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I
特定新規設立法人の納税義務の免
除の特例_2
※ステータス完了
1. 基準期間相当期間とは
個人事業者の場合
•
判定対象者:新設法人の親会社や関連する個人
•
期間:
新規設立法人の開始日の2年前の前日~ 同日以後1年を経過するまでの間に12/31が到来する年
年の決算日:12月31日で判断
・ 例:新設法人の開始日が7年4月1日 基準期間相当期間は5年の全期間
法人の場合
•
判定対象者: 新設法人の親会社や関連法人
•
期間:
新規設立法人の開始日の2年前の前日 ~ 同日以後1年を経過するまでの間に終了した事業年度
•
決算日は法人ごとに設定 (例: 1月決算)
・ 例:新設法人開始日7年4月1日、 1月決算法人 基準期間相当期間は5年2月1
日~6年1月31日
法人も個人も 「2年前の前日から開始日前日までに終了した事業年度」を対象に
するイメージ
2. 特定新設法人の判定フロー
1. 資本金の確認
・ 1,000万円以上 新設法人の特例で納税義務あり
•
1,000万円未満 次のステップへ (特定新設法人の判定)
2. 特定要件の確認
特定新規設立法人の納税義務の免除の特例_2
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•
親会社や関連法人が50%以上出資 特定新設法人に該当
この場合、 基準期間相当期間の売上 (課税売上額)を確認
3. 売上金額の確認
•
基準期間相当期間の売上が1,000万円超 納税義務あり
・ 1,000万円以下 免税事業者の可能性
4. 年間算の扱い
•
基準期間相当期間が1年の場合でも、計算上は12分の12をかける
数字は変わらないが、 計算式に含めることで 「年間算を理解している」 アピ
ールが可能
3. 今回の例での具体的な数字
•
第1期: 資本金1,000万円納税義務あり
.
第2期: 資本金900万円 特定新設法人判定が必要
親会社が100%出資 特定要件該当
。 基準期間相当期間 (第11期売上) 8億1,235万円納税義務あり
。 年間算12分の12適用 数字は同じだが計算式に記載
第3期:基準期間あり 通常の判定で納税義務あり(特定新設法人判定不要)
○ まとめ
.
「基準期間相当期間」 =新設法人開始日の2年前の前日~開始日の前日までに終
了した判定対象者の事業年度
資本金1,000万円未満の場合は 「特定要件」 「50%以上出資」 「基準期間相当期間
の売上」 を確認
年間算は1年の場合でも12分の12を計算式に含める
特定新規設立法人の納税義務の免除の特例_2
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理論解説
理論解説
※ステータス完了
1. 特定新設法人の定義
.
新規設立法人: 基準期間がない事業年度の法人 (社会福祉法人除く)
•
特定新規設立法人: この進木設立法人のうち、一定要件を満たす法人
ポイント
.
基準期間がない法人を対象としている
社会福祉法人は除く
•
「基準期間がない法人」 というイメージでまず理解
2. 特定要件の判定
特定新設法人に該当するかどうかは以下の2つを確認します。
(1) 株式保有の割合
•
他の社(法人・個人) 発行済株式または出資の50%以上を保有している場合
.
その法人は特定要件に該当
これは「親会社的な支配関係」の存在を示す
(2) 基準期間相当期間の売上/総収入
•
他の社の基準期間相当期間における
1. 課税売上高が5億円超
2. *総収入金額 **が50億円超
•
この条件を満たす場合、 特定新設法人に該当し、 納税義務が生じる
| まずは「課税売上5億円超」を押さえると理解しやすい
3. 判定フロー(フローチャート的イメージ)
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理論解説
1.基準期間の有無
•
ある通常の判定 (特定新設法人判定不要)
•
ない 次へ
2. 資本金の確認
・ 1,000万円以上 新設法人の特例で納税義務あり
•
1,000万円未満 次へ
3.他の者の株式保有割合
•
50%未満 特定新設法人に該当せず
• 50%以上 次へ
4. 基準期間相当期間の売上/総収入金額
•
5億円未満/50億円未満 特定新設法人に該当せず
5億円以上/50億円以上 特定新設法人に該当 納税義務あり
4. 実務上のポイント
・ 個人事業者・法人問わず 「基準期間相当期間」 を正確に把握
・株式保有割合50%以上と基準期間相当期間の売上5億円超の両方を押さえる
•
年換算の取り扱い (1年なら12分の12をかける)も理解しておく
• フローチャートを頭に入れておくと計算・理論整理が容易
まとめ
特定新設法人の判定は、
「資本金」 「株式保有割合」 「基準期間相当期間の売上」 の3点セットで考える
フローをイメージすると、 計算と理論を同時に整理できる
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