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輸出取引等に係る免税3
ステータス 完了
ファイル 1 16. 輸出取引等に係る免税3.pdf
基本概念
•
輸出免税 (0%課税)
→ 消費地課税主義に基づき、 国外で消費される取引は日本の消費税が課されな
い。
対象取引
国内で行われる課税資産の譲渡等のうち、 一定の 「輸出取引等」に該当するも
の。
今回の重要項目
1. 外国貨物に係る役務の提供
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外国貨物(輸入許可前・輸出許可後の貨物)に対して行う役務(運送・保
管・検数・鑑定など) は輸出免税対象。
•
指定保税地域内で内国貨物に対して行われた場合も輸出免税取引に該当
→ 「指定保税地域」=一時的な保管場所(例: 税関の倉庫)
2. 非居住者に対する無形固定資産の譲渡 貸付
•
•
特許権・商標権などの無形固定資産を**非居住者(外国法人等) **に譲渡・
貸し付けた場合、輸出免税。
登録地が日本国内であっても、 取引相手が非居住者なら免税対象。
登録地が国外であれば、 そもそも国外取引であり免税以前の話。
具体例と判定
• 問:輸出取引等に該当するものを選択
1. 内国法人が外国貨物に対し荷役の提供該当 ( 免税)
2. 内国法人が指定保税地域内で内国貨物の運送提供 該当 (免税)
3. 内国法人が国内登録の商標権を外国法人に売却 該当 (免税)
輸出取引等に係る免税3
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4. 輸入貨物を引き取り後、倉庫で保管 該当せず(国内取引)
5. 外国登録の特許権を外国法人に売却 該当せず (国外取引)
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正解: ①~③
理論根拠(消費税法7条・基本通達)
.
免税取引の範囲
1. 輸出として行われる資産の譲渡・貸付
2. 外国貨物の譲渡・貸付
3.国際輸送・国際通信 国際郵便
4. 外交官等への譲渡・貸付
5. 外国貨物に係る役務提供 (指定保税地域での内国貨物に対する役務含む)
6. 非居住者に対する無形固定資産の譲渡 貸付
重要キーワード
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外国貨物
。 輸入許可前、 輸出許可後の貨物
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指定保税地域
。 税関管理下の一時保管区域
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無形固定資産
。 特許権・商標権・著作権など
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非居住者
。 日本に住所・居所を持たない者(法人含む)
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