空欄Eについて詳しく教えてほしいです

新課程試作問題: 公共, 政治・経済 9 3 生徒たちは,高齢化の進行と, 少子化による人口減少が進むと,社会保障の面 で問題が生じるのではないかと考えた。このことを中間発表で説明したところ, 「今 後の日本には、どのような社会保障のあり方が望ましいと考えますか。 諸外国の給 付規模などとの比較を踏まえて、 教えてください。」という質問が他の生徒からあっ た。 これに対し、 生徒たちは準備していた次の図3を踏まえ、 回答した。 図3は、 1980年から2015年における5年ごとの日本, ドイツ, イギリス, アメリカの高齢 化率と社会支出の対GDP比が表されており, 生徒たちの回答中の A D は,日本, ドイツ, イギリス, アメリカのいずれかである。 生徒たちの回答中のA ~ D に当てはまる国名及び E に当ては まる文の組合せとして最も適当なものを,後の①~⑧のうちから一つ選べ。 7 図3 高齢化率と社会保障の給付規模の国際比較 (%) 30 25 2015 10 0 社会支出の対GDP比 5 0 2015 2010 2015 -2010 2000 -1980 1990 0 3 6 9 12 15 18 8 高齢化率 --- 日本 ドイツ イギリス アメリカ 21 24 27 (%) (注)横軸の高齢化率は、その国の全人口に占める65歳以上人口の割合を示している。縦軸 の 「社会支出」とは、人々の厚生水準が極端に低下した場合にそれを補うために個人や 世帯に対して財政支援や給付をする公的供給のことを表している。 (出所) 厚生労働省 「令和2年版厚生労働白書」により作成。

この問題答え3らしいんですけど、自衛権の行使のための戦力は禁止していないんじゃないんですか？ よくわかりません教えてください🙇🏻‍♀️՞

本国 ①について、生徒たちのグループは、戦争放棄などを定めた日 第9条にはさまざまな解釈があり、自衛隊についての考え方も分かれてい ることを知った。そこで、それらの見解を四つに分類して、次の表にまとめた。 間6 中のアーエの見解のうち、日本政府の見解に当てはまるものはどれか。最も 適当なものを、後の①~④のうちから一つ選べ。 27 日本国憲法第9条についての見解 イ I 解 自衛権の行使 第9条第1項 まで放棄して 自衛権の行使は放棄していない の解釈 いる 第9条第2項 一切の戦力の保持を禁止している の解釈 の保持は禁止 していない のための戦力 自衛権の行使 自衛隊と 自衛隊は戦力にあたる 戦力の関係 自衛隊の 自衛隊は戦力にあたらない 違憲 合憲 合憲性 第9条① 日本国民は,正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、 国権の発動たる戦争と,武力による威嚇又は武力の行使は,国際紛争を解 決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ② 前項の目的を達するため, 陸海空軍その他の戦力は,これを保持し ない。国の交戦権は,これを認めない。 ① ア ② イ ③ウ ④エ

教えてください😭

経済学原論 (月-4) 課題2作成用資料 (ミクロ経済学 数値例: 需要と供給) 表1 当初 表2 当初 円/需要量供給量㌧/日 // 日 供給量㌧/日 240 400 340 110 400 340 250 380 340 160 380 340 255 360 340 210 360 340 260 340 340 260 340 340 265 320 340 310 320 340 270 300 340 360 300 340 表1 供給量変化後 円/ 需要量供給量/ 表2 供給量変化後 円/需要量 日供給量/日 240 400 380 110 400 380 250 380 380 160 380 380 255 360 380 210 360 380 260 340 380 260 340 380 265 320 380 310 320 380 270 _300 _380 360 _300 _380

政治の問題です。 どう説明を書いていいか分からず、教えていただけると幸いです🙇🏻‍♀️💦

問3 次のグラフを参考に、 現在の日本の財政状況の問題点について説明しなさい。 250 (単位:兆円) (96) 【1990年度当初予算】 消費税 5.その他収入 2.6 200 歳入 580円 66.2 所税21.4 法人税197 ・公共事業費 出 66.2 62 5142 96 その他 その他18 社会保障関係費 11:5 5.6 建設情 「地方交付税 15.3 14.3 防衛費 文教・科学振興費 日本 フランス 150 イタリア 100 カナダ 入 【2024年度当初予算】 112.6 所得税1790 法人税17.05 その他19.83 50 税収69.6 ドイツ 消費税23.82 7.5 6.6 公共事業費 その他収入 赤字国28.9 建設国 アメリカ イギリス 0 出 1615579 その他 112.6 10.6 社会保障関係37.7 地方交付税 17.8 27.0 防衛費 -文教・科学振興費 1993 95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15 17 19 2122(月) 33 おもな先進国の政府債務(借金)の対 GDP比率の推移 OECD資料による。

