[3] 占領と改革に関し、以下の設問に記号で答えなさい。
[思・判 ・表]
(3点×2)
[3]
(1)
(1) 財閥の解体と農地改革に関する次の説明で、正しいものを一つ
選び記号で答えよ。 (教科書 P.271 参照)
(2)
ア GHQ は,同族経営のもとに多角的経営を行い,独占的地位
を有する財閥を反民主的存在とみなし, 1945年末に解体を
求めた。
イ 1947年には,一切の独占的組織を禁ずる独立禁止法が制定され, 執行機関として公正取引委員会が設置
された。
ウ 日本政府が自主的に決定した農地改革案はGHQに評価され、第一次と第二次の2回に分けて, 1946年
11月から実施された。
I 当初,不在地主の農地所有は一切認められなかったが, 苦情が殺到したため、後に, 小規模不在地主の農
地所有が認められた。
オ農地改革で多くの小作人が自作農になり、土地を手に入れた農民は生産意欲を高めたので、全ての農民の生
活水準が向上した。
(2) 経済安定政策に関する次の説明で、正しいものを一つ選び記号で答えよ。 (教科書 P.277 参照)
ア 1948年12月,アメリカ政府はGHQ を通じ, 片山内閣に対して経済安定九原則を指令した。
イ GHQ の経済顧問として来日した銀行家のドッジは, 1ドル=120円の単一為替レートを設定し, 輸出振興を
図った。
ウドッジ・ラインやシャウプ勧告などの政策により, 1949年中ごろにはインフレが鎮静化し, 中小企業を中心に生産
が回復してきた。
エデフレ政策と増税により大企業の倒産が増えたことに加え, 行政整理や企業の人員整理が進んだ結果, 失業
者が増加した。
オ 官公庁労働者の争議行為の禁止, 労働運動の左右両派への分裂, 国鉄関係の事件の続発などで労働運動
は沈滞化していった。
