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日本史 高校生

日本史わかる方教えて欲しいです🥲

[3] アジア情勢の変化と経済大国日本及び新しい国際秩序と日本の [3] 課題に関し,以下の設問に記号で答えなさい。 [思・判・表] (1) (1) 「行財政改革」に関する次の説明で,正しいものを一つ選び記号で 答えよ。 (教科書 P.296 参照 ) (2) (3点×3) (3) ア 高度成長後の日本では税収が伸び悩む一方, 財政主導の景気 回復策などで財政黒字が拡大し,財政再建が重要課題となった。 1981年に発足した第2次臨調は「増税なき財政再建」を掲げ、 公共事業の拡大, 公務員給与の抑制と定員減などを求めた。 ウ 1982年に成立した中曽根康弘内閣は, 電信・電話事業とたばこ産業を1985年に, 日本国有鉄道を 1987年に民営化した。 エ 中曽根康弘内閣は、公務員給与の抑制, 省庁の統廃合などを行い、健康保険などの社会保障制度では 国民の負担を軽減した。 オ 竹下登内閣は, 1989年に、国民の間に待望論のあった消費税を導入したが, 政治資金をめぐり疑惑が 発覚して退陣した。 (2) 衆議院議員の「選挙制度の変遷」に関する次の説明で、誤っているものを一つ選び記号で答えよ。 (教科書 P.301 参照) ア 1890年の第1回衆議院議員総選挙は,小選挙区制中心の制度で行われた。 1900年には,各府県内の都市部を小選挙区とし、それ以外の郡部を大選挙区とする大選挙区制中心の 制度が導入された。 ウ 1919年には小選挙区制中心の制度に, 1925年の男子普通選挙制が実施された際には、中選挙区制が 採用された。 エ 1925年の改正以後は, 敗戦直後の1946年の大選挙区制による選挙を除き, 小選挙区制で実施されて きた。 オ1994年の公職選挙法の改正で, 小選挙区制の長所を生かし、短所を軽減する小選挙区比例代表並立制 が導入された。 (3) 「持続可能な社会に向けて」に関する次の説明で、 誤っているものを一つ選び記号で答えよ。 (教科書 P.306 参照) ア 科学技術の発展と経済成長により、私たちの生活は便利で豊かになったが,地球規模での環境破壊も引き起 こされるようになってきた。 1972年に開催された国連人間環境会議で、人口問題が世界的な問題として取り上げられた。 ウ 1987年には国連の環境と開発に関する世界委員会が, その報告書の中で「持続可能な開発」という概念を 提唱した。 2015年には, 国連サミットで「持続可能な開発目標」 (SDGs) が採択された。 オ SDGsは 2030年までに全ての国が「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に 取り組むことになっている。

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日本史 高校生

教えて欲しいです🙇‍♀️

48 1920年代のヨーロッパ 次のA~Dの文を読んで、下の問いに答えなさい。 48 [A] 総力戦となった第一次世界大戦中から女性に対する政治的平等を求め やくしん ある声が高まり, 1918年第4回 ( 1 ) の結果, 女性参政権が実現した。 また, 1924年の選挙で躍進した(2) 党の内閣が成立するなどリベラルな風潮が 高まった。 アイルランドでは独立闘争が高まり, 1922年に(3)国が成立し 自治領となった。 さらに1931年(4)憲章によって, 自治領が本国と対等の 地位を与えられ, 各自治領はイギリス連邦を構成する主権国家になった。 し かし, その後もアイルランドの独立運動は続いた。 a こう [B]反ドイツ感情が強く, 1923年ドイツの賠償不履行を理由にベルギー とともに工業地帯の(5) 地方を占領した。占領は国際的非難を招き, 左派 連合内閣のブリアン外相の努力により1925年撤兵が行われた。 [C] 1919年共和国の大統領に (6) 党のエーベルトが就任し、民主的 なヴァイマル憲法が制定されたが, 1923年の(5) 占領に起因する破局的 インフレなど経済的混乱は続いた。 しかし, 1924年外相 ( 7 )の努力で 1 選挙法改正 2 労働党 3 イギリス 4 ウェストミンスター 5 ルール (1) 6 社会民主 7 8 9 ドーズ案が成立したことにより賠償履行政策に転じた。 [D]戦勝国でありながら獲得領土が少なく, 国内では左 右両派が対立し た。 このような混乱の中で, (8)は(9) 党を結成して保守層の支持を受 10 かんこう け, 1922年に「(10)」 を敢行したのを機に国王から首相に任命された。 (2) (1) 文中の( )に適する語句を書け。 (2)思考 下線部aのようにアイルランド人の闘争が続いた理由を, 「北アイル ランド」の語句を使って簡単に書け。 (3) (3)下線部b に明記された民主的項目を2つ書け。 (4)思考 下の資料Ⅰは, 下線部cを模式的に示したものである。 これを参考 に, 下線部cのアメリカ合衆国にとっての利点を簡単に書け。 (4) (5) 写真Ⅱは, 上の文中で説明された事柄を示して いる。 [A][D] のどの文中の事柄か, 1つ選び, (5) 記号を書け。 I ドーズ案による賠償金の流れ 資本投下 ドイツ 賠償金 [アメリカ 戦債返還 [イギリス] [フランス] 49 国際協調の進展 右の年表を見て、 次の問いに答えなさい。 紙幣 (1) 年表中の( )に適する語 句を書け。 年 事項 49 1 (2)下線部aで,条約締結に 尽力したフランスの外相は 誰か。 1924 独, ドーズ案の導入 1925 仏, ルール撤兵 2 (1) 独を含む7ヵ国,(1)条約を締結 3 a (3)下線部 b が最初に決めら れた条約を書け。 [ bラインラント非武装化の再確認] 1926 独, 常任理事国として ( 2 )に加盟 (2) (4) 下線部cで条約締結に尽 したアメリカ合衆国の国 1928 日本を含む15ヵ国 (3) 条約を締結 [国際紛争を解決する手段として戦争を 用いないことを確認] (3) (4) 務長官は誰か。 ゼミナール歴史総合 31