なぜ一番下のところは、1,589,000になるのですか！

元帳勘定残高 繰越商品 331,000 借 売 方 決算 仕入 整理 22. 商品に関する勘定の整理 97 22-7 次の商品に関する総勘定元帳勘定残高から、決算整理仕訳と決算振替仕訳を示しなさい。 ただし, 決算は年/回 12月31日で,期末商品棚卸高は¥284,000である。 331,000 繰越商品 方 ES 331,000 上 ¥2,277,000 仕 入 ¥1,542,000 貸 仕訳 繰越商品 284,000 仕入 284,000 決算 売上 振替 2,277,000 損益 2,277,000 仕訳 損益 1 1,542,000 仕入 1,589,000 1,542,000 Atx 1,589,000

教えてください。

2. 端数期間がある場合の計算 (巻頭の数表を用いる) 例題1 複利終価 複利利息を求める計算 ・元金¥32,460,000を年利率4.5%。 1年/期の複利で9年3か月間貸し付けると、期日に受け取る 元利合計はいくらか。 ただし、端数期間は単利法による。(計算の最終で円未満4捨5入) <解説> 4.5%, 9期の複利終価率･･･1.48609514 ¥32,460,000×1.48609514×(1+0.045×2)= <キー操作> 045 × 3 12 + 1 1101125 |=¥48,781,333 答 ¥48,781,333 32,460,000 x 1.48609514 目 〈注意〉 問題の指示どおりに端数処理を行う。 例題2 複利現価を求める計算 3年4か月後に支払う負債¥87,320,000を年利率6%, 半年/期の複利で割り引いて、いま支払 えばその金額はいくらか。 ただし、端数期間は真割引による。 (計算の最終で¥100未満切り上げ) 《解説》真割引とは割引料の計算方法の一つで、期日受払高から現価を算出し、その現価を期日受払高から 差し引いた金額を割引料とするものである。 複利現価=期日受払高×複利現価率÷(1+利率×端数期間) 3%, 6期の複利現価率 0.83748426 ¥87,320,000×0.83748426÷(1+0.03×1/6)=¥71,695,300(¥100未満切り上げ) <キー操作>03 × 4 日 6 + 1 M 87,320,000 83748426 MR 〈注意〉 問題の指示どおりに端数処理を行う。 ◆練習問題◆ →3.5 x2=6317 答 ¥71,695,300 (1)元金¥17,290,000を年利率7%, 半年/期の複利で3年3か月間貸し付けると,期 日に受け取る元利合計はいくらか。 ただし, 端数期間は単利法による。 (計算の最終で円未満4捨5入) 1,00875 答 (2)元金¥56,480,000を年利率5%/年/期の複利で 12年9か月間貸し付けると, 複利利息はいくらか。 ただし, 端数期間は単利法による。 ( 計算の最終で円未満4捨5入) 86 答 3) 7年6か月後に支払う負債 ¥84,060,000を年利率6%,/年/期の複利で割り引い ていま支払うとすればその金額はいくらか。 ただし、端数期間は真割引による。 (計算の最終で100未満切り上げ) 答 18年3か月後に支払う負債 ¥35,710,000を年利率5%, 半年/期の複利で割り引い 二、いま支払うとすればその金額はいくらか。 ただし、端数期間は真割引による。 計算の最終で100未満切り上げ) 問題の解答 ¥21,625,767 (2)¥48,753,589 (3)¥54,276,500 (4)¥23,758,200 答

(1)を教えてください！

練習問題◆ (1) 元金/7,290,000を年利率7%, 半年/期の複利で3年3か月間貸し付けると,期 日に受け取る元利合計はいくらか。 ただし, 端数期間は単利法による。 (計算の最終で円未満4捨5入) 答 (2)元金¥56,480,000を年利率5%/年/期の複利で12年9か月間貸し付けると, 複利利息はいくらか。 ただし、端数期間は単利法による。 (計算の最終で円未満4捨5入) 答 (3)7年6か月後に支払う負債 ¥84,060,000を年利率6%,/年/期の複利で割り引い て、いま支払うとすればその金額はいくらか。 ただし、端数期間は真割引による。 (計算の最終で100未満切り上げ) 答 (4)8年3か月後に支払う負債 ¥35,710,000を年利率5%, 半年/期の複利で割り引い ていま支払うとすればその金額はいくらか。 ただし、端数期間は真割引による。 (計算の最終で100未満切り上げ) 練習問題の解答 (1) ¥21,625,767 (2) ¥48,753,589 (3)¥54,276,500 (4) ¥23,758,200 答

