¥21,625,767 (2)¥48,753,589 (3)¥54,276,500 (4)¥23,758,200 答

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前半は半分で100人、90人と計算してるのに後半は200人、180人と元の人数で計算しているのはどうしてですか?計算の仕方を教えてください🙇‍♀️

表 確保 問2 右の表は国とb国における, α財とβ 財についての労働生産性 (一定の時間に β 財 α財 て、 も おける労働者一人当たりの財の生産量) を示したものである。 ここでは,各国の a 国の労働生産性 1単位 3単位 b国の労働生産性 6単位 3単位 試) (注)特化前も特化後も、表中の各単位のα財もし くはβ財の生産に必要な一定の時間と, 労働 者一人当たりの総労働時間とは一致するもの とし、このことは両国とも同じとする。 労働者数は, a 国が200人, b国が 180人であり、各財への特化前は、両 国ともにα財と β 財の生産にそれぞれ 半数ずつが雇用されているとし、各財へ の特化後も、 両国ともにすべての労働者 が雇用されるとする。 また、 両財 は労働力のみを用いて生産され, 両国間での労働者の移動はないこととする。この表か ら読みとれる内容として正しいものを、下の①~④のうちから一つ選べ。 (21年政経第2日程) a 国がα 財の生産に特化し, b国がβ財の生産に特化すれば,特化しない場合に 比べ、両国全体でα財の生産量は640単位増加し,β財の生産量は570単位増加す る。 a 国がβ財の生産に特化し, b国がα財の生産に特化すれば,特化しない場合に 比べ,両国全体でα財の生産量は640単位増加し,β財の生産量は570単位増加す ・ドリスト る。 a 国がα財の生産に特化し, b国がβ財の生産に特化すれば,特化しない場合に 比べ, 両国全体でα財の生産量は440単位増加し,β財の生産量は30単位増加する。 ④ a 国がβ財の生産に特化し, b国がα財の生産に特化すれば, 特化しない場合に 比べ, 両国全体でα財の生産量は440単位増加し,β財の生産量は30単位増加する。 問2 [答] インド リカードが論じた比較生産費説 (国際分業および自由貿易を擁護するための理論)が前提になってお り若干の計算が必要だが, 与えられた条件のみで正答できる問題。 特化前: a 国は α財を100 (=1単位×100人) 単位,β財を300 ( =3単位×100人) 単位生産 特化前: b国はα財を540 ( = 6単位×90人) 単位. 財を270=3単位×90人) 単位生産 特化前の合計の生産量は, α財が640 (=100+540) 単位. β財が570 (=300+270) 単位。 表から分かる生産効率を考え, a 国がβ財に,b国がα財に特化すると 特化後 : 国の生産量は, α財が0単位,β財が600 単位 ( = 3単位 × 200人) 特化後: b国の生産量は, α財が1080単位 ( = 6単位×180人) β財が0単位 特化後のα財の生産量は1080 (=0+1080) 単位 β財の生産量は600 ( = 600+0) 単位 特化することで α財は440 (=1080-640) 単位, β財は30(=600-570) 単位増える。 以上のことから、正解は④になる。

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