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現代社会 高校生

全部で5問あるんですけど分かりません! テストが近いのでわかる方教えて欲しいです🙇🏻‍♀️⸒⸒

思考・判断・表現の問題から・・・ 問 次の①~⑧の中で、 衆議院のものをすべて選び,記号で答えなさい。 (完全解答) ① 解散あり ② 解散なし ③ 小選挙区比例代表並立制 ④ 比例代表による特定枠 ⑤ 重複立候補制 ⑥ 重複立候補できない ⑦ 拘束名簿式 ⑧ 非拘束名簿式 問 公正な選挙のためのルールを定めた公職選挙法についての次の①~④ の文のうち,適切なものを1つ選 記号で答えなさい。 ① 一軒ずつ訪ねて投票をお願いする戸別訪問は禁止されていない。 ② 選挙運動に協力したボランティアに対して報酬を払うことは禁止されていない。 ③候補者が電子メールやSNSで投票を呼び掛けることは禁止されていない。 18歳未満の者が選挙運動を行うことは禁止されていない。 フランス 25.2 5.4 問 行政改革後の国家公務員数について、右の「人口 1,000人あたりの公的 (2018年) 部門における職員数の国際比較」の図から読み取れることについて次の①~④ から選び,記号で答えよ。 イギリス ① 政府企業関係者の比率が高いのはドイツである。 ② 地方政府職員の比率が低いのはアメリカである。 ③ 1,000 人あたりの職員数が最も多いのはイギリスである。 ④ 1,000人あたりの職員数が最も少ないのは日本である。 アメリカ (2013年) 44 xxxxxxx SANAY 2.7 MA 417 5.3 26.8 36.9人 問 国際紛争解決に関する次の①~④の文のうち,適切でないものを1つ選び, 記号で答えよ。 ① 国際連合憲章は、加盟国の武力行使を原則として禁止している。 ② 国際司法裁判所は当事国同士の同意がなくても審理ができる。 ③ 国際司法裁判所は、国家間の紛争を裁く裁判所である。 国際刑事裁判所は、大量虐殺や戦争犯罪などの個人を裁く裁判所である。 51.0 6.7641 2.5 67.8 ar 天 問 住民投票についての次の①~④ の文のうち適切でないものを1つ選び,記号で答えなさい。 ① 直接請求権に基づき議会の解散請求や解職請求を行う場合には住民投票が行われる。 ② 国会が特定の地方自治体のみに適用される法律を制定する場合には住民投票が行われる。 ③ 地方自治体の議会が住民投票条例を可決し、 特定の政策について住民の民意を問う場合には、住民投 が行われる。 ④ ③の住民投票が行われた場合, その結果には法的拘束力がある。 59.7 A

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現代社会 高校生

答えが配られなくて困ってます泣 回答よろしくお願いいたします。

【10】 次の文章を読んで、下記の問いに答えなさい。 日本国憲法は、日本が ( 1 ) 宣言の受諾により第二次世界大戦の終戦を迎えた後、(a) 帝国議会の 審議、可決を経て、 国民自らが制定した民定憲法として成立し、1947年5月3日から施行された。 この 法は、形式的には(b) 大日本帝国憲法の改正手続きによって制定されたが、大日本帝国憲法とは異なる 原則が盛り込まれた、実質的にはまったく新しい憲法である。 日本国憲法は国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を三大基本原則としている。 まず、前文で 「こ こで主権が国民に存すること」を宣言し、 「国政は国民の厳粛な ( 2 ) によるものであって、 その権威 は国民に由来し、その権力は(c) 国民の代表者がこれを行使し、 その福利は国民がこれを享受する」 と規定して、国民主権を明らかにしている。それとともに、憲法第1条では、天皇を日本国の (3) であり日本国民統合の ( 3 )として「この地位は、主権の存する日本国民の ( 4 ) に基く」と規 定し、天皇主権を否定している。 次に、日本国憲法が保障する権利は、大日本帝国憲法の下での ( 5 ) の権利とは異なり、(d) 自然 植思想に由来する人間が生まれながらに持つ権利とされ、それぞれの特徴に応じて、 平等権や自由権 (e) 社会権、政権など様々な種類に分類される。 最後に、日本国憲法は、前文で恒久平和主義や国際 ( 6 ) 主義を宣言し、 全世界の国民が 平和の うちに生存する権利」を有することを確認した。 さらに、憲法第9条第1項で、国権の発動たる戦争と武 力による威嚇または武力の行使の放棄を規定し、 そして第2項で、戦力の不保持と「国の ( 7 ) 権」 の否認を規定している。

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