前半は半分で100人、90人と計算してるのに後半は200人、180人と元の人数で計算しているのはどうしてですか？計算の仕方を教えてください🙇‍♀️

表 確保 問2 右の表は国とb国における, α財とβ 財についての労働生産性 (一定の時間に β 財 α財 て、 も おける労働者一人当たりの財の生産量) を示したものである。 ここでは,各国の a 国の労働生産性 1単位 3単位 b国の労働生産性 6単位 3単位 試) (注)特化前も特化後も、表中の各単位のα財もし くはβ財の生産に必要な一定の時間と, 労働 者一人当たりの総労働時間とは一致するもの とし、このことは両国とも同じとする。 労働者数は, a 国が200人, b国が 180人であり、各財への特化前は、両 国ともにα財と β 財の生産にそれぞれ 半数ずつが雇用されているとし、各財へ の特化後も、 両国ともにすべての労働者 が雇用されるとする。 また、 両財 は労働力のみを用いて生産され, 両国間での労働者の移動はないこととする。この表か ら読みとれる内容として正しいものを、下の①~④のうちから一つ選べ。 (21年政経第2日程) a 国がα 財の生産に特化し, b国がβ財の生産に特化すれば,特化しない場合に 比べ、両国全体でα財の生産量は640単位増加し,β財の生産量は570単位増加す る。 a 国がβ財の生産に特化し, b国がα財の生産に特化すれば,特化しない場合に 比べ,両国全体でα財の生産量は640単位増加し,β財の生産量は570単位増加す ・ドリスト る。 a 国がα財の生産に特化し, b国がβ財の生産に特化すれば,特化しない場合に 比べ, 両国全体でα財の生産量は440単位増加し,β財の生産量は30単位増加する。 ④ a 国がβ財の生産に特化し, b国がα財の生産に特化すれば, 特化しない場合に 比べ, 両国全体でα財の生産量は440単位増加し,β財の生産量は30単位増加する。 問2 [答] インド リカードが論じた比較生産費説 (国際分業および自由貿易を擁護するための理論)が前提になってお り若干の計算が必要だが, 与えられた条件のみで正答できる問題。 特化前: a 国は α財を100 (=1単位×100人) 単位,β財を300 ( =3単位×100人) 単位生産 特化前: b国はα財を540 ( = 6単位×90人) 単位. 財を270=3単位×90人) 単位生産 特化前の合計の生産量は, α財が640 (=100+540) 単位. β財が570 (=300+270) 単位。 表から分かる生産効率を考え, a 国がβ財に,b国がα財に特化すると 特化後 : 国の生産量は, α財が0単位,β財が600 単位 ( = 3単位 × 200人) 特化後: b国の生産量は, α財が1080単位 ( = 6単位×180人) β財が0単位 特化後のα財の生産量は1080 (=0+1080) 単位 β財の生産量は600 ( = 600+0) 単位 特化することで α財は440 (=1080-640) 単位, β財は30(=600-570) 単位増える。 以上のことから、正解は④になる。

政経の問題です！ 23を分かりやすく教えてほしいです！！ よろしくお願いします🙇🏻‍♀️

政 治 人権保障は,とりわけ社会の少数派にとって重要であるから、多数派の考え である。 ② 法律制定の背景となる社会問題は複雑なものであり、国政調査権をもつ国会は,こうした問題を考慮す るのにふさわしい立場にあるといえる。 憲法は民主主義を原則としており,法律は,国民の代表である国会によって制定された民主主義的なも のであるといえる。 ④ 安全保障の基本的枠組みなど、 国の根本を左右するような事項についての決定は,国民に対して政治的) な責任を負う機関が行うべきである。 23 【違憲審査権③】 日本の裁判所が違憲審査権を積極的に行使することに批判的な主張の根拠として最も適 当なものを、次の①~④のうちから一つ選べ。 04追試13) ① 少数者を差別している法律を国会が多数決で改正することはまれである。 ②表現の自由は民主主義の根幹であり、それを過度に規制する法律は、多様な意見に基づく自由な議論を 抑制するものである。 ③3 国会議員は民主的な代表であり、国会の意思は尊重されるべきである。 ④ 裁判所は,高度に政治的な問題とされる事件においても、日本国憲法上の権利を侵害された人の救済を 行うべきである。 問24【違憲審査権④】 違憲審査権についての日本国憲法の規定や最高裁判所の判断と合致するものを,下の① ④のうちから一つ選べ。 03追試13) ① 憲法は,国会議員が条約を違憲と考えて,その合憲性を裁判で争うときは、最高裁判所に直接提訴する ことができると明文で定めている。 憲法は、条例によって権利を制限された住民が条例の合憲性を争う訴えを、国の裁判所が審査すること はできないと明文で定めている。 ③最高裁判所は, 衆議院の解散によって地位を失った衆議院議員が解散の合憲性を争う訴えを、裁判所が 審査することはできないと判断した。 ④最高裁判所は,国会議員が法律を違憲と考えて、その合憲性を裁判で争うときは,最高裁判所に直接提 訴することができると判断した。 [3] 問25 最高裁判所の違憲判決 ①】 最高裁判所で違憲とされた例についての記述として誤っているものを次の ①~④のうちから一つ選べ。 04追試11 医協定は

計算過程を教えていただきたいです。 よろしくお願いします。

作業3 消費税は税負担者(=消費者)と納税者(=事業者) が異なる間接税である。 この点をふまえて 消費税のしくみを表した下の表中の〔 〕に該当する金額を答えよ。 ただし, 消費税率は10%とする。 生産者 流通業者 仕入価格買入価格 (うち消費税相当額) 2,200円 消費者 [32750〕 円 (200円) ([4250 〕円) 利益 2,000円 500円 販売価格 2,200円 [32750]円 (うち消費税相当額) (200円) ([4250]円) 消費税納税額 [1200〕 円 [550]円 17 0 〕円 (税務署に納付する額) 消費税負担額 [20] [60円 [250] 円